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令和6年11月1日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１１月１日（金曜日） １０時０２分～１０時３５分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０２分～１０時３５分）
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
先月（１０月）２７日に投開票のありました、第５０回衆議院議員選挙の結果についてお伺いします。県内投票率は５８．５６％で、過去２番目の低さでした。要因も含めて受け止めをお聞かせください。また、県内の小選挙区では、自民党系候補が全員落選しました。花角英世知事を支持する自民党の国会議員が大きく減ったことによる新潟県政への影響について認識をお聞かせください。
Ａ 知事
まず、投票率ですけれども、私も根拠を持っていないので、どういった要因が影響したのかよく分かりません。天候や政治的な関心度など、いろいろなことが言われていますが、根拠もないので、そこは分かりませんが、ただ、数字を見てみると、この直近の５回のもので見れば、大体６０％を平均に、２，３％の前後をしているという状況ですので、特別低いという、戦後などの状況や、政権交代があったときの数字と比較すると少し低いのかもしれませんが、直近の５回分、１２年分で見れば、それほど特に低いという感じはしませんけれども、いずれにしても、要因はどうであれ、選挙は民主主義の根幹ですので、まさに基本的な権利ですので、県民の皆様には、ぜひ行使してもらいたいという思いです。それから、選挙結果については、国政の選挙ですので、県政に直接影響があるということではないと思っています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
今回、小選挙区で当選したのは立憲民主党の議員の方で、選挙前から大分増えた形でありますけれども、花角知事はあまり立憲民主党の議員とそこまで接点が多くないように見えるのですけれども・・・。
Ａ 知事
接点というのはどういった意味か分かりませんけれども、地方の活力を維持していく、あるいは地方創生といいますか、そうした目的なり、目指すところは、県選出の国会議員の皆さん、変わらないと思っていますので、県選出の国会議員の協力を得ながら、政府による地方創生の取り組みというものを進めてもらいたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
与野党問わず。
Ａ 知事
それは今までもそうですし、これからもそうです。
Ｑ 朝日新聞
柏崎刈羽原発について、小選挙区では、再稼働に慎重な姿勢だった５人の方が当選されたことについての受け止めを教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
全員の主張を正確には把握していませんので、慎重という意味がよく分からない。
Ｑ 朝日新聞
事前の朝日新聞のアンケートで、再稼働に反対もしくは、どちらかといえば反対とお答えされた方５人が、それぞれ小選挙区で当選されたということになりました。
Ａ 知事
再稼働に反対・・・。
Ｑ 朝日新聞
柏崎刈羽原発の再稼働に対して、反対もしくは、どちらかといえば反対と答えた方が５人当選されたということについては、いかがでしょうか。
Ａ 知事
分かりません。一人一人のお考えが分かりませんので。ただ、政党として立憲民主党は、既存の原発については、安全が確認されたものを、地元理解を前提として再稼働を認めていくと、政党としては、そういった表現だったように記憶しています。
Ｑ 朝日新聞
常々知事は、県民の意思をご自身の判断の前に、見極めていくというように仰っていますけれども、何か今回の選挙結果がヒントになったかどうかについてはいかがですか。
Ａ 知事
先ほど関連するご質問がありましたけれど、議論は深まっていくのだと思います。
Ｑ 朝日新聞
今回の選挙結果は、議論が変わっていく何かヒントになった・・・。
Ａ 知事
ヒントといいますか、こういった選挙期間も、議論の深まりの一つの過程ではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
選挙結果に関連して一つお伺いしたいのですけれども、過半数割れをした自公が、国民民主党と政策ごとの協議をしていくという方向性で一致したようですけれども、国民民主党は、いわゆる１０３万円の壁について、これを引き上げることが政策協議の条件だというふうにしています。知事は、この１０３万円の壁の引き上げについては、どのような・・・。
