消費生活相談にかかる留意事項

1　当センターは、消費生活（消費者と事業者との契約）トラブル等に関する相談窓口です

2　相談は、原則としてご本人からお願いします

3　電子メール、ファックスによる受付も可能です

4　来所による相談は、事前の予約をお願いします

5　他のセンターにすでに相談されている内容については、お答えできません

6　個人情報をお聞きします

　相談受付時は、相談者の方に個人情報（氏名、住所、電話番号、年齢、職業など）をお聞きします。
　なお、個人情報をお聞きする理由は次のとおりです。

(1) 相談者、相談内容の信用性確保のため
　　相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証しの一つとしてお聞きします。税金で運営している行政機関が、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からもご協力をお願いします。

(2) 追加の情報が入った場合にお伝えするため
　　弁護団ができた、事業者の方針が決まったなど、その問題を取り巻く状況が変化し、追加でお伝えできる情報が入る場合があります。そのときのためにご連絡先などをお聞きしています。

(3) 相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため
　　皆様の相談は、次の被害者を出さないために役立っています。
　　相談内容は、特定の個人を識別する情報を除いた上で、同じようなトラブルを防ぐための注意喚起を促す貴重な情報として活用しています。また、悪質な事業者に対する行政処分や、法律改正などにもつながります。このような情報として活用するためには、居住地・年齢・職業等は統計処理の軸となる項目として大変重要です。

　※消費生活相談における個人情報の取扱い [PDFファイル／515KB]
　※個人情報をお伝えいただけない場合、お答えできることは極めて限定的になります。

7　相談前に、契約関係の書類などをできるだけ揃えておいてください

8　当センターがあっせん（事業者との間に入って話し合いのお手伝い）をする場合、次のことをあらかじめご了承ください

9　以下のような場合は、相談を終了する（打ち切る）ことがあります

10　相談は無料ですが、通信料はご負担ください

11　相談内容をSNSやネット掲示板等で公にする行為はお控えください

12　その他の注意事項