本文
令和6年11月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１１月２８日（木） １０時０２分～１０時３７分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「新潟県総合計画（仮称）」素案に係る県民意見の募集について
４ 質疑項目
知事発表
１２月定例議会に提出いたします、補正予算の概要でございます。事前にブリーフィングをしているということで、簡単にお話しますと、能登半島地震の復旧・復興に関わる予算、それから職員給与費など、人件費への所要額の計上と、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費ということで、具体的には鳥インフルエンザにかかった費用など、そうしたものについて計上しています。全体で４２億４，９００万円ということで、財源は国の支出金に加えて、財政調整基金を崩して対応することにしています。
（資料１）令和６年度１２月補正予算の概要について [PDFファイル／210KB]
主な議案をお示ししていますが、先ほどお話しした給与費改定の条例や、病院局の経営改革の一環になりますけれども、県立リウマチセンターと県立新発田病院を統合する、その条例の改正、その他は、形式的に法律改正に伴って必要な手数料を改正するなど、文言を直す、整理するといったものになります。
（資料２）令和６年１２月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／214KB]
（「新潟県総合計画（仮称）」素案に係る県民意見の募集について）
総合計画の素案がまとまりましたので、いわゆるパブコメ、県民の意見の募集を始めたいと思います。年内いっぱい意見募集しますので、ぜひご意見を聞かせていただきたいと思っています。この総合計画の素案の中身は、（令和６年）４月から有識者会議を立ち上げて、現行計画の評価、そして新しい総合計画の案を検討してきたところでありますけれども、一定程度まとまった、素案ができたということで、お示しをするものであります。内容は、先週（１１月２１日）の新潟県総合計画評価・策定検討委員会の中でも皆さんにもお配りしているということで、特に解説しませんけれども、人口ビジョンを位置付けたということと、それから分野横断的な、非常に重要な課題を６つ整理したといった辺りが特徴と思っています。
（資料３）「新潟県総合計画（仮称）」素案に係る県民意見の募集について [PDFファイル／3.09MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
先日開催された「佐渡島の金山」に関わった労働者追悼式についてですけれども、韓国側がキャンセルするとなったことへの受け止めと、また、追悼式は毎年開催する予定となっていますけれども、来年以降、韓国の対応ということも注目されています。もちろん、外交というのは国同士で行うものではあると思いますけれども、県として何か働きかけを行うご予定というのはございますでしょうか。
Ａ 知事
まず韓国側に出席いただけなかったことは、本当に残念だと思っています。準備を進めていましたので、残念ということです。今後の話は、県として特に働きかけは考えていません。国同士で丁寧な話し合いがなされていくものと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事は追悼式に参列してみて、今回初めてだと思うのですけれども、ご所感といいますか・・・。
Ａ 知事
追悼式を実施したということで、前から申し上げているとおり、この「佐渡島の金山」が世界遺産に登録されましたよということを全ての関係者にご報告をし、ここまで、いうなれば、育てていただいたといいますか、尽力いただいた、全ての方々に感謝をし、そして、残念にも亡くなられた方々に、哀悼の意を表する。こうした自然な気持ちが実現できた式典だったと思います。
Ｑ 新潟日報
残念ながら、日韓双方が揃って式典開催することはできなかった・・・。
Ａ 知事
残念ですよね。
Ｑ 新潟日報
来年以降、どのように対応していくか・・・。
Ａ 知事
それは国同士が丁寧に議論されることだと思っています。
Ｑ 新潟日報
関連ですけれども、生稲晃子外務大臣政務官が靖国神社に参拝したという記事について、共同通信が訂正したということについて伺うのですけれども、共同通信の今回の報道が日韓関係や、「佐渡島の金山」の追悼式に影響を与えた可能性があるというように報じていますけれども、今回の事案について・・・。
