障害福祉施設検討委員会の報告について

　障害福祉施設検討委員会（委員長：土橋敏孝新潟青陵大学教授）では、今後の新潟県における障害福祉施策、県立障害福祉施設などについて検討を行っておりました。
　このたび、その結果が取りまとめられ、平成16年3月19日に委員長から福祉保健部長に報告されましたので、お知らせします。
　報告書については、アイコンをクリックしてダウンロードしてください。

1. 障害福祉を取り巻く動向と今後の方向
   • 「措置制度」から「利用契約制度」へ。
   • 障害者の主体性の尊重と地域における自立生活の支援、施設入所者の地域生活移行へ。
2. 本県の障害福祉の現状と課題
   1. 本県の障害福祉の変遷
      • 県主導による施設整備。
        県立施設の設置→ミニコロニー・タウンホーム構想→民間施設整備への助成
      • 民間施設の整備の進展、サービス内容の向上、入所重度障害者の増加により、県立施設の役割は相対的に減少している。
   2. 県内の障害者の状況
      意向調査によれば、障害者本人は地域での生活を、家族等は入所施設への入所を希望しているというギャップが認められる。
   3. 地域生活支援の現状・課題
      • 地域生活支援サービスの整備は施設サービスに比して後れている。
      • 居宅サービス、相談支援機関の量的・質的充実を図る必要がある。
3. 障害福祉施設の将来方向
   障害者の地域における自立生活の実現・支援に積極的に取り組む必要がある。
4. 今後の県の障害福祉行政への提言
   • 県立施設は原則として社会福祉法人への移管等を行うとともに、その財源や人的資源を地域生活支援体制の整備の支援といった分野に振り向けていく必要がある。
   • ただし、現時点で民間施設で対応が困難な部分については、当面は一部の県立施設がその役割を担うことは意味のあることと思われる。
     おわりに
   • 障害者の地域における自立生活を実現するためには、行政のみでなく、全ての関係者が主体的にその実現に向けた取組みを進めていくことが重要である。

報告書（概要）

報告書概要[PDFファイル／15KB]

報告書（全文）

• 報告書本編[PDFファイル／67KB]
• 資料編(1)[PDFファイル／35KB]
• 資料編(2)[PDFファイル／411KB]

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障害福祉課　施設管理係
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
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