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令和2年10月21日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年10月21日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時02分～10時02分）
4 質疑項目（10時02分～10時48分）
・原子力防災訓練について
・新型コロナお知らせシステムについて
・行政手続き等にかかる押印見直しについて
・佐渡汽船について
・新潟米の価格等について
・アルビレックス新潟の不祥事事案について
・市町村保健師による県保健所への応援協定締結について
・インフルエンザ流行期に向けた対応について
・会見台への飛沫防止パネル設置について
・「２万光年翔んで新潟」について
・石崎徹衆議院議員に関する報道について
・クマによる人身被害防止について
・洋上風力発電事業について
知事発表
お手元に資料がございます。市町村の保健師による県の保健所への応援協定というものを締結いたしました。新潟市と粟島浦村を除く２８の市町村との間で協定を締結したものです。これは皆さんも十分ご理解いただけると思いますけれども、コロナウイルス感染症の対応では、大変、保健所の役割が大きなものがございまして、本当に保健師の皆さんに頑張っていただいております。そうした、例えば電話による相談対応や積極的な疫学調査など、これはもし１つの保健所管内に感染者が多く発生すると、通常の要員ではなかなかその対応が難しいということで、これまでも保健所間での相互の応援をやってまいりました。県内は今のところ比較的落ち着いておりますけれども、今後、大きく感染者の拡大といったことが発生した場合に備えて、市町村に保健師が大勢おいででございますので、もしもの場合には応援をしていただきたいということで、あらかじめ協定を結んだものであります。私の方からは以上です。
市町村保健師による県保健所への応援協定締結について [PDFファイル／214KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
昨日から県の原子力防災訓練が始まりまして、昨日はＰＡＺ内での保護者の引き渡し訓練が行われました。改めてその狙いと、もし訓練内容について報告を受けていれば受け止めをお願いします。また、今日は午後から原子力災害医療訓練がありますが、その狙いについてもお願いします。
Ａ 知事
昨日は、本庁では、オフサイトセンターや市町村と結んで、災害対策本部を実際に動かす訓練をやりましたけれども、同時に地元の柏崎市と刈羽村では、児童の保護者への連絡、引き渡しの訓練を実施しています。これは、柏崎市と刈羽村のそれぞれの避難計画の中で、警戒事態に至ると、つまり震度６弱以上の地震が発生した場合には、学校から保護者に連絡がいって、親が迎えに行く、引き取りに行くということになっておりまして、それを実際の訓練でやってみたということです。引き取れなかった場合、そして施設敷地緊急事態に至った場合には、教職員が児童を引率して、一定の避難場所まで避難するということになっておりましたので、そこまでの訓練が行われています。実際には、保護者、児童合わせて２１０名あまりの方々にご参加いただいたと聞いています。最終的に予定通りの訓練ができたということで、今後、アンケートや振り返りを行うと聞いておりまして、市町村、関係機関と連携をしながら、こうした訓練を繰り返して対応力を向上させていきたいと思っています。もう１点の原子力災害医療訓練は、本日、柏崎刈羽原子力発電所の放射線管理区域内で、汚染を伴う負傷者が発生したというシナリオで訓練が行われると聞いておりまして、東京電力、柏崎市消防本部、原子力災害医療協力機関となっています柏崎総合医療センター、そして原子力災害拠点病院になっています新潟大学医歯学総合病院と県立がんセンター新潟病院、これらの間で連絡、そして被ばく者の搬送の訓練を行うと聞いています。
Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
新型コロナウイルスのＬＩＮＥを活用したお知らせシステムが、１６日金曜日から始まりましたけれども、国のＣＯＣＯＡの役割を補完するなどのメリットもある一方で、取材をしますと、高齢者などスマートフォンをあまり使わない世代からは使い方がよく分からないというような声も寄せられました。システムが始まってまだ５日ですが、手ごたえや、逆に何か改善点などがありましたらお願いします。
Ａ 知事