Ａ 知事
影響を与えたかどうかについては、私は分かりません。ただ、少なくとも、誤った事実と異なる報道をしたことについては、反省していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府は、共同通信に記事の訂正について説明を求めるという考えを示していますけれども・・・。
Ａ 知事
何を求める・・・。
Ｑ 新潟日報
共同通信に対して、今回の事案について説明するよう、官房長官も発言されていますけれども、県として何か対応するということはあるのでしょうか。
Ａ 知事
県としての対応は特にないです。今申し上げたように、やはりそこは、二度と同じようなことを起こさないように、報道機関としての責務を果たしていただきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
「佐渡島の金山」にまつわる共同通信の誤報に関して、もう一点お尋ねします。共同通信から謝罪をお受けになるお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
おいでになられれば、お話は聞きます。
Ｑ 朝日新聞
何か近々、予定されていることが・・・。
Ａ 知事
おいでになると聞いています。
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
農業政策についてなのですけれども、来年の米の目標生産量が、減反政策の廃止後、過去最大ということで、５６万２，４００トンと示されました。「コメどころ新潟」というように言っていただいていますけれども、生産量引き上げの背景とねらいについて、改めてお伺いできますか。また、国の政策について求めることというのはいかがでしょうか。
Ａ 知事
ご承知のとおり、昨年、そして今年と作柄はやや不良ということで、（主食用米の）目標数量を確保できていませんでした。県内でも、今年は一時、米が品薄となるという事態も発生したということで、消費者の皆さんの需要に応えられていなかったという、そうした状況を背景として、適正な在庫量を少し見直して、年間を通して消費者の需要に応えられるようにしていこうという発想で、生産量の目標を引き上げたというところであります。国へ求めることという意味でいえば、やはり今年のこうした品薄状態が起きたということの状況をしっかり分析していただいた上で、安定供給、それは食料の安全保障ということにつながると思うのですけれども、それに必要な政策をしっかり考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
米の関係で追加でお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。まず一点目が、これまで、米に関しては需要に応じた供給というようなことを既に仰っていたかと思うのですけれども、今回、来年産米の目標が５６万２，４００トンで、少しずつ増えていくことに関しては、需要と供給という面では、どのように感じてらっしゃるのですか。
Ａ 知事
需要に応じた供給を考えていきましょうということで。
Ｑ 新潟日報
それだけ需要も伸びるから供給も増やしていこうと・・・。
Ａ 知事
需要も伸びるといいますか、需要は全体量としては減ってきているのですよね。
Ｑ 新潟日報
全体量として減ってきているのは・・・。
Ａ 知事
主食用の。
Ｑ 新潟日報
その中で新潟県産の米、供給量を増やしていくということになると・・・。
Ａ 知事
大幅に増やしていくわけではなくて、結局、需要に応えられていなかったこの２年を踏まえて、今回、適正在庫量というものを見直したということで、生産量としては上積みになったということです。
Ｑ 新潟日報
例えば、やや不良が２年続いて満たせなかった部分もある中で、来年、これが豊作になった場合は、また供給過剰に陥って・・・。
Ａ 知事
供給過剰になるリスクもあるかもしれませんけれども、現に足りなかったこの２年間、そして天候、気候変動等のトレンドを考えていくと、もう少し生産量の目標を上げた方が安定供給につながるだろうという見込みを立てたということです。
Ｑ 新潟日報
関連して、いわゆる産地交付金（水田活用の直接支払交付金）の部分で、県の方では非主食用米の部分をさらに加速化する。これはやはり、要は価格が上がっている主食用米の方に行かないで、非主食用米にも・・・。
