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令和3年5月19日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年5月19日（水曜日） 10時00分～10時51分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時00分～10時06分）
4 質疑項目（10時06分～10時51分）
知事発表
私の方からまず第１点目は避難指示、避難情報の関係であります。いよいよ梅雨入りも近づいてまいりまして、雨に警戒が必要な時期になってまいりました。近年の豪雨災害等を受けまして、国では、この国会で災害対策基本法を改正しています。国民あるいは住民に避難情報をより分かりやすく適切に伝えられるようにするということで、制度改正をしておりまして、明日２０日から改正（災害対策基本）法が施行になります。県民の皆様に改めて適切な避難行動をとっていただけるように、市町村や関係機関としっかり制度改正の説明をしてまいりたいと思っておりまして、今日はその一環でお手元に資料をお配りさせていただいておりますが、簡単に説明させていただきたいと思います。まず今回の避難情報の制度改正は、１番目はこの警戒レベル４におきまして、これまで「避難勧告」ということと「避難指示」という２つ、避難情報の提供がありましたけれども、今回、避難勧告は廃止をしまして避難指示に一本化されます。これは避難のタイミングを明確化しようとするものでありまして、今後、市町村から避難指示が発令された場合には、県民の皆様には速やかに危険な場所から避難していただくようお願いしたいと思います。２つ目は、警戒レベル３についてですが、これまで「避難準備・高齢者等避難開始」という情報の提供をしておりましたが、この名称が「高齢者等避難」に変更されます。高齢者や障害のある方など、避難に時間を要する方はこの時点で避難していただくようお願いしたいと思います。そして最後に、警戒レベル５についてでありますが、これまで「災害発生情報」という避難情報の提供でありましたけれども、これからは「緊急安全確保」に変更されます。これは必ず発令されるわけではございません。発令される場合も、既に災害が発生している状況であるなど、安全な避難ができず、命が危険な状況であるというようなケースになりますので、この警戒レベル５に至る前の警戒レベル４の避難指示の段階で、皆さんには避難していただきたいと思います。日頃からの備えということで、市町村が洪水や土砂災害のハザードマップを作っています。ご自宅の周辺の危険度あるいは避難場所、避難経路などをあらかじめ確認していただくようお願いしたいと思います。１点目は以上です。
・（資料１）災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更について [PDFファイル／1.02MB]
２つ目の発表事項は県内の新型コロナウイルスワクチンの接種の状況ということで、１枚の紙にまとめてございます。先行して行っております医療従事者向けのワクチンの接種。これは全国の状況と比較しましても、順調に新潟県内は進んでおりまして、ここにございますように、医療従事者約８万人を対象としておりますが１回目を既に終了した方が約６万回。そして２回目も終了された方が２．３万回ということで、こちらの方は円滑に進んでいます。そして市町村が実施いたします高齢者向けのワクチンの接種が本格化しておりますが、昨日までの状況で対象者が約７２万人おいででございますけれども、１回目が終わった方が３．８万回。２回目も済まされた方が０．３万回ということで、こちらの方も本格化し始めて数字が積み上がってきているという状況であります。そして２つ目は、市町村の高齢者向けのワクチン接種。様々な課題がございますが、その１番大きな課題というところで接種に当たっていただく医療関係者の確保というところがございましたが、これは県の方で、協力してあげられますよという医師の方、看護職の方を募集し、一方、市町村でぜひこの日に、ワクチン接種の会場で協力していただきたいという市町村の方のニーズとマッチングさせることを始めています。ここにございますように、医師、看護職員の方でご協力いただけるという方、かなりの数の方にご登録いただいております。新潟大学あるいは大学病院等をはじめ、本当に大勢の方にご協力いただいたことに感謝申し上げたいと思います。市町村の方からの求人の方も順調に出てまいりまして、マッチングも順調に進んできております。既に医師の関係では、５つの市、町で３９件、看護職員の関係では８つの市で５３件のマッチングが成立しているということで、さらに現在調整中のものもまだございますので、引き続きこのマッチングを進めて、市町村での高齢者向けのワクチン接種のスピードアップが図られるよう支援してまいりたいと思います。私の方からは以上です。