基本的には、スマートフォンをお持ちでＬＩＮＥのアプリを入れておられる方にとっては極めて簡単な仕組みですので、ＱＲコードを読み取るだけですので、ぜひご利用いただきたい、登録いただきたいと思うのですが、使い方がよく分からないということであればコールセンターなどでもご質問を受け付けていますので、お問い合わせをいただけたらと思います。昨日の昼ごろの時点で登録されている方は、私も登録していますけれども、４７００名あまり、ＱＲコードの発行申請数は３３０件というふうに報告を受けています。できるだけ増やしていきたいと思っています。これから普及に向けた取り組みが重要かなと思っています。もうすでに新潟ふるさと村などでＰＲ活動をやっておりますが、今後（アルビレックス新潟の）サッカーの試合などといったイベントですとか、あるいはメディアの方々にもいろいろとご協力いただいて、様々な番組などでご紹介もいただけるということで聞いておりますので、こうした周知活動をしっかり進めて、多くの方にこのシステムを利用してもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
政府の方で行政手続きのはんこ使用の廃止というのを掲げていて、実際、全国の自治体にも求めていると思うのですけれども、具体的に、例えば茨城県や愛知県などでも廃止に向けた取り組みが進んでいると聞いていますが、今の新潟県の方針ですとか、今後に向けた検討状況を教えていただけますか。
Ａ 知事
まず、一体どのぐらいの数、行政手続きを進める上で県民の皆様に押印をしていただく手続きがどのぐらいの数あるのかということの実態確認をしておりました。先日、調査結果が出てまいりまして、国の法令等で定められているものを除きますと、つまり県が独自に押印を求めている手続きは、約５０００ぐらいあります。押印については今更言うまでもありませんが、元々は本来は、本人確認のため、あるいはなりすましなどを防ぐということで押印を求めている。あるいは、書類の真正性を担保するということですね。真実に正しいという真正性を担保するために押印というものがこれまで使われてきたわけですけれども、そこまで厳格に求めなくてはならないのか、問題があれば事後的に補正する、事後チェックでもいいのではないかと。そういう発想で見直しをしていくと、多くは、なりすましなどのリスクは消えないわけですけれども、廃止をしても大きな問題は起きないのではないかと。そういう観点で見直しを進めていくことにしておりまして、大半は廃止に持っていけるのではないかというふうに見ています。しかし、例えば修学金の貸与契約みたいなもの、長い期間にわたってお金のやりとりをするような契約について押印というものを廃止していいのかどうかなど、いくつかは、やはりもう少し慎重に検討しなくてはいけないような手続きも残るとは思うのです。いずれにせよ、早急に整理をしていきたいと思っておりまして、国の方もガイドラインを作るというふうにも聞いていますので、そうしたものも踏まえながら、年度内には整理をしていきたいと思っています。おそらく大半は廃止に持っていけると思います。
Ｑ 新潟日報
今、５０００ぐらいあるということですけれども、その大半というと、だいたい何割ぐらい廃止が見込めますか。
Ａ 知事
事務的な説明の感覚では、９割ぐらいは廃止できるのではないかと。結局、最後は割り切りなのですよね。押印の意味合いは、なりすましを防止し本人確認をするということ、手続きの真正性を担保するというのが本来目的ですから、そこまでしなくてもいいのではないかと。仮に何かあっても事後的に補正できるよねと、そう判断できるようなものであれば、やめていってもいいのだと思います。
Ｑ 新潟日報
県民の行政手続きの関係で、改めて、はんこ廃止になることについてのメリットといいますか、県民にとって・・・。
Ａ 知事
そういう意味では、負担軽減ということで煩雑さは少なくなるということですね。デジタル化にもなじみやすくなるということではありますが、はんこを廃止すれば済むというものでもなくて、今言ったように、本来その手続きの中できちんと厳格に本人であること、そして本人の意思の表れであるということをしっかり確認しなくてはいけないようなものも多少あるとは思うのですね。事前にチェックする必要があるというものもあり得るとは思うので、そこの整理、少し議論が要るものは当然あると思っています。
Ｑ 新潟日報
その整理自体は、年度内に・・・。
Ａ 知事
そうですね。年度内ぐらいを目標に対応したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
実際に廃止するのは、来年度には・・・。
Ａ 知事
単に用紙の記載要領を変えてしまえばすぐ明日にでも廃止できるものもあるかもしれませんし、国の法令で定められているものはその法令の改正を待たなくてはいけませんし、あとは、県の判断でやっているけれども、事実上、国が全国統一にこういうふうな形でやってくれということをベースとして示しているようなものもありますので、それは国との調整が当然要るものもあるかもしれません。そうしたケースによって様々だと思いますけれども、できるだけ早く整理をして、負担を軽減できるものは軽減し、そしてデジタルになじむものはオンライン等に移行していきたいというふうに思います。