Ａ 知事
現に、関連業界からも要望をいただいています。例えば、加工用米、米菓業界からも非常に確保するのを苦労したといいますか、非常に確保が厳しいという状況を聞いている中で、生産者の皆さんにも主食用米だけではなくて、そうした加工用米、あるいは輸出、それから米粉もそうです。そうした需要にもしっかり対応していただけるように、インセンティブを充実させたということです。
Ｑ 新潟日報
県としても、その部分の非主食用米も作ってほしいというメッセージ性というのは・・・。
Ａ 知事
だからこそ、インセンティブを強化したのです。トータルで米全体、主食用米のみならず、米の需要全体をしっかりバランスよく対応していこうと。米の主産地としての新潟の責務ではないかと思っています。
（食品衛生監視員の資格のない職員による業務への従事について）
Ｑ 新潟日報
今朝方、発表がありました食品衛生監視員の資格要件を満たさない方が長年にわたって食品衛生監視業務に従事していたという発表がありましたけれども、この事態への知事の認識を・・・。
Ａ 知事
まだ詳しく聞いていませんので・・・。
Ｑ 新潟日報
県による身分証の発行の際にも、資格要件の確認が十分になされていなかったというようなことなのですけれども・・・。
Ａ 知事
今仰ったようなことであるとすれば、法令に従った業務が行われていなかったということは遺憾です。事案を詳しく聞いていないので分からないですけれど。
Ｑ 新潟日報
私たちも（１１月２８日の）午後からレク（記者ブリーフィング）ということで詳しくは・・・。
Ａ 知事
では、そうしてください。
Ｑ 新潟日報
県の責任というのも、知事は重く受け止められて・・・。
Ａ 知事
事案がどういったものか、この資格がどういった意味合いを持つ資格なのか、その重みがよく分かっていないのですけれども、いずれにしても、法令に則った、適合した業務が行われていなかったということ自体は、それは不適切であり、そういった状況を招いたこと自体は非常に申し訳なく思っています。
Ｑ 新潟日報
「県立高校の将来構想」について伺います。昨日の（第６回「県立高校の将来構想」）有識者会議で県教育委員会から将来構想（案）が示されました。その中で、県立高校の数が現在の８６校から１０年後には６４校に減るとの見通しが示されました。現在の約４分の１が減るという大きな数字かと思いますけれども、この数字に対する知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
いろいろな資料を見たことがあると思うのですけれど、中学生の卒業者数、高校に進学を予定される中学生の卒業見込み者数は、ものすごい勢いで減っていますよね。平成２７年頃、２万１，７００人ぐらいであったものが、生まれたのはその時点から約１５年前ですから平成１０年前後、平成１１、１２年生まれで、新潟県の人口が２５０万人と言っていたピークのころに近いわけですけれども、それが去年生まれたこどもは１万人ちょっとです。この子たちが中学校に入る、中学校を卒業して高校に入るのは、約１５年後の令和２１年ぐらい。もう半減です。それであれば、高校の数は今８６の県立高校がありますけれど、それを維持するのは難しく、１年生の平均のクラスの数、学級数は、例えば、先ほどお話した平成２７年頃は、平均で４クラスぐらいあるのです。それが令和２１年になると、単純にこのまま高校を維持していけば、１学年は１クラスないしは２クラスという小規模校になってしまうという、それはこどもたちの学びを支えていくという意味では、もう難しいのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
１２月から県民向けの説明会も開かれるということで、地域の住民の方にはどのように説明していくかというところはいかがでしょうか。
Ａ 知事
この少子化の現状というものを認識していただきたいということになります。
Ｑ 新潟日報
本日配られた総合計画の素案の中でも、児童、生徒数の減少、教育環境の整備というのが課題に挙がっていますけれども、県として具体的にどのようなことに取り組んでいくか、知事の考えを・・・。
Ａ 知事
何に対して・・・。
Ｑ 新潟日報
教育環境の整備に対して・・・。
Ａ 知事