・（資料２）県内の新型コロナワクチン接種の状況等について [PDFファイル／1.02MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
新型コロナの県内の感染状況についてなのですけれども、全体ではまだ高止まりということだと思いますが、市町村別で見ますと、新潟市で少し増えてきていたりとか、あと長岡市で言うと、おととい時短要請（営業時間の短縮要請）が始まりましたけれども、少しここ数日は落ち着いてきていたりとか、そういった市町村の状況を踏まえて県内の状況をまずどう見ていらっしゃるかお伺いできますか。
Ａ 知事
日々、多少の波がありますので、一日一日の数字だけを追いかけているというわけではありませんけれども、全体としてはやはり引き続き高止まり状態という認識であります。その中で「特別警報」を出しております長岡市については、この２、３日落ち着きがあるようですが、これも安心できる状況ではございません。もう少し期間を取って状況を注視していく必要があると思っています。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
念のためですけれども、長岡市についてはこういう状況が続いたとしても、時短要請の期間は元々設定している通りということで・・・。
Ａ 知事
そうですね。今、何かそれを縮めるとかそういった検討をしているわけではありません。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
（新型コロナ）ワクチンの方なのですけれども、高齢者向け（のワクチン接種）が本格化していると思いますが、市町村で言うとコールセンターがつながりにくいであったりとか、長岡市では例えば昨日はオーバーブッキングの問題があったりとか、多少混乱も起きているのですけれども、こうした状況をどう見ていらっしゃるかと、県としてマッチングの話もありましたけれども、どのような支援を市町村にしていくのかお伺いできますか。
Ａ 知事
先ほど申し上げましたように、高齢者向けのワクチンの接種が本格化したということで、今ご指摘のありましたような、予約の受け付けでの混乱、あるいは誤接種の問題もございました。こうしたこと、特に誤接種の方はあってはならないことですので、この事案については県としても状況を確認し、改善に向けた助言も行っていると承知しています。（ワクチン接種が）本格化するにつれ、こうしたトラブルが起きる可能性はあるわけですけれども、しっかり市町村の接種を県としてもサポートしてまいりたいと思います。先ほどご説明した、またご指摘いただいた通りこのマッチングというものは１つ、市町村の抱える課題の支援ではありますが、その他にも個別具体の状況を伺いながら、県としてできる限りの支援をしてまいりたいと。このワクチン接種が本当に何といいますか、このコロナを克服する今唯一といっていい希望といいますか、出口だと思っておりますので、市町村としっかり連携しながら最大限スピードアップが図られるように努力していきたいと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
その関連で言いますと、大規模の接種場というものも検討しているということで先日説明もありましたけれども、実施のめどだったりとか・・・。
Ａ 知事
それは以前から申し上げている通り検討を進めています。できるだけ早く具体的なやり方を皆さんに公表できるように検討、調整を進めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ワクチンの高齢者向け接種についてお伺いしたいのですけれども、先ほど知事からも説明がありましたが、接種が本格化している中で、県内だと自治体が独自の工夫を打ち出して円滑な接種に向けて取り組みをしている事例があるかと思います。例えば上越市だと、集団接種の日時とか会場を住民に事前に通知する投票所方式みたいなものがあったりですとか、三条市の方ですと接種当日にキャンセルで（ワクチンに）余剰が出た場合に、事前に登録した先生たちに振り分けるといった取り組みが全国的にも報道されて注目を集めているところだと思います。接種予約の混乱を軽減したり、余ったワクチンを捨てないで有効活用できるといったところで、こういう取り組みが注目を集めていることに関して、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
