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農林公社分収林事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0268708 更新日：2024年5月7日更新

1　公益社団法人新潟県農林公社の概要

（1）　設立の背景

十日町市真田第2 　昭和30年代、経済の急速な発展に伴って木材需要が増大し、森林資源の充実が不可欠となったことを背景に、国の拡大造林政策のもと、個人では進み難い箇所での人工林整備を推進するため、全国的に林業公社が設立されました。

（2）　林業公社の設立

　新潟県では昭和47年に「社団法人新潟県林業公社」として全国で36番目に設立されました。
　平成9年には農業公社等と統合し、名称を「社団法人新潟県農林公社」に改め、平成25年から国の公益法人制度改革に伴い「公益社団法人新潟県農林公社」（以下「農林公社」といいます。）に移行しています。

（3）　農林公社の現在

　昭和47年の設立以降、里山奥地等の条件不利地を中心に「分収林整備事業」として、土地所有者との分収方式による人工林整備を進めてきました。
　社員数は令和4年度末現在、新潟県及び29市町村、県森林組合連合会など8関係団体、合わせて38団体となっています。

2　農林公社分収林整備事業

　分収方式による造林及び育林により、林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進に資することを目的としています。
（分収林特別措置法より）

（1）　分収造林

　農林公社が土地所有者より無償で土地を借り受け、土地所有者の資金負担なしで植栽・保育を行い、伐採時の収益を所有者と一定の割合で分け合うものです。

分収イメージ

（2）　分収育林

　既に土地所有者によって植林された造林地について、農林公社が今までにかかった経費を支払い、その後の保育を行い、伐採時の収益を土地所有者と一定の割合で分け合うものです。

（3）　分収林整備事業による造林面積

　これまでに、約1万ha（県内民有林人工林面積の約7％）の森林を造成してきました。
　令和4年度末の管理面積は、10,167haで、利用間伐が可能な森林が増加しています。
令和4年度末管理面積

（4）　経営方針の転換

　国は平成13年に政策を転換し、森林資源の役割を木材生産中心から、多面的機能の持続的な発揮へと舵を切り、長伐期化へ誘導する施策を積極的に講じることとしました。
　これを受けて農林公社においても、80年伐期を想定した契約延長を行う方針に転換しました。

3　新潟県農林公社分収林事業経営健全化方針

（1）　経営健全化方針の策定

　農林公社分収林整備事業では、植林・保育等の事業を借入金で賄い、伐採収入で償還を行い、長期的には採算性を確保していくスキームで運営されていますが、木材価格の大幅な下落等の情勢の変化により、当初想定していた長期的採算性の確保が不透明な状況にあります。
　県では、県出資法人である農林公社が今後も持続的に役割を果たしていくため、分収林整備事業に対して、公社の経営努力を前提としたうえで、今後の対応について見直し、「新潟県農林公社分収林事業経営健全化方針」を平成31年3月に策定し、公社の経営基盤の強化に取り組んでいます。

新潟県農林公社分収林事業経営健全化方針

農林公社分収林事業についての画像

（2）　経営健全化方針の進捗状況

　県では、農林公社の理事会をはじめ、様々な機会を通じて、分収林整備事業の進捗状況を定期的にチェックしています。
　農林公社が重点的に取り組んでいる利用間伐、カーボンオフセット事業（J－クレジット販売）および契約延長に関する取組実績は以下のとおりです。

事業計画及び実績（経営健全化方針の策定以降）
年度 区分

利用間伐実施面積

J-クレジット販売量(※)

 契約延長件数
令和元年度 計画 125 ha 320 t 500 件
実績 104 ha 347 t 466 件
令和2年度 計画 159 ha 320 t 500 件
実績 116 ha 384 t 554 件
令和3年度 計画 160 ha 320 t 500 件
実績 96 ha 469 t 765 件
令和4年度 計画 161 ha 320 t 500 件
実績 79 ha 416 t 661 件

　※ 農林公社では、適切な森林管理により認証されたクレジットの販売収益を森林整備に活用しています。

4　県要綱等

　県では、農林公社の債務増加の抑制と経営基盤の安定化を図るため、管理費および日本政策金融公庫等への元金償還に係る貸付や、利息支払いの補助等の支援を行っています。
新潟県農林公社利息補助金交付要綱 [PDFファイル／286KB]
新潟県森林整備活性化資金助成事業補助金交付要綱 [PDFファイル／182KB]
新潟県農林公社事業資金貸付規則 [PDFファイル／121KB]

5　関連リンク

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