今の話の影響でいえば、例えば小規模校であっても、遠隔教育、特にデータ技術を活用して、遠隔で授業を実施できるようにする、そうした努力、取り組みをすることで、できるだけ地域に身近なところに高校がある環境というのはつくっていきたいと思います。あるいは通う足など、そうしたものへの支援ということも考えていかなければいけないかもしれません。いずれも学びをしっかり確保する、後押しをする環境というものは充実させていきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
柏崎刈羽原発に関連して、今日（１１月２８日）、国と県の協議の場が開催されます。村瀬資源エネルギー庁長官もいらっしゃるということですけれども、どのような内容の協議になるのでしょうか。
Ａ 知事
これはこの夏、６月に県が避難路の整備、避難路だけではなくて、それに付随する除雪体制の強化ですとか、あるいは自分の家が倒壊したときに避難できるように、しっかり気密性のある、放射性物質等が仮に拡散した場合であっても対応できる避難場所の整備など、こうしたことを要望した中で、皆さんご記憶があると思いますが、９月でしたでしょうか、１０月でしたでしょうか、国の方で原子力関係閣僚会議を開いていただきまして、しっかり地域の要望に応えていくという方針は示されていたわけで、その中で避難路の整備等については、国と地元新潟県との協議の場をつくるということを示していただいていたところですが、そのキックオフということだと承知しています。
Ｑ ＵＸ
知事が仰っていた６方向に幹線道路の避難経路という、そこの整備が中心になるのではないかという話も伺っていますけれども・・・。
Ａ 知事
そうだと思います。
Ｑ ＵＸ
どのような形で、スケジュール感も含めて・・・。
Ａ 知事
まさにこれからの協議だと思います。再稼働をするかしないかに関わらず、今の柏崎刈羽原発には使用済核燃料が現にあって、この避難路の整備というのは重要だと思っています。道路という言い方をすると、すごく狭い感じがあるかもしれません。避難路の整備です。道路が中心ではありますけれど、例えば法面対策、それから橋梁の耐震性が十分でないものもあれば、耐震補強をしていくなど、そういった新たに道路をつくるということではなくて、自然災害に強いものにすると。それをしっかり、どのような災害、複合災害のときであっても、６方向に放射状に避難していく道が確保されているという状況をつくる。それが安心、安全につながるということだと思っています。
Ｑ ＵＸ
知事は従前から、避難路の整備については判断材料の１つと仰っていますけれど、この協議の進捗が、当然これから議論が進んでいく中で、知事の判断材料としての、何といいますか、深みが増すといいますか・・・。
Ａ 知事
私の判断というより、県民がどう認識し、受け止めるかというところが大事なのです。それを私が見極めると言っているのであって、この避難路の整備がこのようなスケジュールで、こういったところが強化されて、より安全度が高まるのだというところが、県民にどれだけ浸透するか、広がるかということを見ていく必要があります。
Ｑ ＵＸ
知事は６方向の避難路については、今年４月の会見でお話になられて、そこから要望されて、国から国費でというような回答があった中で、この協議自体がどこまでスケジュール感を持ってやっているのか分からないですけれども、このスピード感というのは・・・。
Ａ 知事
急いでといいますか、できるだけ早く、どの箇所をどのように整備していくのかというところが、早く詰まってほしいと思います。
Ｑ ＵＸ
それは年度内や、あるいは２月議会・・・。
Ａ 知事
これから実務的な協議ですので、何とも言えませんけれど、できるだけ早くまとめて県民に示さないと、県民の方は、逆にそれをどう受け止めるかというのは、私としては見極めたいので、早く県民にお示しできるようにしてほしいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
先ほど東京電力が、柏崎刈羽原発６号機について、来年６月にも核燃料を装填すると発表しましたが、知事や担当部局に、東電側から事前に連絡や報告というのは・・・。
Ａ 知事
私は知りません。
Ｑ 日本経済新聞
６月に核燃料を入れるということについて、どのように受け止められていますか。
Ａ 知事
発表の内容を承知していないので特にありませんが、ただ、事業者の責任で、安全が確認されたものを粛々とやっていきたいということ、一般論では、それはそれでということだと思います。
Ｑ 日本経済新聞
言葉が適当か分かりませんが、東電側は７号機に続いて６号機も着々と再稼働に向けた・・・。
Ａ 知事
