新潟県下越家畜保健衛生所照明器具LED化工事（一般競争入札(再度公告)　入札日11月28日）下越家畜保健衛生所

一般競争入札の実施について(再度公告)　

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本件入札は、令和6年10月23日に入札公告を行った「新潟県下越家畜保健衛生所照明器具LED化工事」の再度公告入札です。

　　令和6年11月20日　

                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県下越家畜保健衛生所長　後藤　靖行

 

1　入札に付する事項

(1) 工事名

     新潟県下越家畜保健衛生所照明器具LED化工事

(2) 工事概要

　　別紙仕様書のとおり

(3) 工事期間

     契約締結の日から令和7年3月19日(水曜日)まで

(4) 工事場所

　　新発田市下飯塚139番地3　新潟県下越家畜保健衛生所

(5) 入札方法

　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に　1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税　事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2　入札に参加するものに必要な資格

　　次に定める要件をすべて満たすこと。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本件入札に係る入札参加申請の書類を提出した日から入札実施日（令和6年11月28日(木曜日)）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）者でないこと。

(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(4) 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、電気工事に関し特定建設業の許可を受けている者であること。

(5) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、電気工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(6) 新潟県新発田地域振興局管内（新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町）に本社（本店）又は営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。）を有すること。

(7) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査を受けて、建設工事入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

(8) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

 

3　 入札説明書の交付

(1) 交付期間

　　本公告の日から令和6年11月26日（火曜日）午後4時まで

(2) 交付場所及び問い合わせ先

　　郵便番号959-2331　

　　新発田市下飯塚139番地3

　　新潟県下越家畜保健衛生所 企画指導課　

　　電話番号　0254-22-3067

　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

 

4　本件入札に係る参加資格の確認

(1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出すること。

　ア　提出期限　　令和6年11月26日（火曜日）午後5時まで

　イ　提出場所　　上記3(2)に定める場所

　ウ　提出方法　　郵送または持参による。郵送の場合は、令和6年11月26日（火曜日）必着のこと。

　エ　提出書類    入札参加申請書

(2) 参加資格の確認結果

　　確認結果を令和6年11月27日（水曜日）午後1時以降、入札参加申請書に記載の連絡先に連絡する。

 

5　入札に関する事項

(1) 入札の日時及び場所

　ア　日時　令和6年11月28（木曜日）午前10時

　イ　場所  新潟県下越家畜保健衛生所　2階会議室　（新発田市下飯塚139-3）

(2) 入札保証金

　　免除する。

(3) 入札の無効

　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

6　最低制限価格　

　　本件入札には最低制限価格を設定しない。

 

7  落札者の決定方法

(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

 

8　契約に関する事項

(1) 契約保証金

 　 落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

(2) 契約書作成の要否　要

(3) 契約の停止等

　　本件調達に関し苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

 

9　暴力団等の排除

(1) 誓約書の提出

　　契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出すること。ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（建設工事等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。

(2) 不当介入に対する通報報告

　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

 

10　支払条件

　　当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

 

11　その他

　　上記1～10の他、詳細は入札説明書による。