いいことですよね。市町村それぞれがいろいろな工夫をしていただけることは大変結構なことで、県としてもそういう良い事例、あるいは参考となる事例は横展開できるように応援してまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
横展開というお話がありましたけれども、そういった成功事例とかを県の方で集約して他の自治体に周知したりといった・・・。
Ａ 知事
具体的には事務方に確認してほしいですけれども、定期的に市町村とミーティングをやっておりますので、その中で当然そうした情報は披露されているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
新型ウイルスの感染者がこのペースでいくと週内にも県内の累計患者が３０００人に達するくらいのペースかなと思います。長岡市にも特別警報を出されていて予断を許さない状況だと思うのですけれども、全国的に見た場合は、人口当たりでは新潟県はだいぶ感染の爆発を抑えられている地域ではないかと思うのですが、知事としてはこの現状の受け止めと、本県である程度感染がコントロールできている背景についてどのように受け止めを・・・。
Ａ 知事
先般、市町村長とオンラインで会議をしたときもある首長から、新潟県はしっかり感染を抑えられている方なのだと。そこはしっかりと県民の皆さんにも感謝の気持ちを伝えて、認識してもらうべきだというようなお話もございました。数字で見れば、今まさにご質問いただいたように、人口１０万人当たりの感染者の数などは全国的にもかなり抑えられているとは思います。そうした数字になっている要因というところですが、これはもう少し知見を積み上げないと分からないのですけれども、もちろん県民性というのは議論もあるのかもしれませんが、県からも感染防止のためのいろいろな呼びかけもさせてもらっていますけれども、そうした呼びかけに多くの県民の方が応えていただいているということも要因の１つかと思います。ただどれほどの寄与度というか、どれがどういうふうに寄与しているかという辺りまでの定量的なものは分かりませんけれども、本当に県民一人一人が、そういう意味では大変注意深く行動していただいている結果かなと思っています。そういう意味では、本当に県民の皆さんのご協力に感謝申し上げたいと思います。ただ、それはこれまでのところでありまして、本当に、明日、１週間後どうなっているかということは誰も予想できない。例えば諸外国の事例を見ても、名前を出しても恐縮ですけれども、非常に上手に抑えていたと評価されていた台湾で一気に増えている状況が足元でありますけれども、そうしたちょっとした油断なりきっかけで爆発的に（感染が）増えるというのが、特にこの変異株のウイルスの怖さでもあると思いますので、これまでの数字はそうであったとしても、引き続きやはり緊張感を持って行動してもらいたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンの関連なのですけれども、近く国の方でモデルナ社製のワクチンの認可が下りると聞いていますけれども、今後、国からモデルナワクチンの供給もあると思うのですが、このモデルナワクチンの導入が県内の接種状況に与える影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
このモデルナ製のワクチンは大規模接種等で使われると理解していまして、今、県が実施する大規模接種の検討、準備をしているところですので、そこで使用できるということになれば、市町村の進める高齢者へのワクチン接種の加速に役立てられると期待をしています。当然その後も、一般の方への接種でも大きな武器になるのだろうと思います。
Ｑ 日本経済新聞
検討中の大規模接種についてですけれども、県内の高齢者向けで３分の１を占める新潟市がどうするかというところがあると思うのですけれども、二重予約の問題を防ぐためにも、上越市のような予約不要の投票所方式というのも大規模接種を実施する場合には、選択肢の１つとして、検討する材料にはなるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。１つのやり方だとは思いますね。それは各市町村で、それぞれの地域の実情に応じて判断していただくということだと思います。
Ｑ 朝日新聞
高齢者向けの接種に関してなのですけれども、先ほど示された発表資料に沿って質問したいと思うのですけれども、高齢者の方が合計７２万人いて、現段階で３．８万回ということで数字が示されましたけれども、人数換算すると全体のおよそ５％というところで、医療従事者の方は順調ということで、先ほどお話しがありましたけれども、高齢者向けの現状の数字についてはどのように考えるか。また７月末という目標、期限について、新潟県においては、改めてこの数字を踏まえて、現実性のある目標設定とお考えでしょうか。
Ａ 知事