それはそうでしょう。彼らは事業を進めたいのでしょうから、しっかり安全を確認しながらやっていただきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
補正予算の関係で一点お伺いします。ＪＡ新潟厚生連の経営改善計画について、医療提供上の影響の分析を県として行うということなのですけれども、改めてこれを行った上で出てきた結果について、例えば厚生連への支援についての検討材料にするなど・・・。
Ａ 知事
もちろんそうです。
Ｑ ＮＨＫ
どのように活かしていきたいか・・・。
Ａ 知事
活かすといいますか、こういった専門的な知見で、厚生連の経営改善計画と、それから地域の医療圏ごとの地域医療構想を実現していく。それを目標にしているわけですけれども、それとうまく整合が取れるのかなど、その辺りは知見を早くいただきたいと思います。それを前提にして、厚生連の経営改善計画というのは適切だねということで、当然、所在市町村の皆さんとも、その判断を共有しながら、どう支援していきますかということを議論していくという、そのような手順になります。
Ｑ ＮＳＴ
同じく補正予算の方で、県職員の給与の不足分におよそ２２億円ということですが、改めてここについてご所感をいただきたいのですけれども。
Ａ 知事
給与改定は、人事委員会の引き上げの勧告という言葉で良かったでしょうか。人事委員会からいただいた勧告を実施するということに伴って必要となる経費、これは国を挙げて賃金の上昇といいますか、改善を進めている中で、地方公務員、県職員の処遇の改善というのは、やはり必要なものだと思っています。
Ｑ 新潟日報
地域医療再編検討推進事業の関係で、（補正）予算（案）が通って事業をされるとしても、結果が出るまでにはしばらく調査の期間がかかると思うのですが、それが終わらないと、県から厚生連への支援は・・・。
Ａ 知事
部局がどう考えているのか、私も詳しく承知していない、聞いていないのですけれども、随時ご意見をいただくというのはあると思いますので、半年や１年後など、そういったことではないと思います。
Ｑ 新潟日報
部局からは、年度の事業なので年度内にはという話は聞いているのですが、厚生連の状況がかなり逼迫している・・・。
Ａ 知事
そうですよね。年度内では少し時間的に遅いような気がします。最終的な成果物はそうなるのかもしれませんけれど、当然、その過程で随時、専門家のご意見をいただきながら、おそらく、厚生連も経営改善計画を固めるのはもう少し早いと思います。そうでないと、市町村とこれから調整していくにも、それが早く出てこないとですよね。
Ｑ 新潟日報
必ずしも、今回の事業の成果物を待って、厚生連への支援を市町村と決めるというわけではなくて・・・。
Ａ 知事
そう理解しています。随時、コンサルティングが行われていて、その知見をいただきながら経営改善計画をまとめる。それを前提にして、市町村、場合によっては国も含めて支援の役割や方法を考えていくことになりますので、仮に年度末ということになると、緊急的な支援の部分と切り離して、改善計画そのものをブラッシュアップしていくには、そのぐらいの時間、コンサルティングなり調査の時間がいるのかもしれませんけれど。それは多分随時、その後見直していくことになると思いますが、緊急的な支援の部分での必要なものについては、もっと早く成果をいただくことになるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
先般、厚生連と病院局と福祉保健部の三者協議の２回目が行われました。特に上越圏域の中核病院について、スピード感を持って、一段加速させていこうという話になったと伺っていますが、知事はこの件に関して、どのようなスピード感で、いつまでに、どのような形を示すべきだというお考えは・・・。
Ａ 知事
三者協議の内容の報告をまだ受けていませんので、どのような議論だったのか正確には分かりませんけれども、上越医療圏の再編については以前から進めてきているもので、私の頭の中では、遅くとも年度内、あるいは部分的に明らかになるものもあるかもしれませんけれども、この１、２カ月のうちにまとまっていくものだと期待しています。
Ｑ 新潟日報
中核病院をどこが担って・・・。
Ａ 知事
そこだけではないですよね。役割分担、他の病院との関係というものを、全体を詳細にまとめるのは少し時間がかかるかもしれませんけれど、主だったもの、急がなければいけないものは、早く合意を得てほしいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