Ｑ 新潟日報
県庁内のペーパーレス化といいますか、県庁内でのはんこの廃止については。
Ａ 知事
そちらの方は、先般終わりました県議会９月定例会で、補正（予算）で公文書管理システムの導入の経費が認められましたので、それを早速執行して、県庁の中での事務手続きでの押印廃止というのは進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事も行政職員の経験が長いと思いますけれども、その経験上、はんこや文書主義みたいのものが煩わしいなと思ったことは。
Ａ 知事
皆さんの組織でも、いろいろな事務手続きにはんこを使っているのは、多くの集団組織ではあると思います。慣れてしまえばどうってことないという議論もあるかもしれないのですが、オンラインでやろうとするとなかなかはんこというのはなじみにくい部分があるということです。今、コロナウイルスの大きな拡大の中で事務のオンライン化が進む、あるいはリモートワークという形の中でやろうとしたときに、言うならば障害になってしまったというところで、大きな話題になっている部分があると思うのですが、いずれにせよ、リモートワーク等はもう働き方の改革という部分でも大きく普及していく中で、単なる慣習みたいになっているような押印というのはどんどん廃止していくことができると思いますし、内部の手続きについては廃止していったらいいのではないかというふうに思っています。
Ｑ ＮＨＫ
佐渡汽船の「あかね」売却について、昨日、上越市の方も一定の条件の下でということで同意する考えを示しましたけれども、佐渡市に続いてだと思うのですが、こうして地元の理解が進んでいるというような状況をどのように見ていらっしゃるかという点と、これまでも近くトップ会談をという話もされていましたけれども、そこら辺の調整の状況について、教えていただけますか。
Ａ 知事
近いうちにお会いをして、最終的に整理し合意をしたいと思っています。繰り返しこの場では申し上げていますが、佐渡汽船の経営の状態というのは非常に厳しい。コロナウイルスの影響の下で需要が激減をして非常に厳しい状況に置かれているというのは、もう放置できないといいますか、放っておけませんので、早急に手当をしていかなくてはいけない。その中において、小木直江津航路の収支が赤字の大きな要因の一つになっておりますので、この部分に何らか手を入れないと経営の改善が進まないという中にあって、このあかねの取り扱いの問題というのは、早急にはっきりさせていく必要があると思っています。近いうちに首長にもお会いをして、関係者で合意をしたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
２３日にもという報道が出ていますけれども、近いうちというのはいつぐらいを・・・。
Ａ 知事
それは事務的に調整していると思います。
Ｑ ＮＨＫ
２隻体制になった場合の欠航のリスクの懸念というものを両市が上げていますけれども、その辺り、どういうふうに安定的に維持していくかとか、県としてどう支援していきたいかというところについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
欠航は、天候の都合によってどうしても欠航することはもちろんあり得ますが、できるだけ産業や生活を考えたときにそのカバーができるようにしておきたいというのは、当然の佐渡の皆さんの思いだと思いますので、どういう形でそれに応えていけるか。フェリーの数を増やすという形がいいのか、どんな方法があるのか、そこも含めて検討をしていくということだと思います。欠航は、どんな船でも３６５日の中でゼロにはなかなかしにくいのだと思うのですけれども、できるだけ欠航を減らすための工夫というのが必要なのは当然だと思います。
Ｑ ＮＨＫ
あかねを売却したとして、カーフェリーをさらにまた再導入してほしいというような条件を付けていますけれども、なかなかこれもハードルが高いのではないかと思いますが・・・。
Ａ 知事
ここであかねの問題だけ話しても恐縮ですけれども、元々の経緯は、前に入っていたフェリーが、フェリーはどうしてもスピードが遅いので、どんなに頑張っても（１日）１往復半しかできなかったのです。非常に中途半端なので、もっと早い船にして２往復できるということがサービス水準を向上させ需要を増やす、お客を獲得することにつながるというところで、高速カーフェリーのあかねというものが導入されたという経緯があるわけですけれども、残念ながら乗り心地等の問題があってなかなかお客が増えなかった、むしろ減少していってしまったという中で、どういう船を入れることが全体としてプラスなのかというところの判断なのですよね。スピードを追求するのか、それとも悪天候等での就航率の高さというものを第一に考えるのか。そうしたことの判断です。何かを大事にすれば何かが犠牲になるということは当然起きるわけです。スピードが遅くても、例えば１日１往復しかできなかったとしても、天候に強い就航率の高いフェリーの方がいいという考え方や、あるいは産業物資の運搬ということを考えて、やはり車が運べることが重要なのだというふうに強く考えれば、フェリーの再導入は当然あると思います。
