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令和5年11月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年11月29日（水曜日） 13時31分～13時59分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（13時31分～13時34分）
４ 質疑項目（13時34分～13時59分）
知事発表
この１２月県議会定例会に提出する補正予算の概要ですけれども、基本的にはこの夏の異常な高温・渇水による一種の災害でしたので、例えて言えば災害復旧に相当する影響を受けた方々への支援と、今後こうした高温・渇水が予想される中、持続可能な農業経営等を実現するための、つまり防災対策に必要な経費を計上しています。その他、職員給与の改定に関わる所要額、あるいはその他予算成立後の緊急性のある経費について計上しているところです。金額としては３２億６,０００万円余りということです。詳細は既に（部局で）ブリーフィング済みということで、概要は以上です。
（資料１）令和５年度１２月補正予算の概要について [PDFファイル／250KB]
その他の議案は、手数料の改定等でかなりの数があります。その他、先ほど申し上げた給与の改定に伴う条例の改正ですとか、指定管理者の指定等に関する議案が中心となっています。もう一つ、今申し上げた補正予算は、この夏の一種の災害であったものへの対応が政策的には中心です。物価高騰といったものへの大きな影響を受けている方々への支援などは、これまでも一部やってきているものもありますけれども、国の経済対策の詳細が固まってくるのに合わせて、県でも検討を進めて、予算付けを考えていきます。ここでは間に合っていませんので、国の経済対策等を受けた政策的なものは、これから順次といいますか、昨年も追加提案をしていますけれども、追加提案も考えますし、２月の補正に回るものもあるかもしれません。そうしたことで、物価高騰等への対応、あるいは経済対策としての政策的な予算については、さらにこの後考えるということを、ご承知おきいただきたいと思います。
（資料２）令和５年１２月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／157KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
今ほど編成方針についてはお伺いしたのですけれども、特に力を入れているものと、その理由を教えてください。
Ａ 知事
あまり政策的なものは入っていなくて、災害対応が中心です。特にどれということでお話できるものはなくて、むしろこれから追加提案等で出てくるものの作業を急ぎたいと思います。繰り返しですけれど、災害の影響を受けた方々への支援と、今後それを避けるための取り組み、持続可能な農林水産業、畜産業も含めて、そうしたものの対応は、しっかりこの補正で手当していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今回の補正の中の事業の一つに、新潟米の「変わらないおいしさ」お届け支援事業というものがあります。知事はこれまで会見の場でも、今夏の等級比率の低下の中でも、新潟米のおいしさは変わらないと繰り返し仰っていたと思います。改めてこの事業に対する思いやねらいを・・・。
Ａ 知事
金額的には大きなものではないのですけれども、発信ですよね。おいしさは変わらないというところを発信する。それは我々も努力しますし、農業関係者も様々な形でこれまでも努力をしていると思いますけれど、さらにそれを後押しするために、かかる費用の一部を支援するものです。
Ｑ 新潟日報
主に新潟から県外に行って発信する・・・。
Ａ 知事
県外に発信するのが中心だと思います。
Ｑ 新潟日報
事業の額でいいますと、（高温・渇水に強い）作付体系転換支援事業も、一つの柱になる・・・。
Ａ 知事
はい。それも大きいですね。
Ｑ 新潟日報
改めてねらいであったり、例えば他作物への転換とあるのですが、どういったものが想定されるのか・・・。
Ａ 知事
一つは大豆ですとか、米以外のものですよね。それへの対応で投資するものがありますし、お米の中でも、やはり暑さに強いもの、特に早生のもの、新之助は簡単に取り組めないところがありますけれども、要するに一番暑い時期を避けられるもの、あるいは品種の中には、コシヒカリ以外にも暑さに強いものがありますので、そうしたものへの転換や、コシヒカリでも栽培方法で新しい様々な方法が出てきているようですので、そうしたものに取り組む後押しのお金も含んでいます。
Ｑ 新潟日報
来年以降も猛暑が続く可能性も想定されている中で、今後県として当初予算なども作成する中で、来年度以降の渇水対策の考え方について改めて伺えますでしょうか。
Ａ 知事
今一部触れましたけれども、以前から高温耐性、品種開発というか、コシヒカリについての改良も今年度は既に予算を盛っていまして、研究を進めるということは公表しています。まさに入口から出口までといいますか、様々な災害対策といいますか、先ほど防災対策と言いましたけれども、そうした高温・渇水に対応できるための品種の開発から始まって、あるいは栽培技術の工夫ですとか、米以外のものへの転換ですとか、やれることは何でもやっていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
