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令和6年10月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１０月１７日（木曜日） ９時５９分～１０時１１分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（９時５９分～１０時０１分）
４ 質疑項目（１０時０１分～１０時１１分）
知事発表
「にいがた官民デジタル革新フォーラム」を立ち上げて、キックオフイベントを開催しますというお知らせであります。ご承知の通り、デジタル技術は本当に日進月歩でありまして、特に生成ＡＩですとか、データ連携基盤という言葉はご承知の方も大勢おいでかもしれませんけれども、こうしたデジタル技術をしっかり社会実装していく、そして様々な社会課題の解決につなげていく、そうした気運といいますか、動きを加速させようということで、県、市町村、それから企業の主に経営層、あるいは中堅層をターゲットにして、緩やかな集まりをつくろうと、その中で連携を生み出し機運を高めていく、啓発を進めていくと、そういった狙いであります。年に３、４回程度はこうしたセミナーのようなものを開催し、また、リアルで情報交換会のようなものを考えていきたいと思っています。最初の第１回目のキックオフイベントは、生成ＡＩの研究者といいますか、専門家の方と、それからデータ連携基盤の専門家、実は先般、山形・新潟・福島三県知事会議で、会津若松を訪問した際に、会津若松は今非常にデータ活用の進んだ地域として有名なのですけれども、そこで活躍されている方なのですが、この方もお招きして、こうしたフォーラムを開催したいと思っています。
（資料）「にいがた官民デジタル革新フォーラム」について [PDFファイル／1.11MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
衆議院議員総選挙についてです。一昨日の１０月１５日に衆議院議員総選挙が公示されました。新潟県内の小選挙区では１５人が立候補しています。どのような論戦を期待されていますか。
Ａ 知事
もちろん国政選挙ですので、この国のあり方というもの、方向が定まっていく大事な政権選挙だと思っていますので、外交や安全保障、あるいは最近の物価高を考慮した経済対策、もちろん新潟県としては拉致の問題なども重要な国の課題だと私は思っていますが、そうした国家的な課題について、しっかり議論がなされることが第一だと思っています。それに加えて、新潟県として見たときに、地方、新潟県と同様に、少子化による人口減少が加速し、活力を失いつつあるような地域、そうした地方の創生ということについて、総理自身も地方を守るということを掲げておられますので、地域の実情を踏まえて、どう地域を活性化していくのか、地方を活性化していくのかというところについても、候補者の皆さんの論戦を期待したいところであります。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身に対して、各候補者から応援の要請などがあるのかどうか、また、応援に行かれる予定があるのかどうか伺いたいと思います。
Ａ 知事
既に一部で要請はいただいていると聞いています。日程がなかなか厳しいのですけれども、応援していただいた方々には、お返しという言い方は変ですけれども、応援に伺いたいとは思っています。
Ｑ 新潟日報
公示日には、新潟一区の塚田一郎さんの必勝祈願祭でしょうか、そちらの方に出席されたという・・・。
Ａ 知事
そうですね。時間がそこしかなかったので。これまでもご支援いただいた方ですので、同様に、私としても気持ちをお伝えしました。
Ｑ 新潟日報
それから、この週末でしょうか、上越の方でも高鳥候補の応援に・・・。
Ａ 知事
そこは今、調整中と聞いています。
Ｑ 新潟日報
それ以外は・・・。
Ａ 知事
要請いただいている方には、できるだけお答えしたいと思うのですけれども、限られた時間の中で、どこまでお伺いできるかというのは、今調整しているところです。
（「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」モデル観光地の選定について）
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
モデル観光地選定についてです。９月末、観光庁から、１回の旅行で１人あたり１００万円以上消費するインバウンド「高付加価値旅行者」と呼ばれていますが、この誘客を支援するモデル観光地に佐渡・新潟地域が選ばれました。このモデル観光地に選ばれたことへの所感と、政府からの支援が５年間行われますが、それを利用してどのように観光振興を進めていきたいかをお聞かせください。