Ｑ ＮＨＫ
抜本的な経営改善というのを求めていましたけれども、県としてさらに求めたいことがあれば教えてください。
Ａ 知事
抜本的な経営改善をする、持続可能な経営の形を確立するということです。そのために、いろいろな経営資源をもっと効率的に使えないかとか、事業のやり方も貨物事業についてどうなのだとか、人員の配置、管理費の節減だとか、様々経営の中の要素をしっかり洗い出していただいて、自立した経営、持続可能な経営ができるように最大限努力をしてもらいたいと。その上で、どうしても及ばないものは、金融機関なども含めて行政も、この離島航路の重要性を鑑みたときに、当然支援を考えていかなくてはいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
先週末、今年の新米の価格が６年ぶりに下がったということが報道されていましたけれども、そのことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
ずっと需要が年間１０万トン弱ぐらい毎年減ってきていた中で、今回のコロナウイルスの影響の中で、業務用を中心としてお米の需要がさらに減って、１０万トンどころではなく２０万トン近い減少ではないかということで、まさにそれを反映する形で民間の在庫が非常に上がってきている、積み上がってきているということも報道されていましたし、事実として伺っていましたので、需要と供給のバランスから考えたときに、値段が下がるということ自体は、経済の当然の帰結ということだとは思います。しかし、農業者にとって、あるいは新潟県にとっては、特に米づくりが重要な産業になっていますので、非常に心配なところです。これまでも、新潟米の基本戦略というものを作って、需要に応じた米づくりという中で、主食用米だけではなく、米粉用米や加工用米、あるいは輸出用米、様々、需要に応じて幅広く作っていきましょうという方針を出していますので、そうした取り組みを続ける中で、価格の安定というものを図っていきたいというところです。ただ、新潟県だけがやってもなかなかマーケットが簡単に動くわけではないので、当然、国とも相談、調整しながらということになっていくと思います。国の政策として需給を、かつてのように減反政策という形で供給を抑え込んできたものはもうやめたわけですので、なかなかやれることに限界はあると思うのですよね。結局、インセンティブで誘導するということになるわけで、あるいはこういう呼びかけによって農業者の意識を変えてもらうということが中心になるわけですけれども、それはなかなか効果として限定的なところはどうしても否めません。やはりお米の価格の動向、あるいは在庫や需要の動向というものをしっかり見ていただいて、農業者の方々にもその活動についてしっかり判断していってもらいたいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
国の方からも需要にあった作付けを呼びかけられていて、さらに求められていると思うのですが、今のところ妙案があるわけではない・・・。
Ａ 知事
ないです。今言ったように、一人一人の農業者の方に考えていただきたいという呼びかけと、そのための情報提供をしっかりやっていくということと、インセンティブを付けて供給を誘導するということです。いかに効率的なインセンティブの付け方ができるか、工夫をしていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
需要を喚起するために、今回、市川海老蔵さんが（新之助の）ＣＭに出られたわけですが、取り組みなどはどのようにされて・・・。
Ａ 知事
あれは新之助のプロモーションということで、市川海老蔵さんや堀越勸玄さんにもご協力をいただいたところで、作成したＣＭがもう今週の頭から全国で流れていると思いますけれども、こうしたプロモーションを通して新之助、さらには新潟米の需要をより高めていきたい、喚起していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