提出議案の１６４号議案で、福島（原子力発電所）事故後に県が（東京電力への）損害賠償請求をされていて、今回和解されるのは初めてだと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
これは裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）に申し込んでいたので、ＡＤＲとして和解するのは初めてです。
Ｑ 新潟日報
和解する方針を決めた理由というのは・・・。
Ａ 知事
これはずっと県としての損害賠償、事故との因果関係等をずっと説明してきて、ＡＤＲは紛争解決手段の一つですけれども、裁判と同様な形での調整を図ってきていて、和解案を示してきましたので、顧問弁護士等にも相談した結果、妥当であると認識したということです。
Ｑ 新潟日報
「佐渡島の金山」の関係で伺います。知事は明日から佐渡市長と一緒にパリに行かれて、「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けて、各国のユネスコ大使に働きかけをされると思います。現地でのセミナーとレセプションを予定されていると思いますが、どういったことを伝えていきたいか・・・。
Ａ 知事
これまでも繰り返し申し上げていますが、「佐渡島の金山」の、まさに世界文化遺産としての価値をしっかりご理解いただけるように、お話してまいりたいと思っています。同時に、世界遺産登録の推進を一生懸命やってきた地元として、保存、そして活用に向けてどんな努力をしてきているのかも、お伝えしたいと思っています。いずれにしても、佐渡市長と一緒に、地元の熱意をお伝えできればと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事は英語になるのか、フランス語になるのか、何か講演されるような・・・。
Ａ 知事
英語です。通訳は入りますよ。私が話す部分もありますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
先週、来年の審査に向けた世界遺産委員会の委員国が正式に決まりましたけれども、日本を除くと２０カ国あって、その２０カ国全てに今回働きかけができそうでしょうか。
Ａ 知事
基本的には、全ての委員国にアプローチしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
少し気が早いかもしれませんけれども、県や佐渡市も含めて、今後の各国に対する地元のアピールというところで、説明や理解促進ですとか、他に新たな展開というのは何か考えられていますか。
Ａ 知事
新たな展開というのは特になくて、今回弾丸で行ってくるのも、プロモーションの一環です。
Ｑ 新潟日報
「佐渡島の金山」に各国の大使を呼んだりもしていますけれども、今後もまだ時間がある中で、こういうことを取り組みたいですとか、他に何かアイデアがあれば・・・。
Ａ 知事
今やっていること以外の、そういうアイデアがあれば考えたいと思います。今は特に、何か今までやっていない新しいことというのは、頭にないです。あるとしたら、今回２１カ国の委員国が決まったということもあって、全ての委員国にアプローチしたいと思っていますけれども、様々な事情で、全員までいかないかもしれません。そういう意味では、年明け以降も接触する、理解いただくための説明をする機会を持ちたいと思います。様々な形があり得るとは思うのですけれども、引き続き、委員国への働きかけというのは考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアの就航日が１月３１日に決まったということで、先ほど発表がありました。ようやくということなのですけれど、就航日が決まっていよいよスタートすることの受け止めと、冬場で天候に左右されやすい時期の就航で、冬休みも終わっていて、観光という面では少し弱い時期なのかなと思うのですが、この時期に就航することをどのように捉えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
記者発表の詳細は承知していませんけれども、就航日が発表されたということで、１月３１日とは聞いていまして、発表できて良かったなと。なかなか審査に時間がかかっていて、見込みはもう少し早く飛びたかったのでしょうけれども、体制や準備が整わず、ずるずると来ていた中にあって、ようやく確定できたというところは、良かったなと受け止めています。販売の開始日は私も聞いていませんので、できるだけ早く販売開始ができることを期待します。しかし、何においても安全に運航できるように、しっかり準備を進めてもらいたいと願っています。冬の季節にというところは、もちろん気象状況としては夏場に比べれば厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、そこはまさに先ほど安全運航が第一と申し上げた中で、いろいろな準備や訓練もしてきていると伺っていますので、万全を期してもらいたいと思います。また、人が動きにくい時期であるというのはそうなのですけれども、新潟はスノーリゾートでもあって、北海道もスノーリゾートというのはそうなのですけれども、徐々にダッシュしていくので、ちょうどいいのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
