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令和5年10月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年10月25日（水曜日） 10時01分～10時40分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時03分）
４ 質疑項目（10時03分～10時40分）
知事発表
１１月１日が「新潟県教育の日」ですけれども、ロゴが決まりました。これは県民投票を経まして、また、選考委員の審査をいただきまして、「新潟県教育の日」のロゴを決定させていただきました。非常にシンプルで、分かりやすいロゴだと思いますし、この「日」がお米になっていますので、なかなかかわいらしい感じですっきりした、いいロゴになったと思います。連携して多くの人に使っていただきまして、多くの県民の目に留まるようにしていきたいと思います。
【資料1】「新潟県教育の日」ロゴの決定について [PDFファイル／251KB]
もう一つは、１１月１日に「新潟県教育の日 記念イベント」を開催することにしています。当日は、ＳＴＥＡＭ教育の取り組みで大変有名な、井上祐巳梨さんなどをお招きして、講演やパネルディスカッションを用意しています。また、（１１月）１日だけではなくて、前後で様々な関連イベントが予定されていますので、これも多くの県民の皆さんに関心を持っていただいて、ご参加いただく中で、教育というものに、改めてその重要性を認識していただきたいと思っています。私からは以上です。
【資料２】「新潟県教育の日 記念イベント」の開催について [PDFファイル／1.96MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＦＭ新潟）
新潟県の防災・減災対策について伺います。一昨日の（１０月）２３日で、中越大震災から１９年の節目を迎えまして、これまでの復興の歩みを振り返っての所感と、来年は様々な大規模災害の節目の年ということで、プロジェクト（「防災・減災 新潟プロジェクト２０２４」）なども発足しますけれども、この先に向けた防災・減災の新潟県の取り組みを改めてお聞かせください。
Ａ 知事
もう（中越大震災から）１９年になるということで、改めてこの地震で犠牲になられた方々に、哀悼の意をささげたいと思います。地元の方はもとより、本当に多くの県内外の団体や企業、あるいは個人でも、地域の復興に関わっていただいてきています。こうした方々の長年にわたる努力、あるいは貢献に心から敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。先日、「防災・減災 新潟プロジェクト２０２４」ということで、国と県と市町村、さらにはメディアを含めた関係機関、みんなで震災の、災害の記憶を新たにして、災害で得た教訓や備えの重要性・必要性というものを、広く全県的に、県民の皆さんに伝えていこうという取り組みをスタートしました。防災・減災対策はこれまでも力を入れて進めてまいりました。ハード面はもとより、ソフト面も併せて取り組んできたつもりです。こうしたプロジェクトを通して、より一層、ソフト面の取り組みも進めて、県民の皆さんの防災意識を高めていく、防災力のようなものを向上させていけるように、一層取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政治資金収支報告書のインターネット公開に関することについてお尋ねしたいと思います。１１月に政治資金収支報告書が公開されますけれども、インターネット公開をしていなかった（県が）、本県を含めて石川県、広島県、福岡県で４県ありましたけれども、そのうち本県を除く３県がインターネット公開することを決めたということで、残るは本県だけになっているということで、現状について、知事としてどのように考えているのかということを、まず伺いたいのですけれども。
Ａ 知事
最新の状況を私は聞いていませんけれども、選挙管理委員会を中心に、関係先等の調整をしていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
公開に向けた調整という・・・。
Ａ 知事
そうだと思います。
Ｑ 新潟日報
これまで選挙管理委員会は、インターネット公開をしていない理由について、各種の選挙事務があることに加えて、報告書のデータ化等に必要な人員を確保できないというような理由も説明されていましたけれども、独立組織ではあるとは思いますが、人員の問題となると、やはり県の対応というのが必要になるのかなと思うのですが、その辺りの県としての対応というか、手当みたいなものは・・・。