サッカーのアルビレックス新潟で酒気帯び運転をした選手がいたということが発表されましたけれども、アルビレックスには県もいろいろ協力していらっしゃると思うのですが、そういった事態があったことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私も詳しい事実関係は分かりませんけれども、報道の見出し等で把握している限りでは、アルビレックスの経営側、運営側の問題を強く感じます。不祥事等が発生した場合の危機管理、対応について、非常に認識が甘かったのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
公表が遅れてしまったとか・・・。
Ａ 知事
詳しい事実関係は分からないのですけれども、隠していたような印象を持ちますよね。やはり運営側として、事案が発生した時の、そういう社会の公益に関わるようなものというのは、きちんと情報を開示するとか、関係者への適切な対応、処分も含めて適正な対応というのを速やかにやらなければならないということ。その原則を踏み外してしまったのではないのかというところは、まだ感覚でしか分かりませんけれども、感じます。
Ｑ 新潟日報
何か、県の方へ説明があったりしたというのは・・・。
Ａ 知事
私にはないですし、事務的にあったかどうかは分かりませんが、県に説明するような類いのものではないと思います。
Ｑ 新潟日報
今後どのように改善していってほしいかとか、何か・・・。
Ａ 知事
そこまで特別なものを持っているわけではありませんが、どんな組織でも、一般論として、そういう不祥事事案が発生したときの危機管理、対応について、しっかり考え直すということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県として何か関わるというのは。
Ａ 知事
今の段階でアルビレックスと何かがあるわけではありません。
Ｑ 新潟日報
アルビレックスの是永社長が先日の会見で、現時点での辞任を否定しているということなのですけれども、その対応について、知事は何か、思いというか。
Ａ 知事
私も詳しい事実関係を承知しているわけではないので、辞任に値するかどうかとか、その辺の判断はもう当事者でしか判断できない。私は別に、辞任すべきだとかすべきでないとか、そういう意見を持っているわけではありません。当然、そういう経緯を知る、あるいは中心的に動いた人物として、けじめを考えられるのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県もアルビレックスの地域支援サポーターになっていますし、スポーツ課の方でも、アルビレックスの公式戦の観戦などを活用した事業をいろいろやってきたかと思うのですが、そういう立場として、残念だとか・・・。
Ａ 知事
それは残念です。こういう事件が起きたことは非常に残念だと思いますが、それから先、県が何かこうするああするという類いの、今直ちに何か関与していくという類いの問題であるとも思えません。
Ｑ 新潟日報
保健所への応援協定の締結について、これは何か保健所の保健師からこういった協定を結んでほしいとか、現場から声が上がって締結する形になったのでしょうか。
Ａ 知事
具体的ないきさつは部局に確認していただきたいと思いますが、こうした、何かあったときのための応援協定という考え方は、いろいろな分野でもうすでに実例がございます。例えば、流通関係団体との間で、災害が起きたときの支援をお願いをしておくとか、そうした発想自体はあったのだと思うのです。今、新潟県の抱える保健師は１００名程度なのですね。市町村には、実は５５０名以上の保健師がおいでで、様々な市町村の行政に携わっておられるということなのです。そういう意味では、母数としても非常に大勢おいでだということで、起きてほしくないわけですけれども、万が一新潟県で新型コロナウイルスの蔓延が起きたようなときには支援していただきたいということです。具体的に誰が何を言い出したから始まったかということまでは承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
今、臨時で県の保健所に保健師を雇ったりされていると思うのですが、来年以降、保健師の数を見直したり増やしたりというのは。
Ａ 知事
会計年度任用職員という形で途中での採用を続けていまして、もうすでに２名採用して、今さらに３名募集しています。来年度の正規職員としても２名、すでに採用が決まっている人もいますが、追加でさらに募集をかけています。いずれにせよ、保健師の今のこの業務の状況に鑑みて、体制を強化する必要があるという認識は持っています。
Ｑ 新潟日報
インフルエンザの流行期に備えた医療体制について、先週の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、近いうちに診察や検査の方向を県民に知らせたいというような話を知事がされていたかと思うのですが、今の進捗状況を、聞いていたら・・・。
Ａ 知事
月内には医師会等と調整をして、こんな手順なりでやっていきましょうということをお知らせするというふうに聞いています。
