個人情報を含む介護保険事業者の体制等届出書類の紛失について

　介護保険事業者から受け付けた、個人情報を含む体制等届出書類一式が高齢福祉保健
課で保管時に所在不明となる事案が発生しました。
　なお、現在のところ、個人情報の外部流出は確認されていません。
1　事案概要
　令和5年3月8日　　　 介護保険事業者（以下「事業者」という。）が令和5
　　　　　　　　　　年4月分の介護給付費に係る体制等届出書類（以下「体
　　　　　　　　　　制届」という。）を高齢福祉保健課へ提出し、担当職員が
　　　　　　　　　　書類を確認し受付後、所定の棚に保管した。
　　　　5月12日​​　　　 新潟県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」とい​　
　　　　　　　　　　 う。）から、当該事業所の令和5年4月分の介護給付費
　　　　　　　　　　 の請求不一致（※）に関する連絡を受け、内容を確認し
　　　　　　　　　　 ている際、当該事業所の体制届が不明であることに気づ
　　　　　　　　　　 いた。
　　　　5月12～17日　当該事業所の体制届を捜索するも発見できなかった。
　　　　5月17日　　　 事業者に対して書類が所在不明となった旨を謝罪。
※国保連は事業者からの介護給付費の請求内容と高齢福祉保健課からの体制届内容
　を突合させるなど審査を行い、内容一致の場合、介護給付費の支払いを行うが、不
　一致の場合は、高齢福祉保健課へ確認の連絡がある。
2　所在不明書類及び個人情報
(1)　所在不明書類
　　 体制等届出書類一式（従業者の資格証を含む）
(2)  書類に記載の個人情報
　　 従業者25名分の氏名、資格証に記載の氏名、本籍、生年月日​
3　今後の対応
　　同様の事案が発生しないよう、改めて書類管理の徹底とチェック体制の強化によ
　り、再発防止を図ります。

【報道資料】個人情報を含む介護保険事業者の体制等届出書類の紛失について [PDFファイル／100KB]

【本件についてのお問い合わせ先】
　福祉保健部高齢福祉保健課長　高橋
　（直通）025-280-5189　（内線）2530