新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金に係る仕入控除税額の報告について（介護分）

補助金の交付を受けた法人は、確定申告により補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後、速やかに、県に仕入控除税額報告書を提出してください。

※消費税の確定申告義務がない法人を含む全法人が報告対象です。（返還額が0円の場合も報告が必要です。）
※慰労金のみを申請した法人は報告不要です。

「仕入控除税額フローチャート」により返還額の有無を確認し、該当する書類の提出をお願いします。

1　提出書類
(1)　返還額が0円の場合
　 ア　消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（様式8）
　 イ　積算内訳（任意様式）
　　 ※簡易課税方式で申請している法人は添付不要です。
　　 ・消費税の申告義務がない法人はその理由を記載してください。
　 ウ　確定申告書の写し（第3-(1)号様式）
　　 ※消費税の申告義務がない法人は添付不要です。
　　 ・簡易課税方式で申請している場合は、確定申告書の写し（第3-(3)号様式）
　　 ・公益法人のみ、特定収入の割合が確認できる資料（任意様式）

(2)　返還額が生じた場合
　 ア　消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書（様式8）
　 イ　積算内訳（任意様式）
　 ウ　確定申告書の写し（第3-(1)号様式）
　 エ　課税売上割合等が把握できる書類（確定申告書付表2）

2　提出方法
　 本ページから報告様式をダウンロードし、関係書類を添付のうえ、郵送又はメールにて提出してください。

3　提出先
　 （郵送）
　 郵便番号950-8570
　 新潟市中央区新光町4番地1
　 新潟県　福祉保健部　高齢福祉保健課　宛
　
　 （メール）
　 ngt040230@pref.niigata.lg.jp
　※メールで提出される場合、件名は次のとおり入力していただくようご協力願います。
　仕入控除税額報告（支援金）[法人名]
　例：仕入控除税額報告（支援金）新潟県

4　提出期限
　 令和4年6月30日

5　問合せ先
　 新潟県福祉保健部高齢福祉保健課
　 高齢化対策係　
　 電話番号　025-280-5190