Ｑ 新潟日報
近いうちというのは・・・。
Ａ 知事
まだ私は、このようなふうにしてまとまりましたというのは報告を受けていません。
Ｑ 新潟日報
（会見台に飛沫防止パネルが設置されて）マスクを外されて会見されるお気持ちはいかがですか。
Ａ 知事
私は着けていても全然よかったのですけれども、せっかく設置したので。皆さんと（距離が）近いのですよね。この会見室は狭いですよね。非常に気になっていたので、作ってもらった。あと、聴覚の不自由な方から口元を見せてほしいという声が寄せられたということもあって、今日からあえて外すことにしました。皆さんもそうでしょうけれども、マスクを着けて連続して話していると結構疲れるのです。息苦しくなるのです。ですから、快適です。
Ｑ 新潟日報
今、（会見開始から）３５分くらい経っていますけれども、普段と比べて・・・。
Ａ 知事
着けないで話した方が楽です。
Ｑ 新潟日報
今まではトッキッキなどをマスクに着けて、ある意味、県のＰＲにもなっていたと思うのですが・・・。
Ａ 知事
しな布や、県内のいろいろな産品を、いただいたりしたものを着けて、多少はプロモーションになるかな、ＰＲになるかなとは思っていましたけれども、それは申し訳ないですが、もうこの（記者会見の）場ではなくなりますね。
Ｑ 新潟日報
記者会見以外では、基本的にはいつもどおりというか・・・。
Ａ 知事
そうですね。人と会う時はまだマスクをしています。早くマスクがいらないような状況になるといいのですが。
Ｑ 新潟日報
新潟市出身の漫画家である魔夜峰央さんの「２万光年翔んで新潟」は、もうお読みになられましたか。
Ａ 知事
はい。早速初日に買って読みました。
Ｑ 新潟日報
１６日に発売・・・。
Ａ 知事
私が買ったのはいつだったか。週末です。
Ｑ 新潟日報
すぐに買われて、ご感想はいかがですか。
Ａ 知事
２０年くらい前に作った作品のリメイクというか、題名を変えたのでしょうかね。内容も多少変えたのかどうか分かりませんけれども、感想は、うーんと思いました。
Ｑ 新潟日報
それは良い意味ですか、悪い意味ですか。
Ａ 知事
あくまでも漫画ですから。もう皆さんもストーリーをご存知だと思いますけれども、ＳＦですよね。ニューヨークであるかのように説明するのはかなり無理があると思うのですが、ストーリー的にはすごく私も無理があるなと思うのですが、面白いという意味では楽しめました。でも、あれだと、２回目、３回目のシリーズになかなかならないですかね。
Ｑ 新潟日報
短編でしょうか。
Ａ 知事
そうですね。読み切り短編ですよね。
Ｑ 新潟日報
魔夜さんの作品ですと「翔んで埼玉」で、ある意味、埼玉のディスリスペクトではありますけれどもＰＲになったのですが、新潟というのは・・・。
Ａ 知事
どうでしょうか。新潟のプロモーションになりますかね。
Ｑ 新潟日報
どう思いますか。
Ａ 知事
漫画としては楽しみましたけれども、どうでしょうかね。新潟県民以外の人が読んで、新潟が話題になる可能性はもちろんありますよね。話題になってくれれば、もうそれで十分効果が出たということかもしれません。
Ｑ 新潟日報
新潟県知事としては、愛あるディスリスペクトかもしれないですけれども、そういう形で・・・。
Ａ 知事
作者自身が新潟ご出身で、新潟に大いなる愛をお持ちだと思うので、愛情ゆえのけなしだと思うのですけれども、それはそう思っていますが、私は真っ当な意味で新潟の魅力が伝わると、より良いと思うのです。
Ｑ 新潟日報
そういう意味では、歓迎しにくい・・・。
Ａ 知事
もちろん歓迎します。何にせよ、話題になることはいいことだと思っています。あの本が売れたらいいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
石崎徹衆議院議員が検察に略式で起訴されて、昨日ぶら下がりの会見に応じて、容疑に関しては手が当たったかもしれないという形では仰っていて、認める形になりましたけれども、知事として、本県の国会議員がそういった事態に陥っていることについての受け止めがあれば教えてください。
Ａ 知事
残念な事件としか言いようがないのですけれども、政治家ですから、ご自身のこの先についてはご自身で判断して、この件のけじめをしっかりと付けられてほしいと思います。
Ｑ 新潟日報
石崎さんは、ブログでいろいろと説明したというような形で、記事を更新していたと思うのですけれども、知事は読まれていますか。
Ａ 知事
私は見ていません。
Ｑ 新潟日報
では報道で知る範囲で・・・。
Ａ 知事
報道で知る範囲です。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、最近ご本人とお会いしたことはありますか。
Ａ 知事
いいえ。お会いしたことはないです。お話ししたことはないです。
Ｑ 新潟日報
