第112回　新潟県統計年鑑　2001　（第3章　労働・賃金）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006386 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、労働力、労働異動、賃金、労働時間、労働組合及び争議で構成されている。
　労働力には、労働力人口、就業者及び完全失業者に関する統計を掲載している。主な資料源は、総務庁統計局「国勢調査報告」で、雇用指数は県統計課「賃金、労働時間及び雇用の動き」による。
　労働異動には、入・離職状況、職業紹介、職業訓練実施状況に関する統計を掲載している。主な資料源は、労働省「雇用動向調査報告」、新潟労働局職業安定課「雇用のうごき」である。
　賃金及び労働時間には、平均賃金、出勤日数、労働時間等に関する統計を掲載している。資料源は、県統計課の前記「賃金、労働時間及び雇用の動き」、県労政雇用課「新潟県賃金労働時間等実態調査」による。
　労働組合及び争議には、組合及び組合員数、労働争議に関する統計を掲載している。主な資料源は、県労政雇用課「労働組合基礎調査報告書」である。
　なお、雇用保険及び労働者災害補償保険は「第18章　社会保障」を参照されたい。

毎月勤労統計調査（指定統計第7号）

　毎月勤労統計調査は、雇用、賃金及び労働時間の月々の変化を把握するため、昭和19年7月に内閣統計局によって開始され、23年9月から労働省（現厚生労働省）に移管された。調査は、常雇規模5人以上の事業所を対象として、賃金、労働時間及び雇用の全国的変動を把握する全国調査、都道府県ごとの変動を把握する地方調査並びに常雇規模1～4人の事業所を対象とする特別調査から成り、農林水産業、公務、サービス業のうち家事サービス、外国公務を除く各産業の事業所を母体とする標本調査である。

図3-1　求職・求人及び求人倍率の推移図3-2　一人平均月間給与総額

労働力

3-1　年齢階級、就業状態、男女別労働力人口
3-2　市町村、就業状態別15歳以上人口
3-3　市町村、常住地による産業、職業別15歳以上就業者数
3-4　産業、職業、従業上の地位別就業者数
3-5　産業別常用労働者雇用指数（事業所規模5人以上）

第3章　労働・賃金（労働力）（Excel形式　132キロバイト）

労働異動

3-6　就業状態の異動形態、希望意識別15歳以上人口
3-7　年齢階級、産業別入職者数及び離職者数
3-8　一般職業紹介状況
3-9　年齢階級別常用労働者職業紹介状況
3-10　中高年齢者職業紹介状況
3-11　障害者職業紹介状況
3-12　出稼労働者職業紹介状況
3-13　パートタイム職業紹介状況
3-14　新規学校卒業者職業紹介状況
1. 中学校・高等学校
2. 大学・短大・高専・専修学校
3-15　職業訓練実施状況
1. 県立テクノスクール
  - A-1　普通課程の普通職業訓練
  - A-2　短期課程の普通職業訓練(学卒者対象)
  - A-3　短期課程の普通職業訓練(施設内訓練)
  - A-4　短期課程の普通職業訓練(促成訓練)
  - A-5　短期課程の普通職業訓練(委託訓練)
  - A-6　短期課程の普通職業訓練(就職支援能力開発事業)
2. 雇用・能力開発機構立職業能力開発施設
  - B-1　専門課程の高度職業訓練
  - B-2　短期課程の普通職業訓練(施設内訓練)
  - B-3　短期課程の普通職業訓練(委託訓練)
  - B-4　短期課程の普通職業訓練(速成訓練)
  - B-5　短期課程の普通職業訓練(就職支援能力開発事業)
  - B-6　短期課程の普通職業訓練（マスターコース）
3. 事業内職業訓練
  認定職業訓練(普通課程)