この数字は全国平均よりもパーセンテージが高いということで、県内ではもちろんいろいろな課題はありますけれども、実績は積み上がってきていると理解をしています。７月末というところは、冒頭申し上げましたように、このワクチン接種を進めていくことがコロナウイルスへの克服とまで言わないですけれども、安心を取り戻していくための今できる唯一の道であると思っていますので、それは県内の首長の皆さんとも、できるだけスピードアップしようというところで認識を一致させているところですので、それに向けて各市町村にご努力いただくということだと思っています。県としては、一つ一つの市町村が抱える課題にできるだけ応援をして、支援していきたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
大規模接種センターについてなのですけれども、先般、国の記者会見で、３０自治体から設置の意向が出ているという発言がありましたけれども、改めて、新潟県としては国の方に設置の意向は既に示されているのでしょうか。
Ａ 知事
もう出しています。
Ｑ 朝日新聞
現段階で、接種に関して課題がいろいろとあると思うのですけれども、東京の方では予約入力システムに欠陥が見つかったり、各自治体に聞くと、打ち手の不足、医療従事者の不足というところも課題として挙がってきていると思うのですけれども、知事として、大規模接種センターを設置するに当たって、課題がどのような部分あると考えていらっしゃるのか、また課題の洗い出しについては今後どのようなスケジュールで進めていかれるのでしょうか。
Ａ 知事
大規模接種センターを根本的にできない理由はないと思っております。まさに、いろいろな会場の確保から、医療従事者だけではなく、手配する人間の確保など、様々やるべき仕事はいっぱいありますけれども、それは十分こなしていけると思っています。ですから冒頭申し上げたように、いろいろな調整なり準備を進めてもらっていますので、できるだけ早く、皆さんに情報を提供できるように努力したいと思います。
Ｑ 朝日新聞
いわゆるワクチン接種の人材不足の解消策として、国の方も、歯科医師だけではなくて薬剤師等も接種の人材に充てられるようにというような話もありました。県も今、医師と看護職員のマッチングシステムで人材不足の解消に鋭意尽力されていると思うのですけれども、そういった歯科医師や薬剤師といった方に接種の協力を促すという考えはありますか。
Ａ 知事
歯科医師や薬剤師まで広げるということは、もちろんアイデアとしてはあると思っていますけれども、今その方向で議論を進めているという状況は県内ではありません。もちろん頭の体操という世界ではいろいろあると思うのですけれども、具体的に進めているという状況ではないと思っています。県内の医療関係者の皆さんから大変ご努力いただいていますし、またご協力もいただいて、こうしたマッチングシステムが機能してきていますので、当面はこれで何とか進めていけるのではないかとは思います。個別接種の方は、結局、クリニック等で、もう少し引き受ける数を増やせないかというところのお願いを進めるということでしょうし、大規模接種については回数を増やす、場所を増やすというところを、こういった医療従事者の皆さんのご協力を、よりいただきながら、もう少し広げていく努力というところで何とか進んでいけるのかなと思っています。ただもう少し状況を見ながら、それでもまだ足りないということになれば、歯科医師や薬剤師といった議論も当然あり得るのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
高齢者を対象としたワクチン接種の関係で確認したいことがあるのですけれども、当日キャンセルになった場合の転用について、県内市町村では、看護師等への転用が多いということが分かったのですけれども、県としての統一したワクチンを廃棄しないようにどうすべきかというような、何か基本的な考え方はあるのでしょうか。
Ａ 知事
（県として）何か統一的なものを言っているわけではないと思います。（県内市町村の）それぞれの工夫だという整理をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
特に、こういうことがあった方がいいというような・・・。
Ａ 知事
そういう言い方はしていないと思います。国もそうだと思います。こうしなさいということではなくて、それぞれの工夫を、先ほどご質問もありましたように、こういう事例がありますよと、こういうやり方でうまくいっている例がありますといった好事例を横展開するというのが、むしろ仕事かなと思います。
Ｑ 新潟日報
首長への接種の中で批判されたようなケースもありましたけれども、こういったことは事前に説明すれば問題ないと考えますか。