Ａ 知事
直接、そういう要望が出ているかどうかは承知していませんが、もちろん公開に当たって人手が足りないということであれば、当然知事部局として対応を検討しなければいけないと・・・。
Ｑ 新潟日報
知事はインターネット公開の必要性そのものについては、どのようにお考えで・・・。
Ａ 知事
もう時代がそうかなと思います。
（ＪＡＦによる信号機のない横断歩道における実態調査について）
Ｑ 新潟日報
昨日、ＪＡＦ（日本自動車連盟）が信号機のない横断歩道での車の一時停止率について、全国の状況を調査した結果を発表しました。本県が残念ながら最下位だったということで、昨年の率から見ても少し下がっていて、２割少々しか停止していないということで、現状について知事はどのように・・・。
Ａ 知事
私も報道で拝見しただけなので、詳しくは分からないのですけれども、３年前は確か全国で５本の指に入るくらいの率だったと思うので、調査がどんなふうに行われているのかもよく分からないのですけれども、いずれにせよ、先般のヘルメットの話もそうでしたけれども、残念な結果です。交通マナーみたいなものを本当に、マナーというよりルールですよね。しっかり守られるように、一段と啓発活動を、警察と知事部局が連携して取り組んでいかなければいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の国際線の再開についてお伺いします。来週、１０月３１日にソウル線が再開されます。ソウル線は、（コロナウイルス）感染禍前から、新潟空港の中でも大変利用者が多い路線でした。こちらに期待するところを、改めてお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
ソウル線は仰る通り、コロナ（ウイルス禍）の前から、本当に新潟空港の中心となる国際路線ですので、再開は非常に喜ばしく思っています。仁川（インチョン）を通じて世界と繋がりますので、再開後に多くの方に利用いただき、新潟空港のイン（バウンド）・アウト（バウンド）が大きく増加する、伸びていくことを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
アウトバウンドについては、ソウルが今観光地としても、日本から大変人気のところですけれど、以前の（定例記者）会見の時に、若者の・・・。
Ａ 知事
内向き志向・・・。
Ｑ 新潟日報
内向き志向という話があったのですけれど、県民の利用というのも、さらに期待されるところが大きい・・・。
Ａ 知事
一般論で言えば、もちろん新潟県民も多く海外に出かけて、旅行を楽しんでいただきたいと思います。それも新潟空港のイン・アウトで旅行が行われると、それは地域の言うなれば活性化にも繋がると思います。しかし、一人一人の嗜好の問題でもあるので、一概に行きなさいというわけにはいかないのですけれども、以前この場でお話したのは、私がまだ役人の現役時代に、観光の課長をしていた頃に、非常に日本人の、特に若い世代の海外への出国率が低くなっているという問題を、非常に憂慮したということです。それは当時、留学生も非常に減っているということだったので、こういう状況でいいのだろうかということを議論した記憶があったので、披露したのです。一般的に、インを呼び込むにもアウトで出ていくこと、双方向の動きが重要ですので、最初の話に戻りますけれども、一般論としても、県民の海外への渡航というものが、より活発になることは望ましいと思います。
Ｑ 新潟日報
今現在で、そういうことに対応するような、具体的な県としての・・・。
Ａ 知事
今はやっていないと思いますが、かつてはパスポート取得促進のインセンティブを出すようなものはありましたが、今具体的に何か検討しているということではないと思います。担当部局は、いろいろと頭の体操をしているかもしれませんけれども、私自身は承知していません。
Ｑ 新潟日報
これで国際線の再開は３路線目になりまして、以前からあったもので、後はハルビン線というところ・・・。
Ａ 知事
ハルビン線はもう発表になっているのではないですか。先走っていたら恐縮ですが、おそらくは再開されると思います。
Ｑ 新潟日報
近々ということで・・・。
Ａ 知事
少なくともウインタースケジュール中には再開されるのではないかと思いますが。
Ｑ 新潟日報
そうすると全ての路線が、ウインタースケジュールの早い段階で揃うということに・・・。
Ａ 知事
早いか遅いかは分かりませんが、ウインタースケジュール中に、ようやく元に戻るのではないかなと思います。
Ｑ 新潟日報
さらに路線拡大の予定や、具体的な検討なども進んでいるのでしょうか。他の路線・・・。
Ａ 知事