就航日がなかなか決まらなかったという話だったのですけれど、当初（就航が２０２３年の）３月ということで１年くらいの遅れが出る中で、会見では黒字化の見込みが当初２０２４年度と想定していたところ、２０２５年度に黒字化の見込みだということが明らかになりました。県は経営をモニタリングされるということで実行されているかと思うのですけれど、黒字化が１年遅れるというのは、経営的にも大きい影響があるのではないかと思うのですが、その辺りはどういうふうに・・・ 。
Ａ 知事
資金繰り的には、やっていけると聞いています。
Ｑ 新潟日報
県としても心配なく・・・。
Ａ 知事
それは当然、経営努力をなさるのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後も、もちろん県としても経営をモニタリングして、寄り添ってということが必要になるかと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
もちろん、融資をしている者としても当然そこは見ていきますけれども、トキエアとしてはしっかり自立してやっていけるという、当然ながら見込み、自信をお持ちなのだと思います。
Ｑ 新潟日報
いよいよ就航日が決まったということで、ＰＲなども・・・。
Ａ 知事
それは以前から申し上げている通り、就航すれば県も最大限応援していく中で、当然搭乗の促進といいますか、プロモーションですよね。それは県、あるいは新潟空港の地元でもある新潟市も含めて、県内の他の市町村も当然関係してくると思いますけれども、いろいろな形でプロモーションを応援していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
プロモーション以外にも、例えばクーポンのようなものを配ったり・・・。
Ａ 知事
それはプロモーションの一環ですよね。利用促進ですよね。
Ｑ 新潟日報
それはもう検討されている・・・。
Ａ 知事
いえ、それはあり得ますよねと。例えば、他の既存の大手２社以外の航空会社もよくやっていますよね。タイムセールや割引クーポンを・・・。県民割とか、そうしたものが一つ参考になると思います。
Ｑ 新潟日報
上越新幹線の終電の繰り上げについて、以前の会見でも質問が出ているのですけれど、致し方ないというお答えをいただいているのですが、その後、高崎市の方で終電繰り上げの影響があるということで、ＪＲに見直しと話し合いの要望書が出されているのですけれど、新潟県としては何か話し合いを求めたり、見直しを求めたりということは・・・。
Ａ 知事
群馬県の動きは承知していませんけれども、（終電繰り上げの）理由が、年数が経ってきて、当然メンテナンスをしていかなければならない、取替の投資等が必要になってくる（ことによる）作業時間の確保ということだったので、それであればしょうがないと思っています。具体的にどのくらい縮めるかなどはまだ発表になっていませんし、聞いていませんけれども、考え方としては理解できます。
Ｑ ＢＳＮ
港でいろいろな労働者の方がいるのを、無人化していく動きが世界を見るとあります。日本国内では少ないと聞いているのですけれども、無人化というのは、知事が予算を組む時にも踏まえられている、例えば人口減少対策やデジタル化といったところにも絡んでくる案件なのかなと思います。現在、県内でそれが進んでいるというのは、もちろん目指すものはないというのは承知しているのですけれども、今後日本国内で数少なくやっているところを参考に、何か新潟県内で導入していくのかなど、港の無人化というものに対する知事の所見を・・・。
Ａ 知事
具体的な動きは、少なくとも新潟港に関しては承知していません。一般論として、ご質問にあったように、いきなり無人化までいくかは別として、今後労働力不足や人手不足が深刻化していく見込みや心配がある中にあって、生産性を上げていく、あるいは人の手を省いていける省人化、作業の効率化も生産性を上げるということに繋がりますけれども、そうした努力は必要だと思います。究極の姿として、無人でもできるという姿はあるのだろうと思いますけれども、今は一般論で申し上げただけで、個別の港に適用していこうとすると、様々な課題は想定されます。無人化、省人化のための投資の大きさと得られる効果、当然コストとベネフィットの関係があります。本当に大規模なものだと、これは農業などの世界でも同じですが、広い範囲で極めて高価な機械を入れて、生産性を上げていくことはペイするのですけれども、狭いところで大規模な投資をしても、効果をどれほど上げられるかというところもあるので、そこはやはり、個別具体的に港の状況を見ながらの導入ということになっていくだろうと思います。新潟港であれば、北の港は総じて雪や氷への対応、それに適用できる機械があるのかなど、そうした問題も当然課題としてはあるのだろうと思います。もちろん労働組合との関係ですとか、実際に進めていこうとすれば、具体的にはいろいろな課題がある中で、そうしたものを調整しながらの話になっていくと思います。