Ａ 知事
私も詳しく勉強したことはなくて、どのような方法がいいのかというところは、分かりません。
Ｑ 新潟日報
引き上げることで労働時間の調整・・・。
Ａ 知事
１０３万円の壁というのをなくすということ自体は、私はそうすべきだと思いますが、その解消の仕方について、研究したことはないので分かりません。
Ｑ 新潟日報
なくすべきというのは、知事はどうして・・・。
Ａ 知事
それは、働ける人には働いてもらいたいということです。いろいろなバリアがあるのでしょうけれども、その中でいくつか壁がありますけれども、扶養から外れるので課税されるという、そこはやはり大きいと思います。ですから、何かもう少し連続させていく方法、基本的には、解決策の一つとして、本当は非課税であるということ自体がおかしいのかもしれません。あるいは基礎控除を上げるという、国民民主党はそう言っているのでしょうか、やり方について、繰り返しですけれど、私は今自分の意見を持っていないのですけれども、ただ、そうしたハードルがあるがゆえに、まだ働きたいのだけれど、損得を考えて働かないという選択をしている人がいるとしたら、それは社会にとって損失だと。労働力人口が減っている中で、貴重な労働力として、やはり働けるような環境を目指していくべきだと思っています。
Ｑ 新潟日報
衆院選の関係で確認なのですけれども、立憲民主党の方が５人当選されたということで、知事、冒頭で国政選挙なので直接影響はないという話がありましたけれども、例えば、今回の選挙で自民党候補の皆さんは国とのパイプということを強調されて訴えていましたが、やはり結果として立憲民主党の国会議員だったとしても、その国とのパイプについては、特段、影響はないということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
政権は、国政の政権がどうなるのか、まだ、枠組みは分かりません。
Ｑ 新潟日報
現状、まだ自民党、自公政権だと思うのですけれども、自公政権になったとしても、あまり影響はないということでしょうか。
Ａ 知事
私は、基本的に申し上げているつもりなのですけども、国政の政党が直ちに地方の行政なり、地方政治という言葉があるか分かりませんけれども、いわゆる県政に直ちに影響を及ぼすとは思っていないということなのです。ですから、パイプという言葉もすごく広い多義的な言葉で、霞が関の、例えば、各省庁への働きかけということであれば、私自身も直接やっていますし、それがむしろ普通で、永田町における国会の中の衆議院の中の議論など、そういった議論であれば、それはそれぞれの政党に働きかけることも必要になるでしょうし、場面によって、あるいは事柄によって、どういった議員に、どういった働きをしてもらいたいかというのは異なってくると思います。その全部が広い意味ではパイプではあるわけですけれども、いずれにしても直ちに、冒頭でも仰る通り、地方をいかにして活性化していくか、活力を維持していくかというのは、人口減少というものを背景にして、多くの地域にとっての共通の最重要課題で、それはどの国会議員もおそらく、東京選出の国会議員は分かりませんけれども、多くの地方選出の国会議員であれば、政党ということを問わず、皆さん強い問題意識を持っていると思います。そういった意味では、県政の進む方向とぶつかってくることはないと思っています。
Ｑ ＵＸ
当選された立憲民主党の議員の中には、住民投票が適正ではないかということを、原発の再稼働の信の問い方について仰っている方がいらっしゃると思うのですが、そこについて・・・。
Ａ 知事
信の問い方というのは意思を確認するという、住民投票も皆さんがどういったイメージなのか、私は承知していないのですけれども、何か義務付けるイメージなのでしょうか。それともアンケートのようなものをイメージしているのでしょうか。
Ｑ ＵＸ
米山さんは信を問うというのは県民投票が適切ではないか、菊田さんは住民投票で決めるくらいのきちんとした責任を、国会議員や知事や県議会が負っているのではないか、というふうにお話されてました。
Ａ 知事
米山さんの次の方は、何と仰いましたか。
Ｑ ＵＸ
菊田さんは・・。
Ａ 知事
菊田真紀子先生。
Ｑ ＵＸ
住民投票で決めるくらいのきちんとした責任を、私達国会議員も知事も県議会も負っていると思うと。
Ａ 知事
