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就農に関する支援・融資制度
技術習得等の研修
新潟県農業大学校の研修制度
就農実践コース
UIJターン等により、新潟県内での就農や法人就業を考えている人を対象に、農業経営に必要な基礎的知識や実践的な技術を体系的に習得できる1年制の研修を新潟県農業大学校で実施します。
新潟県農業普及指導センターの研修制度
園芸参入塾
農業経営の幅を広げる園芸生産の導入・拡大を目指す農業者の方々等を対象に、実践的、専門的な研修を実施し、園芸の主要な担い手として必要な技術の向上を図ります。
ニュー農業塾
新潟県指導農業士等を講師として実践的な技術、経営管理能力、組織運営能力を習得し、総合的な実践能力の向上と農業経営への意欲向上を図ります。
詳しくは、各地域の農業普及指導センターへお問い合わせください。
農業体験研修（長期研修）
県内の先進農家で長期間（3カ月以上）の継続的な研修により、実践的な営農技術が習得できます。
詳しくは、新潟県農業経営・就農支援センター又は各地域の農業普及指導センターへお問い合わせ下さい。
助成・融資制度
1 就農準備資金・経営開始資金
平成24年度から、国の支援事業（青年就農給付金）として開始され、29年度、令和４年度に名称変更、制度改正が行われています。
| 区分 | 就農準備資金 | 経営開始資金 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 都道府県が認める道府県農業大学校等で研修を受ける者に対して、最長2年間、年間150万円を交付（海外研修を行う場合は1年延長） | 経営開始した認定新規就農者※に対して、最長3年間、年間最大150万円を交付 |
| 主な対象者要件 |
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| 対応窓口 | 農業普及指導センター、農業大学校等 | 市町村 |
2 青年等就農資金
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 貸付対象者 | 認定新規就農者※（農業経営を開始してから5年以内のものを含み、認定農業者を除く） |
| 資金使途 |
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| 貸付限度額 | 3,700万円（特認1億円） |
| 貸付利率 | 無利子 |
| 償還期間 | 17年以内（うち据置期間5年以内） |
| 対応窓口 | （株）日本政策金融公庫新潟支店 |
3 新規参入者経営安定資金
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 貸付対象者 | 認定新規就農者※（新規参入者に限る）で経営開始後３年以内の者 |
| 資金使途 | 農業経営の安定のために必要な経営・生活資金（家賃、種苗費、肥料・農薬費、農業資材費等） |
| 貸付限度額 | 360万円 |
| 貸付利率 | 無利子 |
| 償還期間 | 12年以内（うち据置期間7年以内） |
| 対応窓口 | 農協、銀行等 |
4 新潟県農林水産業総合振興事業（新規就農者育成促進）
| 区分 | 資本装備支援（機械・施設整備をする場合の補助） | |
|---|---|---|
| 対象者 | 49歳以下で経営開始３年目までの認定新規就農者※ | |
| 内容 |
補助対象事業費：100万～1,000万円※園芸・畜産の導入・拡大や経営の多角化に取り組む活動は2,000万円まで
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| 対応窓口 | 市町村 | |
※認定新規就農者とは…
新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した将来の経営構想や経営開始5年後の目標、それに向けた機械・施設の整備計画及び資金調達方法などを記載した青年等就農計画について、市町村長から認定を受けた人を「認定新規就農者」といいます。
なお、「新たに農業経営を営もうとする青年等」は(1)青年（原則18歳以上から45歳未満）(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）(3)これらの者が役員の過半を占める法人のことを指し、農業経営開始後5年以内の者を含み、認定農業者を除きます。
※認定新規就農者になるには
認定新規就農者になるには、以下の要件を満たすことが必要です。
- 年間農業従事日数が150日以上見込まれること。
- 青年等就農計画における経営開始5年後の目標所得等が、「市町村農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に照らして適切なものであること。
- 青年等就農計画の実現性が高いこと。
申請先は就農先の市町村農政担当課です。
