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平成21年6月定例会（第19号発議案）
平成21年6月定例会で上程された発議案
肝炎対策基本法の早期制定を求める意見書
第19号発議案
肝炎対策基本法の早期制定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年7月10日
提出者 厚生環境委員長 小林 林一
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
肝炎対策基本法の早期制定を求める意見書
今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した患者が多数存在している。
肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんなどの重篤な疾病に進行する危険性が指摘されていることから、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている。
昨年1月には、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が成立し、平成20年度から「新しい肝炎総合対策」が実施され、インターフェロンの治療費助成などの支援が始まったところである。
しかしながら、およそ100万人以上とも言われるＢ型肝炎患者は、Ｃ型肝炎患者よりもインターフェロンが奏功しない患者の症例が多数報告され、抗ウイルス薬が治療の柱となっていることから、更なる支援の拡充・強化が求められている。
肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、肝炎対策の推進に関する指針の策定など基本となる事項を定めた「肝炎対策基本法」の成立が強く求められていることから、今国会において、与党案、野党案と提案されているが、一日も早い基本法の成立が求められているところである。
よって国会並びに政府におかれては、早急に「肝炎対策基本法」を成立させ、一日も早い全ての肝炎患者支援を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月10日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