Ａ 知事
それはケースバイケースだと思います。もちろん、事前にこういうふうにしてやりますということをオープンにしておけば、より理解も進むのかもしれません。
Ｑ 毎日新聞
災害対策基本法の改正について、今回文言を分かりやすくするための改正だと思うのですけれども、新型コロナウイルスで避難所ではなく分散避難を呼びかけている自治体が多い中で、見えない避難者への支援というところも課題になってくるかと思うのですが、県としてその辺の支援はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
まずはコロナウイルスとの関係ということで、この１年間本当に感染の防止に最大限配慮しながら、安全に避難していただくということをどういうふうに進めて行ったらいいのかというところは１つの課題として十分認識してまいりました。この１年で、いずれ数字はまとめて発表させていただきたいと思っていますが、まず避難所の数を増やす努力を市町村の皆さんにしていただいていますし、それから１つの避難所で密にならないようにするために面積を増やす努力もしていただいています。例えば、学校のケースですとこれまで体育館しか使っていなかったものを空き教室まで広げるとか、こうした努力をこの１年やってまいりまして、速報では新しく増やした避難所の数が２００くらい増えている。あるいは面積を増やしたところも２００以上あるという数字も出てきているようですので、そうした感染防止対策への配慮というものは、つまりより安全な避難というところへの環境整備は着実に進んできていると思います。その他、避難所の中での感染防止で、例えば区切るパーテーションの備蓄とか、簡易ベッドなんかもそうですけれども、そうした設備、物資の備蓄も充実してきています。また混雑状況、ここはもういっぱいになりましたよとか、これはリアルタイムで住民の皆さんに提供できるように市町村に取り組んでいただいていまして、これも集計中だと思いますけれども、２０近い市町村が、今既にそういったリアルタイム情報を取り入れたか、あるいは整備中というところで、過半数の市町村がもう取り組んでおられると聞いています。県の防災ナビでも避難所情報を提供するようにシステムを変えていますし、そうしたハード面、ソフト面の避難所の安全対策というものは少しずつ進捗していると思っています。その中で今ご質問のあった分散で、これも呼びかけましたが行政が指定する避難場所への避難だけではなくて、安全な知人や親戚宅へ避難するということも避難なのですよとか、ホテルや旅館等に避難することも避難なのですよという、そうした分散というところもお願いをしたり情報提供をしてきておりますので、こうしたときに別れて避難した場合へのケアというところも、具体的に今何をどうしたということはこの時点で分かりませんけれども、問題意識としては大切な部分だと思います。
Ｑ 新潟日報
発表事項の避難情報の変更の関係で１点だけ伺いたいのですが、情報の見直しというのは、万が一のときに、いかに実際に避難行動をしてもらうかという観点で見直されていると思うのですけれども、現場に近い知事の立場として、具体的なこの見直し内容で分かりやすくなったということなのか、あるいは前の方が良かったなど、その辺りはいかがでしょうか。
Ａ 知事
良くなったのではないでしょうか。避難勧告と避難指示が２つあったというのが、これまでは勧告が出ても指示が出るまではまだいいと思っていた人も結構多かったのでないでしょうか。そういうところは、今回、明確になったと思います。そういう意味では、今回の制度改正は、より適切なものになったと理解しています。
Ｑ 新潟日報
国としても、リモートワークやテレワークを進めるということを官民問わず言っていると思うのですが、この３月に１か月間、県職員のリモートワークの状況を調べたところ、本庁勤務の方で２．１％、出先機関で４．２％だったという調査結果が分かったのですけれども、まずこちらの数字の受け止めについてお聞かせください。
Ａ 知事
１年前に「緊急事態宣言」が全国に出されたときなどは、人の動きを徹底的に抑え込もうというムード、社会の情勢の中で、かなりリモートワークを実施した時期があったと思うのですが、それと比較しますとまた少し元に戻っている数字なのかなと思います。確かに、感染防止対策という意味でのリモートワーク、つまり人が動かないで済む、通勤等しないで済むというところで、その観点からももう少し積極的にやれないか、やるべきではないかという思いがあります。それとあわせてやはり働き方改革という意味で、リモートワークももう少し積極的に取り入れていくべきではないかと思っておりまして、その両面から、もう少し工夫して導入を進めようということを今、県庁の中で検討しているところです。担当部局でどういう形で進めていけるか、より広く取り入れていけるか、勉強してもらっているところです。
