本文
統計データハンドブック（平成21年） 第11章 物価・家計
消費者物価と家計
消費者物価
平成20年平均の新潟県消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で101.6となり、前年平均に比べ1.5％の上昇となった。
主な要因としては、パソコン、テレビ（薄型）などの教養娯楽用耐久財や生鮮果物、教養娯楽用品などが値下がりしたものの、原油価格高騰の影響による石油製品（灯油、ガソリン、プロパンガス）、調理食品、菓子類、外食、穀類などの食料や電気代の値上がりなどがある。
近年の総合指数の動きを対前年比で見ると、16年は、原油価格や生鮮野菜の高騰などにより6年ぶりに0.1％の上昇となり、17年は石油製品の値上がりが続いたものの、耐久消費財、米類、生鮮野菜、固定電話通信料の値下がりなどにより0.1％の下落となった。18年は引き続き石油製品が値上がりしたことに加え、生鮮野菜や教養娯楽サービスの値上がり、たばこ税引き上げなどにより0.4％の上昇となった。19年は、教養娯楽用耐久財、家庭用耐久財、移動電話通信料の値下がりなどにより0.3％の下落となった。
家計
平成20年の新潟市における勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均559,318円で、前年に比べ名目3.4％、実質で2.0％増加した。一方、勤労者世帯の消費支出は344,827円で、前年に比べ名目で7.0％、実質で5.5％の増加となった。
消費者物価指数の推移（平成17年＝100）
消費支出の構成比（平成20年）新潟市勤労者世帯(1世帯1か月平均)
- 11-1 消費者物価指数
- 11-2 主要品目年平均小売物価(新潟市)
- 11-3 1世帯当たり1か月間の収入と支出(新潟市)
- 11-4 消費水準指数(新潟市、二人以上の世帯)
- 11-5 1世帯当たり貯蓄及び負債の現在高
- 11-6 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