それはずっと働きかけてきていますので、さらなる路線の拡大というのは、もちろん求めていきたいと思います。具体的に何か予定しているものがあるかということは、残念ながら聞いていないです。
Ｑ ＵＸ
ハルビン線の件ですが、先ほどリリースが出ているようで・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ ＵＸ
再開の受け止めなどを・・・。
Ａ 知事
私も事柄で聞いただけですので、詳しく何便ですとか、詳細には承知していないのですが、いずれにせよ再開されること自体は、先ほどのソウル線と同様に、歓迎すべきことであり、期待したいと思います。
Ｑ ＵＸ
結構利用が多いのですよね。
Ａ 知事
ハルビン線も多いです。やはり、ご出身の方が結構、新潟を含めて全国においでで、そうした方々の里帰りでも使われている路線でもあり、観光交流なども含めて多くの方に利用していただいて、新潟空港の利便性がさらに上がっていくことを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
本当はこの夏に、知事は県と黒竜江省の友好４０（周）年で、黒竜江省を訪れる予定でした。基本的には、リスケしていると思うのですけれども、ハルビン線でやはり訪問したい・・・。
Ａ 知事
そう思っています。
Ｑ 新潟日報
いつ頃に・・・。４０年はもう今年・・・。
Ａ 知事
そうですね。年内に行けたら一番いいと思うのですけれども、運航開始時期を正確に把握していないので、プレスリリースは先ほど出ていると仰っていたので、ウインタースケジュール中だと思いますが、当然再開されたら、４０周年の訪問をしたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
米のコシヒカリについてですけれども、一等米の比率が下がっていて、その上で作柄についてもやや不良と出たと思うのですけれども、それと合わせて、この等級の比率、かつこの作柄だと、農家の方の収益の試算ですとか、そういったことは県では今されていませんか。
Ａ 知事
担当部局に確認してもらいたいと思いますけれど、等級が低くなると当然手取り収入が減ります。合わせて収量、収穫の量が減れば、当然、手取り収入が減ります。その両方の面で、試算していると思います。１００億円を超えるぐらいの減収になるのではないかと、確かそういう数字が出ていたと思いますので、これは部局に確認してください。あくまでも試算ですけれども。
Ｑ ＮＨＫ
知事の受け止めとしてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
やはり１００億円を超えてくると大きいですよね。来年以降、営農の意欲を継続できるように、何らかの支援が必要だと思っています。ただ一方で、国も今、経済対策の中でいろいろな補正予算も含めて検討されていると思いますので、その状況を見ながら、担当部局でいろいろな頭の体操をしていると思います。
Ｑ ＮＨＫ
（１０月）２７日から原子力防災訓練が始まりますが、知事は視察ですとかいろいろやられると思うのですが・・・。
Ａ 知事
今週末ですよね。
Ｑ ＮＨＫ
どういった形で臨まれる・・・。
Ａ 知事
こういう訓練を繰り返す中で、先ほども防災・減災対策の話がありましたけども、対応力を向上させていく。もちろん、その前提として一人一人の意識啓発ということにも繋がると思いますし、様々なシナリオ・想定を変えながら、工夫しながら、いざという時に備える力を高めていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
知事が、特にこの訓練を通じて見たいところは・・・。
Ａ 知事
これまでも県は毎年、原子力防災訓練をやってきていますので、特別なものではないと思います。ただ、国が本格的に参加することで、規模が非常に大きくなりますので、これまでも国には、県がやる場合にも参加いただいているのですけれども、今回は国も主催ですので、非常に規模が大きくなります。それはそれで、より臨場感があるという言い方も変ですけれども、リアリティが上がるといいますか、緊張感の上がる訓練になるのではないかなと思います。
Ｑ 新潟日報
避難の関係ですと、昨年の大雪で、柏崎市内で大規模な立ち往生が発生して、避難の課題が浮き彫りになったということがあると思うのですけれども、今回の訓練ですと、雪害との複合災害時における課題を検討する机上訓練を行うということですけれども、雪に関連する部分では、今回どういった・・・
Ａ 知事
まだ詳しく訓練の内容を聞いていませんし、逆に聞かない方がいい部分もあると思いますので、部局に確認していただけますでしょうか。逆に知らせないほうがいいこともあるので、訓練のやり方で、ブラインドでやる部分があると思いますので、部局に聞いてみてください。言えることは、言えると思います。