Ｑ 新潟日報
関連ですけれど、その具体的な取り組みというのは、例えば使いやすいような内規するとか・・・。
Ａ 知事
そうですね。まずリモートワーク、例えば自宅で仕事をしたときに、ルールをはっきりさせてやると進むというところもあると思います。要するに家での仕事のやり方、例えばいつ席を離れていいかとか、多分もう少しルールをはっきりさせてあげる必要があるのだろうなとは思います。それからもちろん当然ハード面の設備も必要です。今、県の必要な情報にアクセスするために使える無線の設備が少し限られています。まだ２００台、３００台ぐらいしかないと思います。（リモートワークを）導入するためには、それをもう少し広げる、数を増やす必要があると思いますし、そうしたハード面の施設整備もいると思います。その他、やはり固定観念がありますよね。仕事というのは、特に企画的な仕事などは、ディスカッションしながら、何かやりとりしながら進めるものという思い込みというか、従来のやり方でしか考えていない部分もあると思います。やはり発想を少し変えて、１つの仕事の中でもいろいろと切り分けていくと、この部分は県庁のこの部屋にいなくてもできるのではないかとか、少し業務、仕事の分解をしてみて、家でやれる部分を、つまり出勤しなくてもできる仕事というものをまとめて、それを自宅内でやるというような、もう少し丁寧に仕事の中身やスタイルなどを見直すということも必要かなと思います。
Ｑ 新潟日報
もう１点その関連で、やはり上に立つ立場の人間が率先してリモートワークをして見せないと広がらないと思うのですけれども、知事として、リモートワークをしてみたいとか・・・。
Ａ 知事
私は基本的には、勤務時間というのは定められたものがありませんので、自宅にて必要な連絡を電話なり、メールでやるというのは、これまでもないわけではありません。私が出勤すれば、やむを得ずいろいろな人たちが出てこなくてはいけなくなるということが（リモートワークを推進する上で）邪魔になるようであれば、できるだけ一定の時間は公舎にいるというようなスタイルにすることも、それはありだと思っていまして、今後検討したいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日１６日の試合で、開幕から１３戦無敗だったと思うのですけれども、負けてしまいました。これまで良い調子だったと思うのですけれども、無敗記録がストップしてしまったことについて知事のご所感は。
Ａ 知事
個人的にはすごく残念です。あの日報道を見るのが、非常に怖いぐらいでして、ああ残念という日だったのを記憶しています。
Ｑ 新潟日報
試合自体はリアルタイムで・・・。
Ａ 知事
リアルタイムでは見ていなかったのですけれど、ずっとインターネットで速報を見ていました。特に前半ですぐに点が動いてしまったので、えっというのが正直な感じ。私はホーム開幕戦にはお邪魔していたのですけれども、この１３戦は本当に素晴らしかったですよね。際どい試合もあったと思いますけれども、何とか負けない。そこは昨シーズンとは、随分変わったという印象を持っていました。特に、同じ人だけではなくて、（試合によって）ヒーローになる選手が出てくるというのもいいですよね。そういうのも非常に安心して、楽しく見ていたのですけれど、今回は残念ですが、記録はいつか破られるものなので、次に引きずらないように頑張っていただきたいですね。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルス禍で、なかなか明るいニュースがない中で、負けたとは言え、まだ首位で頑張っていらっしゃると思うのですけれども、今後への期待は。
Ａ 知事
ホーム開幕戦でも申し上げた通り、今シーズンこそリーグ優勝と、そしてＪ１昇格を勝ち取ってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の関連で、東京電力福島第二原子力発電所が原子力規制委員会の調査で、テロを防止するための設備の不備が見つかったという報道が一部あったのですが、またこういった形で（不祥事が）相次いでいる状況について、ご所感はありますでしょうか。
Ａ 知事
福島第二原発の方であったというのは、私は記憶していなくて、地震計を放置していたという話とは別にですか。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
