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令和6年度新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者実践研修

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0412699 更新日:2024年10月1日更新

令和6年度実践研修 事前課題について

令和6年度サービス管理責任者等実践研修の事前課題は以下のとおりです。

課題の提出は新潟県電子申請システム(研修申込で使用したものと同じシステム)で行っていただきます。

提出締切はすべての演習回で同じです。締切までに提出がない場合は11月からの研修は受講できません。締切までに提出をお願いします。

1 課題について

(1)以下の「事前課題ワークシート(R6年度実践研修)」をダウンロードし、事前課題ワークシート1~4を作成してください。

「事前課題ワークシート (R6年度実践研修)」 [Excelファイル/45KB]

(参考)
 ワークシート1 「(自立支援)協議会について」
 ワークシート2 「サービス提供職員への助言・指導について」
 ワークシート3 「あなたの心の糧について」
 ワークシート4 「ご自分の業務について」
 

(2)基礎研修修了後から実践研修受講前のOJT期間に学んだことについて教えてください。
 電子申請システム内に上記質問項目がありますのでご記入ください。

 

2 提出締切 

 令和6年10月16日(水曜日) 午前10時00分

 

3 提出方法

新潟県電子申請システムから提出をお願いします。

<外部リンク>実践研修事前課題の提出はこちら<外部リンク>  ←クリックすると新潟県電子申請システムに移動します。​

※ワークシートはExcelファイルのまま、ファイル名を「受講者氏名(ひらがな)+事前課題」に変更して添付してください(例:のずみころこ事前課題)。

 

4 注意事項

※ワークシート3については、記入が難しい場合空欄も可ですが、それ以外の部分は全てご記入ください。
※提出にあたっては、記入漏れがないか、印刷したときに文字が切れていないかなどを確認の上、提出してください。
​※記入すべき欄が空欄の場合は、事前課題の不備として、再提出を求めます。
※作成したワークシート1~4は一部印刷し、演習当日お持ちください。演習で使用します。

 


 

 

令和6年度の実践研修についてお知らせします。
詳細は、ページ下部に添付している実施要領ご確認ください。
※令和6年度実践研修の申し込みは終了しました​

1 期日

 実践研修は、講義部分をZoomミーティングによるオンライン研修、演習部分を集合研修(対面式)で実施します。
 研修修了には、講義部分(半日)+演習部分(2日間)の受講と、研修開始前の課題提出が必要です。

 

【講義部分】
○以下の日程で2回実施します。いずれか1回の受講となります。

  (1)  11月1日(金曜日) 午後 

  (2)    11月5日(火曜日) 午後

  ※日程は選べません。ご承知おきください。

 

【演習】
○以下の日程で4回実施します。いずれかの日程にご参加ください。
 ただし、定員調整を行いますので、希望する回に決定されない場合もあります。

  A日程 令和6年11月7日(木曜日)・8日(金曜日)

  B日程 令和6年11月20日(水曜日)・21日(木曜日) 

  C日程 令和6年12月5日(木曜日)・6日(金曜日) 

  D日程 令和6年12月19日(木曜日)・20日(金曜日) 

 ※会場はいずれの回も新潟県自治会館講堂です (新潟市中央区新光町4番地1)

 

2 受講定員及び対象者

【定員】
 288名

 ※申込者多数の場合は、選考させていただきますので、予めご承知おきください。
 ※先着順ではありません。

 

【対象者】
 新潟県内に所在する指定障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所、指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業所(開設予定も含む)において、サービス管理責任者等として従事しようとする者であって、次に掲げる区分のいずれかに該当する者​

 ※他都道府県に所在する事業所(開設予定含む)からの申込みは受け付けません。

【区分1】従来の受講対象者

サービス管理責任者等基礎研修(以下、「基礎研修」という。)または平成30年度末までに実施されたサービス管理責任者等研修(以下、「旧カリキュラム研修」という。)修了後、実践研修開始前までに2年以上の実務経験のある方

◯以下の1~3をすべて満たす必要があります。
1 基礎研修(または旧カリキュラム研修)の修了
2 相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了
3 上記1及び2の修了日(いずれか遅い方)以降、実践研修開始日前5年間に通算して実務経験が2年以上である

【区分2】例外措置適用の対象者

​基礎研修(または旧カリキュラム研修)修了後、6か月以上2年未満のOJTにより受講を希望する方

◯以下の1~5をすべて満たす必要があります。
1 基礎研修(または旧カリキュラム研修)の修了
​2 相談支援従事者初任者研修(講義部分)の修了
3 基礎研修(または旧カリキュラム研修)受講時に、既にサビ児管等として従事するための実務経験を満たしていた
4 上記1及び2の修了日(いずれか遅い方)以降、実践研修開始日前までに、通算して6か月以上、個別支援計画作成の業務に従事している
5 上記4の業務に従事することについて指定権者に届出を行った方

