庁舎清掃業務委託（制限付き一般競争入札　入札日３月２１日）新潟健康福祉部

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県新潟地域振興局健康福祉部庁舎清掃業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新潟地域振興局長　斎藤　茂樹

１　入札に付する事項
（１）調達案件の名称
　　　令和７年度　新潟県新潟地域振興局健康福祉部庁舎清掃業務委託
（２）調達案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による
（３）履行期間
　　　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
（４）履行場所
　　　新潟県新潟地域振興局健康福祉部　新潟県新潟市秋葉区南町9-33

２　入札に参加する者に必要な資格
　　以下の要件をすべて満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日（令和７年３月21日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（３）本調達案件の公告時に、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物清掃業務」及び「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
（４）本件業務又は延べ面積２百平方メートル以上の清掃業務を令和２年４月１日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有することを証明した者であること。
（５）新潟県内に本社（本店）を有する法人であること。
（６）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（７）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（８）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（９）本調達案件に係る入札説明書の交付を受けていること。

３　入札説明書の交付等
（１）入札説明書の交付期限
　　　令和７年３月12日（水）午後４時まで
（２）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　〒956-0032　新潟県新潟市秋葉区南町9-33
　　　新潟県新潟地域振興局健康福祉部総務福祉課庶務係
　　　電話番号　0250-22-5171
　　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

４　入札者に求められる義務
　　本件入札に参加を希望する者は、令和７年３月14日（金）午後４時までに、入札参加申請書と２（４）を証明する書類（実務実績報告書）を３（２）に定める場所に持参又は郵送で提出しなければならない。

５　入札に関する事項
（１）入札執行の日時及び場所
　ア　入札日時　　令和７年３月21日（金）午後２時
　イ　入札場所　　新潟県新潟地域振興局健康福祉部　中会議室
　　　　　　　　　（新潟県新潟市秋葉区南町9-33）
（２）入札書の記載
　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　
（３）入札保証金
　　　免除する。　
（４）入札の無効
　　　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）最低制限価格
　　　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
（６）落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

６　契約に関する事項
（１）契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。
　　　ただし、新潟県財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。
（２）契約書作成の要否
　　　要
（３）調達手続の停止
　　　令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。

７　暴力団等の排除
（１）誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
（２）不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。　　　

８　その他
　　詳細は入札説明書による。