今の最後の文章は意味がよく取れませんけれども、責任を負っているという意味がよく分かりませんが、少なくとも地元同意を求められているのは、県に対して求められていますので、それにどう応えるかという意味で、私は今、自分の責任を負っています。それを果たすために、どういった結論を出そうかと、今、私は議論を進めているつもりです。いろいろな論点も提示しながら、材料も次々と今、出てきています。まだ出ていない材料もあります。そうしたものを踏まえて、議論が進む中で、どこかで県民の気持ちというもの、受け止めを探ろうと思っています。その探り方というところで、アンケートもあるでしょう。公聴会など、そういった方法もあるでしょうし、個別に首長やいろいろな経済界、いろいろな人に聞くということもあるでしょう。様々な手法、方法があって、県民の受け止め、考え方、意見というものを捕まえようと思っています。そのときのやり方に住民投票があるというのは、それも一つかもしれません。しかし、それは住民投票条例の作り方によって、結果を首長なり誰かに義務付けるような条例となると、非常に重いものになっていきますし、出たものを参考にして、例えば、何かを進めます、行政を進めなさいなどというのであれば、それは一つのやり方かもしれません。その辺りの、皆さんが住民投票と言っていることの中身が、皆さん共通なのかどうかさえも分からないところがあります。それから、信を問うという言葉では、普通、皆さんが使うとき、日本語の語感として、かなり重いイメージがあると思うのです。それと、国政で信を問うというと、選挙をイメージすると普通の言葉遣いとしてはそう思われるのですけれども、もちろん字義的には、信を問うという言葉を賛否というように取ってもいいので、投票ということもあるかもしれません。いずれにせよ、まず県民の受け止め、考え方を把握する段階があって、それを踏まえて、リーダーとしての私が判断する次の段階があって、リーダーとして出した結論、判断に対して、改めて民意、県民の意思を確認すると私は申し上げています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
原発問題についてですけれども、宮城県の東北電力女川原発２号機が（令和６年）１０月２９日に再稼働しました。東京電力福島第１原発事故後に、東日本エリアで原発が再稼働するのは初めてになると思うのですけれども、この新潟県も電力供給エリアとする東北電力管内で、原発が再稼働したことへの受け止めをお聞かせください。また、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井市長は、女川原発の再稼働に関して、新潟県は足踏みをしているなどと述べていまして、新潟県に対して再稼働の是非を判断するように求めています。こちらについての受け止めもお聞かせください。
Ａ 知事
まず、女川原発については、起動したというだけだと思います。ただ、いずれしても他の県の原子力発電所のことですので、私から特にコメントすることはありません。それから、柏崎市長のご発言というのは、私は承知していませんので、特に申し上げることはありません。
Ｑ 読売新聞
女川原発の再稼働で、宮城県など、地元の自治体は同意するというプロセスを経ているのですけれども、その辺りで何か地元自治体としての対応として、参考にできる部分があるのか、あるいはあまりに状況が違うのか・・・。
Ａ 知事
状況が違いますよね。そもそも、この柏崎刈羽原発問題の論点をいくつか私は申し上げていますけれども、まず事業主体が、東北電力と東京電力で異なっています。異なっているという意味は、東京電力は東日本大震災において、福島で事故を起こしています。事故を起こした主体であるということ。一方、東北電力は、そこは事故に至っていないのです。大きな事故、もちろん、いろいろな震災の影響はあったのでしょうけれども、大きな事故を起こしたものではないというところで、まず、事業主体に対する地域住民の意識というものが大分違うのではないでしょうか。それから、東京電力さんには申し訳ないですけれど、事実として、２０年くらい前に大変なトラブル隠し、データ隠し事件を起こしています。そうした体質からくるのか、文化からくるのか、繰り返し、いろいろなミスといいますか、トラブルを起こしてきているということに対する信頼性の問題というのは、これは、東北電力とは違うのではないでしょうか。また、さらに言えば、今は管内という考え方は基本的にないのでしょうけれども、事実上、やはりエリアというところで考えると、何度も言うように、新潟県としては、これまで歴史的に直接電力の供給を受けてきていない事業主体なので、そこにもやはり距離感というものも違いがあるのではないでしょうか。そうしたものを含めて、どう向き合っていくかというところを、先ほどから何人かの方にご質問いただいていますけれど、議論を進めながら、私としては県民の受け止めというものを見極めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟日報が衆院選の期間中に合わせて行ったインターネットの独自調査で、柏崎刈羽原発の再稼働の賛否を尋ねたところ、賛成、どちらかといえば賛成が３６．２％。反対、どちらかといえば反対を合わせて４６．５％と、慎重な意見の方が多い結果となりました。こちらについて、花角知事の受け止め・・・。
