「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート」の結果、手当、補償、防護資機材等が必要ということが改めて確認できました

　原子力災害時における住民搬送や物資輸送等に関する民間事業者からの協力についての検討の参考とするため、県内の主要バス・トラック事業者の運転業務従事者を対象とした標記アンケートを実施しました（注）。この結果から、業務従事者確保のため、下記のような制度の整備や財源措置が必要であることが改めて確認できました。
（注）この度のアンケートは、被雇用者である業務従事者を対象としたものであり、実際に業務命令を出せるかどうか等について、雇用者に対してのアンケートは実施しておりません。

• 業務従事者に対する特別手当（危険手当）の整備
• 業務従事者に対する補償制度の具体化
• 現場で作業するための十分な防護資機材の配備　等（参考）

1　アンケート結果（実施期間：8月24日～9月14日）

設問
　福島第一原発事故のような事故が起きた場合、住民が原則屋内退避しているような半径概ね30km圏内の区域において、屋内退避が困難となった住民を30km圏外に搬送したり、屋内退避中の住民に物資を輸送する業務について、仮に自治体から会社に依頼があり協力することとなった場合、区域内に行っていただけますか。※「行く」とお答えいただいた方で、差し支えのない方は、お名前をご記入ください。

2　主な自由意見

• 手当や補償次第　｢行く｣中14人、｢行かない｣中5人
• 安全性や防護装備次第　｢行く｣中10人、｢行かない｣中3人
• その他状況次第（家族､区域等）　｢行く｣中28人、｢行かない｣中11人

本件についてのお問い合わせ先
原子力安全対策課長　須貝
（直通）025-282-1690(内線)6450

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