Ｑ 新潟日報
訓練が終わってから・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 読売新聞
クマの被害の関係で、全国でクマによる人身被害が過去最多ということで、県でも（１０月）２６日に鳥獣被害対策緊急本部会議を開きますが、現状の認識と、県としてどのように取り組んでいくかという部分は・・・。
Ａ 知事
今年は山の実が非常に不作だということで、むしろ凶作ということで認識していましたので、早め早めに注意喚起をしてきたところです。例年以上にコンビニですとか、県民の目に付くところ、学校（など）、あらゆるところにそうした注意喚起のポスターなどを貼ったりして、事前の備えを呼びかけてきたところではありますが、残念ながら、既に６件７名の方が、新潟県内でもクマの被害が発生しているということです。過去、猛暑で山の実が不作だった時の例で、１１月も非常に被害が多いです。通例だと１０月がピークのようなのですけども、１１月も冬眠ぎりぎりまで被害が発生していた例があるので、明日、（鳥獣被害対策）緊急本部（会議）を開いて、改めて注意喚起を徹底していこうということです。同時に、市町村も集めて会議をやると聞いていまして、これは本当に備えるしかないのですけれども、注意すべき点、例えば出没する時間は朝と夕方ということで、その時間帯はなるべく外出を避けるとか、あるいは一人で歩かずに複数人で音の鳴るものを持ってくださいとか、家の周辺にクマのエサになるようなものを置かないようにとか、呼びかけている内容を改めて徹底していくということかなと思っています。本当に全国的に、広い範囲・地域にわたって件数が発生しています。厳重に警戒しなければならないと思います。
Ｑ 読売新聞
昨日、伊藤環境大臣が、クマ対策で緊急支援を実施する方針を上げたのですが、対象は北海道と東北の３県だけ示されたようです。新潟が入らなかったようで、それに対しての受け止めや国に対しての・・・。
Ａ 知事
そこは私も聞いていません。発生件数の多いところを絞ってのご判断なのでしょうか。新潟県は、明日の（鳥獣被害対策緊急）本部会議で検討されると思いますけれども、クマが出没する、人里に近づくルートは川原の藪などを伝って出てくる、山から降りてくるので、そこの藪の刈り払いをさらに進めようと、これまでもやってきたものをさらにもう一段、藪の刈り払いなどを進めるための、市町村への支援などを検討するはずです。そうしたことで、県としてはもちろん最大限対応していきたいと思いますが、国がどういう支援を考えて、どうして限定されたのかなどは把握していませんので、確認していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
市町村支援の関係で、川原の・・・。
Ａ 知事
薮伝いに出てくるのです。刈り払い・・・。
Ｑ 新潟日報
財政支援になる・・・。
Ａ 知事
今もやってきているのです。刈り払いの支援をしてきている。金銭もだと思いますけれど、人だけではなくて、市町村などがやる時の支援だと思いますけれども、国も河川管理者として何か対応しているのではなかったでしょうか。間違っていたら申し訳ないのですが、いずれにせよ、クマの出没被害を防ぐためには、薮の刈り払いが大事ですので、できるだけ進めたいとは思います。
Ｑ 新潟日報
新潟に限らず、人里にクマが出てくる理由として、緩衝帯である藪が、人口減少もあって、なかなか刈り払いできないとなると、川原に限らずという・・・。
Ａ 知事
様々な地形がありますけれど、川で山奥から、深山から降りてくるというのは、一般的には言われています。それから、そうした場ではなくて森林が、かつては薪炭にしたり、いろいろな生活で使うための雑木林が、いわゆる森と市街地といいますか、住居の間にそうした利用される林があって、さらにもう少し背の低い、見通しのきく空間があって、住居があると、クマはそこまで来ないという形で、被害を防ぐことはできていたという話はあります。それは、林の管理がなされていた時代といいますか、そういう環境があれば、基本的には人を怖がる動物ですので、深い森から出てこない、見通しがきくところには近づかないというところだと思うのです。そういう林を利用するところがなくなっていくにしたがって、森と住居が接近してしまうということで、出没するようになったとも聞きます。かつて、県でもそうした間を取る、空間を確保する森の整備といいますか、間伐をし、家に近いところは切ってしまうということも、実証事業的にやっているのです。ただ、それでどれほどの効果が出たかなど、その辺りは私も、追いかけて調べていないのですけれども、今後の対策というときには、そうしたことも考えなければいけないのかもしれません。