Ａ 知事
そういった結果が一つ出たということですよね。議論の材料になるのだと思います。私は詳しく承知していませんけれど、世代によって随分差があるということが出たとも伺っていまして、若い世代と６０歳以上の高齢世代で、考え方に大きな開きがある。そこの部分がむしろ議論の材料になっていくところかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
そこの部分というのは、今後の知事の再稼働の議論の材料とするべく・・・。
Ａ 知事
私の議論ではなくて、この問題について県民の中でどう受け止めていくかというときに論点になっていくところかもしれませんねと。
Ｑ 新潟日報
若い世代の意見をどういうふうに、今後の議論に反映させていくか。
Ａ 知事
そのような単純な議論ではなくて、世代によって差があるというところに、一つのアンケート結果でしかないので、それが正しいかどうか分かりませんけれども、そういった結果が出たということは、注目すべき点かもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
さらに関連して、再稼働の信を問う手法についても、アンケートでは聞いてまして、こちらについては県民投票というのは５７．３％で最多、知事選が１２．８％、県議会への提案というのが６．５％という結果になりました。結果から見れば、県民投票ということを考えている方が、半数を超えて大きくなりましたけれども、これは知事のこれからの・・・。
Ａ 知事
一つの議論の材料だと受け止めています。私自身は決めているものはない。ただ、皆さん言葉遣い、厳密に申し上げたいのですけれど、私は意思を確認すると言っているのです。私が判断、結論を出した後、それについて県民の意思を確認する。その意思を確認する方法はまだ決めていない。ただ、その中で意思を確認する方法の一つとして、信を問う方法が最も重くて明快だと、そうお伝えしているので、その信を問うというときのことについては、以前にも、どういった意味でその言葉を使っているのかという趣旨のご質問いただいたときに、信を問うとは字義的にはいろいろな解釈があり得るのだろうけれど、普通は信を問うと言えば、その存在をかけるというようなニュアンスになるのではないのですかとお答えした経緯があります。
Ｑ 新潟日報
鳥インフルエンザの関係でお伺いしたいのですけれども、この週末、上越市の方で、高病原性鳥インフルエンザが確認されて、殺処分も行われたのですけれども、養鶏場では、新潟県内では過去で一番早い時期の発生になるのですけれども、鳥インフルエンザが発生したことについての所感をお願いしたいのですけれども。
Ａ 知事
今年は、野鳥の鳥インフルエンザが発見、確認されるケースが例年より早い。ちょうど１１月になりましたけれど、１０月から発見、確認されていますので、しかも昨日、一昨日でしょうか、島根県でも発生していますし、全国に、ある意味では普通の環境の中に存在してしまっているという懸念があります。懸念といいますか、おそらく科学的にもそうなのだろうなと思うのですけれども。そういった意味で、例年以上に早い警戒が必要だということで、県の方も飼養管理や、消毒を例年よりも２、３週間早く、各養鶏場にも改めて確認、徹底をしているところであります。いろいろな原因、今回のケースも、原因は農林水産省の疫学調査をもう少し結果を待たなければいけませんけれども、養鶏場を経営されている皆様方には、危機感を持って、細心の注意を払う努力をしていただきたいと思いますし、県も引き続き、関係者へ徹底をお願いしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
最後のところに重なるかと思うのですけれども、県の方でも、知事が仰ったように諸々対策されていまして、ため池の水抜きなども・・・。
Ａ 知事
やっています。
Ｑ 新潟日報
改めて県としては、まだシーズンが始まったばかりですので、ここから長い期間、どのように対応を・・・。
Ａ 知事
緊張感を持って、徹底した飼養衛生管理等、そうした発生の防止対策ですよね。それを続けるしかないです。他に何か、逆に鳥インフルエンザの原因となるウイルスを抑える方法を、もしご存じだったら教えていただきたいです。危機感と緊張感を持って、防止対策を徹底していくということに尽きるのでしょう。
Ｑ 新潟日報
ＪＡ新潟県厚生連の経営問題についてお尋ねします。厚生連は運転資金確保のため、職員の賞与を大幅に削減する方針を固めたそうです。それでも来年春には資金不足となる可能性があるということで、今後、県や市町村からの支援があるかどうかというのが注目されるところなのですけれども、改めて県として支援の考えは今のところ・・・。