そこは承知しておりませんが、何度も申し上げるように、そもそも今、社長自身も抜本的に社内の体制を見直す、文化を見直すのだと仰っています。また新たに会長になる方もそのようなご趣旨のご発言をしているということも伺いましたので、本当にしっかりゼロベースで、危機管理、核物質防護という極めて重要な事柄に対して、会社全体で漏れなく対応できるような体制を構築してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方、２０１５年に核セキュリティーに係るＩＤカードの不適切使用が、先週ぐらいに報道で分かったと思うのですけれども、その記録について規制委員会の方でなかなか見つからないで、破棄してしまった可能性があるという話もあって、東京電力の方でも、その当時の聞き取りはして分かったということなのですけれども、記録自体は残っていないという話になっていて、この３年間の保管期間というのを定めて保管をしていたようなのですけれども、この３年間の保管期間というのは、妥当な期間なのか、短すぎるのか・・・。
Ａ 知事
私は、専門家ではないので、何年間の保存期間が適切なのかというのは、直接の知見はありませんけれど、別にえいやで決めているわけではなくて、おそらく国際的な、例えば考え方やルールなどがあるのかないのかよく分かりませんけれども、何らかの根拠があっての年限の決め方だと思いますので、そこは３年がまずくて、５年ならいいのかとか、そこは何とも言いようがありませんが、必要に応じて考え方は見直す必要があるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
特に核セキュリティーという分野では、今回そういう問題が過熱していて、話題に挙がっていますけれども、行政文書としていつまでも取っておくというのは、なかなか難しい問題なのかもしれませんが・・・。
Ａ 知事
それはそうですよ。スペースもないですしね。今、電磁的な記録も増えてはいるとしても、それでも数限りなく積み上がっていきますので、自ずと限界はあるのだと思うのです。一定の年限で破棄するなり、あるいは電磁的なものに切り替えるとか、いろいろな工夫がどこかでは必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
先週通知された結果ですと、認定患者がゼロ。２月の結果もあわせると、棄却された人が３０人ぐらいになっているのですけれども、その結果について知事の所感を改めてお願いします。
Ａ 知事
これは何度もこの場でご質問いただいていますけれども、一つ一つ丁寧に、（新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会）委員の皆さんから検討していただいての結果と受け止めています。
Ｑ 新潟日報
丁寧にというのは、先週通知を出されたときの知事コメントにもあったのですが、丁寧にというところの真意なのですけれども、国の基準に基づいた判断と捉えていらっしゃるのか、最高裁などの広く患者認定する判決も踏まえた申請結果・・・。
Ａ 知事
基本的には、これは法定受託事務ですので、国の基準に則って業務を進めるものだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
国の基準に沿って進めている認識・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
棄却された人の中に、国の基準で言う複数の症状の組み合わせがある方も、わずかに届かないとして棄却されている方がちらほらといるのですけれども、その国の基準というか、審査会でぎりぎり認定されなかった、わずかに認定されなかったという人が多く出ているという現状についてのお考えは。
Ａ 知事
一人一人丁寧に審査をした結果ということだと思います。
Ｑ 新潟日報
ぎりぎり認められなかった人たちが何も救済されていないという現状があるのですけれども、救済はどうあるべきだと。
Ａ 知事
救済の議論はまた別の議論だと思います。この認定という中での作業は今申し上げたように、基準に従って一人一人丁寧に審査した結果ということです。それとはまた別に何らかの支援というところは、これまでも私自身も問題意識としては持っておりまして、高度経済成長の中で、そのひずみのような形で被害を受けている方々を、社会全体で支援する仕組みができないものかというのは、個人的には思うところがありますが、なかなかいろいろ考慮すべきことがあります。例えば昨年度はそうしたものの１つとして考えていたのが検診の支援制度だったのですけれども、コロナウイルスの影響もあったりしてなかなかリアルでやれないという中で、今年度にどういう形でできるかなど、今事務的にもいろいろと検討、勉強してもらっているところです。
Ｑ 新潟日報
認定審査会という公健法（公害健康被害の補償等に関する法律）に基づく救済の枠組みそのものについては、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