Ｑ ＢＳＮ
国の経済対策で、税収増の還元策として、所得税と住民税の減税と給付というのが方針として出ています。来年度に向けてだと思うのですけれども、選挙対策ですとかばらまきではないかとかという批判もありますけれども、こういう方向性に対して知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私も報道でしか知りませんので、その内容も本当にそうなのかよく分かりませんけれども、仮にそうだとするなら、ばらまきというような、いろいろなレッテルの貼り方があるかもしれませんけれども、やはり最近の物価の高騰、エネルギー価格の高騰等で大きな影響を受けて生活されている方がおいでなのは事実だと思いますので、そうした方々に必要な支援を届けられるということは重要なことだと思います。
Ｑ ＢＳＮ
先の話になると思うのですけれども、これに対して、例えば県でそれを支える仕組みや上乗せとかそういう・・・。
Ａ 知事
今の段階では、全く分かりません。
Ｑ ＢＳＮ
必要性があるとかないとか・・・。
Ａ 知事
既にこの６月（県議会）の補正でも９月（県議会）の補正でも、物価高騰やエネルギー価格の高騰等に対応した支援策は講じてきています。従いまして国の経済対策、あるいは補正予算等が明らかになった段階で、県としてさらに支援策が必要かどうか、どういう形でやるかは、検討することになると思います。
Ｑ ＵＸ
知事は米坂線の今後の検討について、赤字路線であることは検討材料として、それと復旧の話は別という考えでいらっしゃったと思うのですけども、その考えは今もお変わりないですか。
Ａ 知事
変わりません。まず災害からの復旧が先でしょうと、切り離してもらいたいと思います。
Ｑ ＵＸ
一方でＪＲ東（日本）は、前（新潟）支社長はこれは災害で壊れたものなので、赤字という話を一緒に議論するのは適切ではないというような言い回しをされていて、現支社長になってからは、復旧の費用と活性化の問題、この２つが課題なのだという話をされていて、ＪＲ東（日本）の新潟支社長の交代前後で、発言内容が変わっているのですけども、この辺りについて知事は・・・。
Ａ 知事
２人の新旧の支社長の間で認識のずれがあるのか、そこで会社としての方針が何か変化したのか、その辺は、私は承知していませんが、私は一貫して、災害復旧の話と活性化の話は一緒に議論すべきではないと申し上げています。
Ｑ ＵＸ
県に対する説明というか、これまでもいろいろなやりとりがあったと思うのですが、その中での変化というのは、特段知事としては認識されるようなものではない・・・。
Ａ 知事
変化があったという認識は持っていません。国土交通省も当初から、災害復旧は災害復旧として進めていくべきだと、大臣が仰っていたと思いますので、そこは変わっていないのだと私は思っています。そのために、まずは災害復旧に取り組んでいただくためのインセンティブとして、国の一段の支援が必要だということも、同時に私は申し上げていまして、全国知事会でもそうした話をし、知事会の総意として、特別要望も国の省庁に出していますし、それは一貫して申し上げていきたいと思います。鉄道事業者が、災害復旧にまずは取り組めるような、インセンティブのある災害復旧制度を考えていく必要があると思います。
Ｑ ＵＸ
知事の方針を理解した上であえてお聞きするのですけれども、新潟県内の地元の一部では、例えば工期が長かったり協議の時間がかかることを考えれば、代替バスによって地域の足を長期間確保し続ける方が、住民の利便性を考えた上で、そちらの方がいいのではないかとか、基礎自治体の財政負担を考えれば、そちらの方が財政負担も軽いのではないかというような声も出ているのですけれども、こういった声に対して、知事は今の方針を踏まえつつ、どのように考えられていますか。
Ａ 知事
もちろん地域の皆さんにも、様々な考え方があると聞いています。絶対に鉄道だと仰る方もいれば、もうバスでもいいのではないかという方もおいでだと承知しています。これはいずれ、コンセンサスをとっていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
教員免許を取得している方の中で、教職現場で働いていない方向けのペーパーティーチャー研修（教員スタート研修講座）が今週の金曜日（１０月２７日）から、第１回講座が始まりますけれども、教員の欠員が長らく課題とされている中で、この研修に期待することをお伺いします。
Ａ 知事