Ｑ ＢＳＮ
無人化ということが、すぐに俎上に上がることはないかもしれませんけれども、もし無人化なり、それに近い状態で労力をカットしたり、効率化ができるとすれば、それは理想的な状態だと・・・。
Ａ 知事
理想というか、そういうことが技術的に可能になれば、あるいは利害関係者等の調整を経て実現できるとすれば、それはそれで今以上に生産性が上がる、少ないコストで高い効果が得られるというものならば、それはいいことだと思います。
Ｑ 新潟日報
妙高地域におけるリゾート開発の動きについてお尋ねしたいのですけれども、東京とシンガポールに拠点を置く不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ」が、妙高高原地域や斑尾を含む地域で、大規模なリゾート開発を進めていることが明らかになりました。もともと本県の妙高はリゾート地といいますか、観光地としてありますけれども、投資規模が２,０００億円規模といわれていまして、かなりの大規模開発になることが見込まれます。知事として、どういうふうに受け止められるかお願いします。
Ａ 知事
詳しいことはまだよく分からないので、既に１カ月近く前に、ブルームバーグなどで公表されていますので、事柄としては承知していました。一般論としては、妙高というエリアが、非常に潜在的な力のあるエリアだと評価されたということでもありますので、それはそれで良いことといいますか、地域の活性化に繋がっていくということでの期待はあります。
Ｑ 新潟日報
計画の詳細もまだ具体なところまでは明らかではないと思うのですけれど、県として何か関わりを持っていくというような・・・。
Ａ 知事
具体的な問題はこれからだと思います。保安林ですとか、環境関係の規制との関係もあるかもしれませんし、山林や農林関係の規制との関係もあるかもしれません。具体的なプロジェクト、計画が明らかになってきた時点で、そういった許認可等の関係ですとか、例えば環境アセスメントですとか、そういった手続面での問題が起きるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
開発の規制という意味以外で、計画通り進んでいけば、非常に本県の観光面の活性化になる可能性もあるかと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
それは先ほど申し上げたように、地域活性化に非常に大きなインパクトを与えると期待する部分はあります。
Ｑ 新潟日報
県としては、そういう面での支援といいますか、開発支援という言い方は少し違うのかもしれませんけれども・・・。
Ａ 知事
それはどういった意味でしょうか。例えば、観光の魅力のプロモーション、ＰＲの中で、そうした施設をこれから入れていくといったことはあると思います。当然ながら、ダウンタウンを持つ高田や直江津地域との回遊ですとか、あるいは山岳リゾートと海のリゾートをつなげていくなど、そうした新潟の大きな魅力の一つとして、これから発信していくことは十分考えられると思います。
Ｑ 新潟日報
こうした大きな計画が明らかになったということで、以前から上越地域とのアクセス改善というのも課題になっていて、今日の午前中の普通会計決算審査特別委員会でもお話されていますけれども、長期的な大型事業に関しては時間がかかることかと思いますけれども、この開発もあるとなると、短期的な取り組みがやはり必要になってくるのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
スノーリゾートとしての開発が中心だと思いますけれども、当然、県としてはサマーシーズン、グリーンシーズンでも非常に魅力的なリゾートになってもらいたいと願っています。通年で人を呼び込める施設になれば、それは需要を生み出すという意味で、新潟の大きな都市を結ぶ、幹線交通の改善にも繋がる部分はあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
この後、農林水産部関係の会議で、鳥獣被害対策緊急本部会議があって、今発令中の「クマ出没特別警報」を継続することを決めるらしいのですけれども、もうそろそろ冬眠の時期になって・・・。
Ａ 知事
本来であれば、そろそろ冬眠の時期ということなのでしょうけれども、ご存知の通り、山の中の実が非常に不作であったという中にあって、かつ今年は暖冬と予想もされているので、１２月、あるいは年明けの１月まではクマの動きを警戒しないと（いけない）というところは、課題になっていると聞いています。今仰ったように、（「クマ出没特別警報」を）もう少し延ばす、県民に特別警戒といいますか、クマから身を守るための行動をしっかり対策していただくための呼びかけとして、もう少し長い期間という話は議論されると承知しています。過去も非常に高温で、あるいは山の実が不作であった年を見ると、１２月もやはり（クマが）出ているそうで、そうした事例も参考にしながら議論されると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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