 

【区分3】更新研修未受講者

更新研修を、規定の5年間の間に受講せず、資格が失効した方

※令和元年度から令和5年度の間に更新研修を受講済みの方は、今年度の実践研修の受講対象ではありません。

3 申込みについて    ※申込みは終了しました

1 申し込み方法

(1) 電子申請システムで申し込む
  
 以下「実践研修申込はこちら」からお申込みください。​​
   ※
クリックすると新潟県電子申請システムに移動します。

(2) 下記の必要書類を、中央福祉相談センターへ郵送する
   ・法人等の代表者からの推薦書      1通
   ・返信先を記載したレターパックライト  1通

 

 ※申し込みには上記(1)及び(2)の両方が必要です。
  詳細は実施要領をご確認ください。

 

2 電子申請システムによる申込先

  「実践研修申込はこちら」  ※申し込みは終了しました

 

※​申込にあたっては 別紙1「R6サービス管理責任者等実践研修 受講申込フローチャート」​を参考に、申込区分をご確認ください。​​​
※申込フォームの途中で修了証書等のPDFデータを添付する画面が出てきます。実施要領に区分ごとに必要なPDFデータを記載しております。必要なデータをご用意の上お申し込みください。​

3 書類郵送先 

   〒950-0121
   新潟市江南区亀田向陽4丁目2-1
   中央福祉相談センター 障害者相談支援室 実践研修担当 宛て

 

4 申込締切

  令和6年8月26日(月曜日) 午後5時00分 必着
   

 ※申込締切を過ぎると、申込フォームからの入力ができなくなります。​締切日以降の申込みは理由を問わずお受けしません。ご注意ください。​

4 研修実施要領等


R6 実践研修実施要領 [PDFファイル/187KB] 
別表 「R6実践研修日程表」 [PDFファイル/66KB] 
別紙1 「R6サービス管理責任者等実践研修 受講申込フローチャート​」 [PDFファイル/167KB]
別紙2 「電子申請システムによる申込方法」 [PDFファイル/391KB]
別紙3 「令和6年度サービス管理責任者等実践研修 受講者推薦書」(法人等の代表者からの推薦書) [Excelファイル/173KB]
別紙4 「レターパックライトについて」 [PDFファイル/861KB]
(参考資料1-1)サービス管理責任者等実践研修の受講に係る実務経験(6か月以上)の指定権者への届出方法について(通知) [PDFファイル/160KB]
(参考資料1-2)(別紙様式)届出書 ​ [Excelファイル/42KB]
(参考資料1-3) (参考様式4)実務経験(見込)証明書 [Excelファイル/29KB]
(参考資料2)サービス管理責任者の実務要件 [PDFファイル/71KB]
(参考資料3)児童発達支援管理責任者の実務要件 [PDFファイル/75KB]
(参考資料4)サービス管理責任者等研修見直しに伴う経過措置について [PDFファイル/82KB]

 

5 その他

○令和元年度の研修の体系見直しやそれに伴う経過措置については、添付の参考資料4をご覧ください。

○感染症等の状況を本研修の中止・変更を行う場合があります。

○ 電子申請システムに関する留意事項
・申し込み後に、画面に表示される整理番号とパスワードをお控えください。
・一定時間、入力しない状態が続くと、システムが自動的に閉じます。それまでに入力した内容は破棄されてしまいますので、ご注意ください。途中で入力を中止する場合は、一時保存をご利用ください。
・電子申請の利用にあたっては、次の事項に留意してください。

  1. 新潟県は、電子申請によって得た情報について、当該申請手続以外の目的には利用しません。
  2. ​電子申請を利用するために必要な機器(ソフトウエアを含みます)及び通信費用は、利用者の負担とします。
  3. 電子申請の利用により発生した一切の損害について、利用者は新潟県に対してその責任を問わないものとします。また、電子申請の利用により第三者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任において解決するものとします。
  4. システムのメンテナンス等により、電子申請の利用を休止することがあります。
  5. 電子申請の利用にあたり、次に掲げる行為を禁止します。
    (1)新潟県への申請手続以外の目的で利用すること。
    (2)システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
    (3)他人になりすまして電子申請をすること。
    (4)その他法令等に反すると認められる行為をすること。 

 

 

【上記研修に関するお問い合わせ】
 新潟県中央福祉相談センター 障害者相談支援室
 電話:025-364-0068
 Fax :025-381-8939

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