Ａ 知事
今回の選定、佐渡・新潟というエリアが、そうした高付加価値インバウンド、知的好奇心が旺盛で、消費単価の高い方々の訪問地として、非常にふさわしい場所であるということが、認められたということでありますので、それは素直にうれしく思っていますし、今後新潟県がインバウンドの誘客を進めていく中で、大きな後押しになると期待をしています。一口にインバウンドの誘客と言っても、そう簡単にすぐ何か成果が出てくるものではありませんけれども、これまでもいろいろな取り組みを行ってきています。県も実際、マスツーリズムといいますか、数を稼ぐということよりも、やはり消費額を上げていく、それが地域にとって非常に経済効果が大きいという中で、高付加価値旅行者をターゲットにしていこうという、その方向感は、県の中でも議論をしてきていますし、現在、新潟県観光立県推進行動計画を策定中なのですけども、その中でもそういった議論が出ています。したがいまして、今回モデル観光地に選ばれたことを１つの弾みにして、そうした高付加価値旅行者、つまり、頭数を求めるよりは、１人あたりの消費額を上げていくことで、地域に大きな経済効果をもたらしてもらえるような、そうしたインバウンド誘致対策を進めていきたい。市町村としっかり連携しながら、国の支援、具体的に国の専門家の派遣ですとか、一定の財政の支援も考えていただいているようですので、そうしたものを活用しながら、自治体、あるいは事業者と連携しながら、取り組んでいきたいと思います。
（新潟経済同友会による「柏崎刈羽原子力発電所に関する緊急提言」について）
Ｑ 朝日新聞
柏崎刈羽原発に関しまして、地域への経済的メリットについて、経済団体から、国に要望をしてはどうかという提案があったと思います。
Ａ 知事
（新潟経済）同友会のことですか。
Ｑ 朝日新聞
はい、新潟経済同友会です。これについて、知事の受け止めと、国への新たな要望についての現段階のお考えを・・・。
Ａ 知事
新潟経済同友会の皆さんがお越しになったときには、新潟県の経済をリードする会の皆さんですので、真剣に、しかも時間をかけてご議論いただいた成果ということですので、しっかり受け止めて、内容、趣旨を理解した上で、県の対応を考えていきますとお答えをしています。その通りだと思っていまして、ただ、内容を私も一通りは読んで、拝見しているのですけれども、多岐にわたっていまして、幅広いのです。私自身も知らない言葉などもあったり、少し丁寧に読み込む必要はあると思います。短い文章の中に、どういった背景、考えが含まれているのかというところは、少しやりとりもしないと理解できないところもありますので、そうした上で、しっかり対応を考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、県の人事委員会から、県職員の給与について、月給平均で８，５００円程度を引き上げるようにという勧告があったと思うのですけれども、こちらについての県の対応というのは・・・。
Ａ 知事
人事委員会の制度の趣旨にのっとって、尊重していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
引き上げ幅でいうと、８，０００円を超えたというのは、３２年ぶり以来の高水準になるようなのですけれど、これを回答すると、仮の話になりますけれども、相当に県の負担が大きくなると思うのですけれども、財政への影響というのは・・・。
Ａ 知事
当然、手当を考えていかなければならないのは間違いないのですけれども、一方で、労働環境を改善していく、この人事委員会の趣旨から考えれば、取り組まなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
歳出、人件費が増えるであろうことについての、所感といいますか・・・。
Ａ 知事
どの企業でも、春闘からずっと始まってきた経営者の皆さんの悩みであり、しかし、そこは乗り越えていかなければいけないと、多くの組織の長は考えているのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
直接ではないと思うのですけれども、県の病院局、県立病院の職員のところにも、間接的にも波及してくるかもしれないですけれども、県職員の方の給与が増えることでの財政の影響というのは、何かありますでしょうか。
Ａ 知事
ですから、財政への影響はあるでしょうと。それは考えていかなければいけません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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