まだご本人が離党などは検討中と仰っていますが、知事としては、政治家なのでご自身でけじめを付けられると・・・。
Ａ 知事
そういうことだと思います。これも報道で見たような気がしますが、党本部の方も何か動き出したという話ですので、そんなに時間が経たないうちにご判断なさるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
知事としては別に、離党すべきだとか、そういったところまでは・・・。
Ａ 知事
そこは、私からとやかく言う筋合いだとは思いません。
Ｑ ＢＳＮ
クマの被害について、クマ出没特別警報が出ていても、今日もクマによる被害が２件ほど確認されているとは私は承知しています。警報を出して会議を開いて周知をしても、なかなか被害が止まらないという状況にありますが、その辺り何か・・・。
Ａ 知事
本当に心配です。警戒が必要だと強く思っています。仰るように、今日も速報で、阿賀町と五泉市で人身被害があったというふうに聞いていますし、約２０年ぶりに、先般お一人の方が亡くなられたということで、本当にご冥福をお祈りしたいと思います。こうしたクマの被害は新潟県だけではないのです。隣の山形県、あるいは秋田県、つい先週は石川県でも大きな商業施設に現れたということで、随分、クマの被害、クマへの対応というのが社会課題になっているように思います。県としては、死亡事案の後に「クマ出没特別警報」という形で、県民の皆様に最大限の注意喚起を呼びかけているところです。これからはキノコ（の季節）です。キノコ採り等で山に入られる方も大勢おいでだと思うのですけれども、ぜひ単独行動を避けて、ラジオや鈴といった音の鳴る物を携行していただきたいというふうに思っています。そういう呼びかけを市町村と連携していろいろとやっていまして、車にマグネットシールを貼って、警報発表中みたいなお知らせをするようなことも始めていると聞いていますけれども、いずれにせよ、県民の皆さんに最大限の警戒をお願いしたいと思います。あとは、クマの捕獲について、罠は今フル活用しているようなのですが、足りない市町村に融通するといった調整も県の方でやったりもしています。やれることは何でもやろうということで、（クマが）市街地等に出てくるルートとして、意外と河川敷を通って山から下りてきているということがあるようで、河川敷の藪刈り払いをしっかりとやることで河川敷を通って市中に出てくることを防ごうということで、県の管理する河川での藪刈り払いを今可能な範囲でどんどん進めようということ。あるいは、国の方にもお願いして、国管理の河川の方でもやってもらいたいということで話を始めているというふうに聞いています。そうした最大限の対応をしていきたいと思いますが、中長期的には、捕獲の技術をもっと（向上させる必要がある）。聞いたところによると、本当に原始的なのです。罠については、もう少し最新のＩＣＴ等が使えないのかなど、そういった研究もいると思いますし、クマの生態自体が少し変わってきている、新世代のクマが出てきているのではないかという話もあるようですので、そうした生態の研究ももう少し進めなければいけないのではないかと感じているところです。
Ｑ ＵＸ
先日、新潟市沖に洋上風力発電を建設するという報道がされたと思うのですが、それについての知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
洋上風力そのものは、再生可能エネルギーを新潟県でももっともっと採り入れていきたいという思いの中で、県も支援していきたいと思っています。新潟市沖の件は、私も事柄としては多少聞いておりましたけれども、そう多く情報を聞いておりません。先行して今、現地での議論が進んでいるのは、胎内市から村上市にかけての部分が関係者の議論が進んでいるというふうに理解しています。いずれにせよ、県内の再生可能エネルギーの拡充ということについては応援していきたいと思っています。
Ｑ ＵＸ
県の支援といいますと、具体的にどのような方針で・・・。
Ａ 知事
法律に基づいて促進区域を設定するということが最初です。ただ、これにはいろいろな、漁業関係者や、あるいは自然環境への影響等、特に魚類や鳥類等の生態への影響など、様々なことを懸念、心配される方々や団体もありますので、そこは丁寧に、慎重な意見交換が必要だとは思います。県がやれることは、法律に基づく促進区域の設定の手続きくらいでしょうか。あとは、電力会社との系統接続の辺りの話については事業者が主体的に進めていくべきものだと思いますが、そうした関係者との協議や意見交換、調整といった部分は、県もそういう場づくりなどで応援していけるのではないかと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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