ペーパーティーチャーと言われるような方々が現場に出てきていただけるように、そういうための訓練、教育、研修ということだと思いますけれども、教員に限らず、例えば看護師や保育士など、非常に人材が現場で足りない中で、潜在的に資格なり能力を持っている方々に、改めて現場に出てきていただいて、戦力として活躍してもらいたいという話は一般的にもありますよね。その中で、教育現場も教師というところについて、そうした取り組みが行われることは、良い事業だと思います。教育委員会の方でどの範囲でやっているのか承知していませんけれども、効果が出てくることを期待したいです。
Ｑ 新潟日報
「新潟県教育の日」も来週の（１１月）１日から始まって、「新潟県教育月間」も１１月からスタートしますけれども、そういった点で、今人材不足が叫ばれる教育の現場において、プラスの効果が・・・。
Ａ 知事
効果が出るといいですね。そういう研修を通して、またやってみようかという方が出てくることを期待したいです。
Ｑ 新潟日報
先頃「性の多様性等に係る県民意識調査」の結果が公表されて、９月定例会でも議論されたのですけれども、改めていろいろな項目があったと思うのですけれども、結果について認識をお伺いしたいのですけれども・・・。例えば、パートナーシップ制度の導入が必要、やや必要と回答したのが６６％ありました。他にも、同性婚の法制化について、賛成、どちらといえば賛成というのは、やはり６割ぐらいありました。大体こういうところが出たと思うのですけれども、まずこちらの受け止めをどうお考えに・・・。
Ａ 知事
県民の皆さんの感覚は、こういう感覚なのかということを改めて認識したところです。全国で様々な調査がありまして、全国的な調査でも６割から７割というのが多いと承知しています。そういう意味では、県民の今回の調査で出てきた結果も、全国的な傾向と同様という理解です。
Ｑ 新潟日報
９月定例会でも一定の議論はありましたけれども、県としてパートナーシップ制度の導入をどうするかというところで、知事としては調査結果もそうですけれど、議会の議論や先行事例を踏まえて対応を検討するとありますけれど、改めて方針というのはどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
いずれ判断したいと思っていますが、基本的には調査結果を尊重すると答弁でもお答えしていますので、調査結果を尊重しながら検討を深めて、いずれ判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
そうすると、尊重するとやはり６６％でしたでしょうか、大多数が賛成しているような状況ですと、方向性としてはやはり導入・・・。
Ａ 知事
それは一概には言えないのですけれども、逆に言うと３割強は反対している、少なくとも賛成はしていないということですので、そうした県民もいるという事実をどう考えるかというところもあると思います。いずれにせよ、調査結果を尊重した形で検討を深めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
判断自体は、今年度内にされるお考えでしょうか。
Ａ 知事
そんなに長い時間をかける問題でもないのかなとは思いますが、今の段階でいつまでにとは申し上げられません。
Ｑ 新潟日報
議会の議論は、９月定例会で十分されたという認識でしょうか。あまりそんなに多くなかったという感じがする・・・。
Ａ 知事
議会のあの場だけではなくて、様々議員との接触もありますし、その他、市町村の動向やいろいろな団体のご意見なども情報収集した上で、判断していくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
９月定例会ですと、いわゆる当事者に当たる方にも聞き取りをしたいと、担当部局の責任者が言っていましたけれども、そういう認識で・・・。
Ａ 知事
既に着手しているのではないでしょうか。スケジュール感を聞いていないのですけれども、幅広く意見を集めた上で、判断していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
イスラエルとガザ地区の紛争が続いていて、もしもの話なのですけれど、日本がパレスチナの難民の方々を受け入れると言った場合に、新潟県はかつてウクライナの方々を受け入れたように、ガザ、パレスチナの方がもし来たいということであれば、受け入れる考えはありますか。
Ａ 知事
仮定の話で詰めて考えたことはないですが、一般的に新潟を希望される方がいるのであれば、それは人道的な立場から、当然ウクライナがそうであったように、支援していきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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