Ａ 知事
今、検討していると思います。おそらく、いろいろな情報交換、意見交換をしながら内部で検討をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
改めて緊急的な財政支援ですとか、そういったところは・・・。
Ａ 知事
具体的にどういった形が適切なのかは、検討中。
Ｑ 新潟日報
厚生連の中には、へき地や離島の不採算医療を担っているのに、県立と比べて少し公的な支援が少ないというような声もある・・・。
Ａ 知事
県立と比べてという意味がよく分かりませんけれども、県立は県が経営者ですから、当たり前な、維持すべきことはしっかりやらなければいけないのですけれども、政策医療については同様に、公的病院であろうが、適切な支援をしてきています。
Ｑ 新潟日報
以前から、花角知事はそのように仰っていますけれども、その辺りもう少し、例えば、今後県としてさらに支援を考えるような・・・。
Ａ 知事
ですから、今回のこういった危機的な経営状況を受けて、どこまで、何をどうするかは、冒頭申し上げた通り、検討をしているところであります。
Ｑ ＮＳＴ
先月（１０月）の県の推計人口が２０９万人余りということで、戦後初めて２１０万人を割りました。人口減少のスピードが加速している中ですけれども、まずこの数字について受け止めをお願いします。
Ａ 知事
特に少子化を背景とした人口減少が加速しているというところを、本当に繰り返し申し上げていますけれど、強い危機感を持って見ています。ただ、この歯車というのは簡単に変わらないので、そこは本当に辛いところといいますか、悩ましいところです。
Ｑ ＮＳＴ
県としてもこれまで様々な取り組みをされていますが、改めて県としてできる・・・。
Ａ 知事
ご質問なさっている方もよく分かっていると思いますけれど、やれることは全てやるという考え方で臨んできていますし、特に子育て支援など、これは自然減対策でもありますけれども、少子化対策でもありますし、若い世代の流出に対する社会減に対する対策でもあると思っていますが、そうした子育て支援、あるいは結婚支援、そうしたことにも力を入れてきています。ただ、それが効果を仮に持つとしたら、何年か先になってきます。今の時点で考えられること、やれることは、全て取り組んでいきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
トキエアについてなのですけれども、トキエアが年明け（令和７年）１月末から、仙台線の減便を発表しました。仙台線については就航したばかりといいますか、今年飛び始めたばかりで、デイリーになって間もなくの減便発表ということで、利用率が振るわなかったということが理由ということですけれども、知事の受け止めといいますか、どのように・・・。
Ａ 知事
それはトキエアが、平日のビジネス需要をうまくつかまえられていないというところで、経営の観点から、やむを得ない選択だと説明していると聞いています。
Ｑ 新潟日報
見通しが甘かったのではないかというような・・・。
Ａ 知事
ビジネスですから、それは結果論だけを申し上げては気の毒だと思います。当然リサーチをし、考えての選択だったのだけれども、結果として思惑通りにはいかなかったということですよね。
Ｑ 新潟日報
間もなく３号機でしょうか、新しい機体も届くと聞いていまして、その次には神戸線の方の就航を予定されているかと思うのですけれども、仙台がなかなか平日の需要を取り込めなかったということですけれども、神戸の方については、知事はどのような・・・。
Ａ 知事
私は別に自分でリサーチしているわけではないので分かりませんけれども、しっかりリサーチをし、その上で経営判断していただきたいと思います。ただ、基本的には挑戦してもらいたいという思いはベースにあります。何もしなければ、それは事業が終わるだけの話で、やってみなければ分からないというところであれば、それは挑戦してもらいたいと思いますが、一方で、経営の観点も当然ありますし、撤退のタイミングを誤ってはいけないだろうと思いますし、そこはまさに経営判断というところで、しっかり考えて、経営陣は取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
お米の話を聞きたいのですけれども、農水省が先日、来年産の主食用米の適正生産量が、前年の予想収穫量と同じと設定されまして、今後、新潟県農業再生協議会で生産の目安を決めていくと思うのですが、来年産の生産量はどのくらいをイメージされている・・・。
Ａ 知事
まだ担当部局から話を聞いていないのですけれど、需要に見合った生産という大きな方針は変わっていないと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
