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「公的サポート」モデル事業について
事業の概要
1 目的
公的サポートの拡充を国に提案するため、中山間地域の経営環境の不利さを所得保障的に定額で補正することで、集落営農等における規模拡大などの経営発展効果や、集落全体への波及効果を検証する。
2 事業内容
経営環境の不利さを所得保障的に補正し、条件不利地域においても営農が継続できる環境が確保されるよう、条件の不利さを考慮した単価を設定し、経営面積に応じて所得を定額助成
（1） 対象地域
中山間地域等直接支払制度の対象地域で、急傾斜農用地が過半を占める集落協定を締結している集落等
（2） 助成額
150千円／ha、定額
（3） 助成対象面積
事業主体の経営面積のうち、中山間直払交付金の交付面積
（4） 地区数及び助成期間
6地区
・H29採択（終了）：3地区（助成期間：H29～R1）
・H30採択（終了）：3地区（助成期間：H30～R2）
3 事業主体
集落営農組織、農業者の組織する団体
4 事業実施期間
平成29～令和2年度 （事業終了）
事業実施要領等
「公的サポート」モデル実証事業実施要領（H30.3.28改正） [PDFファイル／264KB]
「公的サポート」モデル実証事業平成30年度募集要領 [PDFファイル／217KB]
事業実施地区の概要
第三者委員による評価結果
＜外部リンク＞
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