それは何度も言うように、法定受託事務で進めているものですので、基本的には国の指導、ルールの中で動いているというものであります。
Ｑ 新潟日報
県独自の救済を求める声もあるのですけれども・・・。
Ａ 知事
ですからそれは別な形でやろうとして、これまでも福祉手当などをやって進めてきていますし、それをより支援につながるようなものに変えたり、追加したりということも、今申し上げたように、事務的には私の思いも含めて、いろいろと勉強しています。
Ｑ 新潟日報
患者団体側から、５月から６月に公式確認のタイミングにあわせて祈念式典を開いてくれないかという要望が知事のところに届いているかと思うのですが、そのお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
それは詳しく承知しておりませんので、事務的に確認していただけますでしょうか。
Ｑ 新潟日報
知事あてに出されたと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
この場では承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船の経営問題についてなのですけれども、先日に第１四半期決算が発表されて、３月末での債務超過の額が昨年末に比べて２倍近くに拡大しました。新型コロナウイルスの影響や、他にも減価償却費が原因とされていますが、昨年のような事態にまたならないのかという懸念も拭えない状況かと思います。県としては、どのように認識していますでしょうか。
Ａ 知事
第１四半期の数字ということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
引き続き厳しい状況にあるという認識です。昨年、（資本性）劣後ローンを導入するということで、これを入れますと、劣後ローンを資本としてみなしていけば、債務超過の数字というのはぐっと下がりますが、いずれにしても経営が厳しいという状況は続いていると認識しています。特に、第１四半期であった１月から３月の輸送人員が、前年と比べても落ちています。平常年といいますか、一昨年と比べても、多分半減近いと思います。なかなか収益を伸ばせる状況にないというところは辛いところです。しかし、佐渡汽船は第三者出資等の検討も進めているようですし、まずは佐渡汽船の経営努力を見守るという状況ということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今ほど、劣後ローンで債務超過の額が変わる部分もあるということもありましたが、昨年末に行政支援を決めたときも、資金繰りの観点から金融機関のみなし上で債務超過を解消するかどうかというところが１つの争点だったと思うのですけれども、引き続き、そういう観点で経営状況を見ていらっしゃるということでしょうか。
Ａ 知事
そうです。金融の支援が、まずは命をつなぐ部分で１番大切です。金融機関がどう見るかというところは大事なポイントだと思っています。
Ｑ 新潟日報
決算短信の中で、佐渡汽船の方の債務超過解消に向けた対応策として、国や自治体、金融機関等とさらなる支援が得られるよう協議を進めるというような方向性が示されているのですけれども、県としては、現時点でさらなる支援ということについてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
具体的に何かご要望があるとは聞いておりませんので、今何か具体的に検討しているものはありません。
Ｑ 新潟日報
国に対して、何かまた新たな対応を求められるといった考えはありますか。
Ａ 知事
昨年から繰り返し繰り返し、いろいろな働きかけをしてきていまして、国も本当にいろいろと考えていただいて、対応していただいています。引き続き、公共交通機関の経営が厳しいというところはしっかりお伝えしていきたいと思いますが、これまで以上に、さらに加えての支援というところを検討していただければ、それは大変ありがたいとは思っています。
Ｑ 新潟日報
愛知県の大村知事のリコール（署名）偽造の問題があったと思うのですけれども、リコールの関係団体の事務局長が逮捕されるというような事態まで発展しました。こういった刑事事件が発生したということに関しての受け止めは。
Ａ 知事
私も、朝の報道の速報か何かで見た記憶はありますけれども、その受け止めといわれても困るのですけれども、刑事事件になるということであれば、法律違反というところでは、あってはならないことだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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