いわゆる「１０３万円の壁」について、今日、首相が所信表明の中で改めて表明される見通しなのですけれども、先日の会見でも、知事は税収減について懸念を示されていました。私も全国紙を読んで知ったレベルなのですけれども、全国の自治体からやはり税収減については懸念が示されています。また、そういったことを受け止めて、政府もいろいろな議論をいただけると思いますけれど、改めて税収減への懸念と、政府にこういった議論をしてほしいといった・・・。
Ａ 知事
先般の全国知事会でも、全ての知事の共通の思いで、代表して発言しています。国も十分認識されていると思います。この記者会見の場でも、私も「１０３万円の壁」、本当にその壁がどれほど大きなものかという議論はあるのかもしれませんけれども、ただ、その働き控えのようなものが起きているとすれば、それは直していくべきだと、これは一貫してずっとお答えしています。ただ、その直し方について、いろいろ現実的な工夫といいますか、考え方を入れないと大変だよねと。単純に基礎控除を上げればいいという問題ではないよねということはずっと一貫して申し上げていますし、私はそう思っています。特に新潟県、もし国民民主党の案で単純に試算すれば、県税（個人県民税）だけで２５０億円くらい（減収）がいきそうですし、市町村の分も入れると本当に７００億円くらい（減収が）いくという試算もあるわけで、これは、はいそうですか、とはならないと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
当然、国税も所得税の原資（は交付税）となっていると思いますので、そう考えると、地方行政としてサービスの低下というのはやはり・・・。
Ａ 知事
単純に（個人県民税で）２５０億円歳入が減ったらですよ。それは支出も２５０億円落とさなければいけないので、これはいろいろなところに影響が出てきますよね。
Ｑ 新潟日報
先ほど、県の方から、農林水産部の報道発表があったのですけれど、鳥インフルエンザの関係で、国内で感染事例が増えている、発生リスクが高まっているということで、県の方で法律に基づいた消毒命令、農場に対する消毒命令を緊急実施する。明日（１１月）２９日にするということですけれども、改めて全国の、新潟県でも２件発生していますけれども、今シーズンの鳥インフルエンザの発生リスクについて知事のご認識というのは・・・。
Ａ 知事
昨年よりもずっと早くから事案が発生しているということは、ウイルスがもう既に環境の中にあるということだと思っていますので、厳重な警戒が必要だということはずっと申し上げているとおりです。そのために必要な飼養衛生管理を徹底してもらいたいということだと思います。
Ｑ 新潟日報
法に基づく消毒命令というのは、あまり聞いたことがないのですけれど・・・。
Ａ 知事
私も詳しく部局から聞いていないので。消毒をしっかりやっていただくということだと思いますけれど。
Ｑ 新潟日報
鳥インフルエンザに関連して、今回の補正予算でも、事後的にその消毒費用など、かなりの金額ですから、７億円くらい補正予算に盛っていますけれども、当然、発生したので、それは対処しなければいけないのですけれども、その財源は持ち出し分、国の補助があっても、県の持ち出し分があると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
あります。
Ｑ 新潟日報
今年、増えそうな中で、その辺りの予算の確保など・・・。
Ａ 知事
こういった補正で手当てしていくしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
県財政への影響というのは・・・。
Ａ 知事
どれだけ発生するのか見通せないので、今の時点で何とも言えませんけれども、国の支援、国の補助もありますし、しかしそれでも、県の持ち出しはありますので、発生をぜひ回避したいです。そのためにも、そうした消毒や、衛生管理をしっかり事業者の方にやっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としては今シーズン、やはり相当危機意識を高く持っている・・・。
Ａ 知事
それはもうアラートといいますか、緊張状態が早い段階から続いています。
Ｑ 新潟日報
今、アラートと仰いましたけれど、それはアラートを新しく作る・・・。
Ａ 知事
そういったことではなく、緊張状態という。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
