定例会議の開催状況：令和４年１月26日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0470721 更新日：2022年3月10日更新

開催日

　令和４年１月26日（水）午後１時15分～午後３時30分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、警務課長、警務課課長補佐、組織犯罪対策第二課長、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

行政文書非公開決定処分に係る審査請求の裁決について
　行政文書非公開決定処分に係る審査請求について、新潟県個人情報保護審査会からの答申結果を踏まえて審議のうえ裁決した。
公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
手数料のキャッシュレス決済の導入に伴う新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例の一部改正について
　警察本部から、「新潟県デジタル改革実行本部により策定された「デジタル改革実行方針」に基づき、窓口にキャッシュレス決済端末が設置され、手数料のキャッシュレス決済が導入されることから、「新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例」の一部を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、同条例の一部改正案を了承した。
乗合自動車の停留所における一般旅客自動車運送事業用自動車等の停車又は駐車に関する合意について
　警察本部から、「鉄道がない佐渡市において、公共交通として路線バス等の維持が課題になる中、「佐渡市地域交通活性化協議会」において、持続可能な公共交通を目指しデマンドバス（路線不定期運行）を運行するにあたり、同バスの路線バス停留所における停車又は駐車に関し、内閣府令で定める関係者として公安委員長の合意を求められた。」旨の説明があり、審議の結果、合意することとした。

　委員から、「既存の路線バス事業者とデマンドバスの事業者は同じであり、問題は生じないと思う。」旨の発言があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て文書の受理について（２件）
　警察本部から、国家公安委員会宛てに届き、本県公安委員会に回付された意見・要望等の電子メール２件について、それぞれ報告があった。
令和４年度の組織・定員の見直しについて
　警察本部から、令和４年度の組織・定員の見直しについて資料に基づき体制強化などの報告があった。

　委員から、「今の世の中で問題となっている犯罪のキーワードが体制の強化や見直しに反映されていると感じる。県から財政状況による人員削減を求められているが、令和４年の削減予定はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察官４人、一般職員１人を削減予定である。」旨の説明があった。

　委員から、「体制強化とは言っても、業務は増えて実員は増えていない。人員のやりくりの苦労がよく分かった。本県の警察官１人あたりの負担人口は全国的にみてどの程度か。」旨の質問があり、警察本部から、「警察官１人あたりの負担人口は、全国平均で約498人であるが、本県は約530人で28番目となり順位としては中間程度であるが、全国平均よりもやや負担が大きい。」旨の説明があった。

　委員から、「組織の体制強化との説明であるが、増員がない中で体制強化となると、スクラップアンドビルドにより配置の付け替えをするのであり、削減する部分も説明するべきではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察官定員の増員がない中で、業務負担が低下した係の人数を削減するなどして、今必要とされる係に割り当てるようにしている。」旨の説明があり、委員から、「県民にとって既存のサービスがなくなり不便になるかもしれないが、思い切ってやっていかなければ、組織が回らなくなる。」旨の発言があり、警察本部から、「少年課を子供女性安全対策課に統合するなどしている県もあるが、当県では行っていない。社会情勢の変化などにより年度ごとの実働調整枠の割り当てを変更するなどして対応している。」旨の説明があった。

　委員から、「実働調整により必要な部署の体制が強化されると思う。」旨の発言があった。
新型コロナウイルス感染症への対応について
　警察本部から、１月21日から県内全域を対象にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴う県警察の対応について資料に基づき報告があった。

　委員から、「職員のワクチン接種について、自治体が行う接種の場合、服務上の扱いはどうなるのか。また、副反応で休む場合はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「自治体での接種については、職務専念義務を免除する。副反応で勤務できない場合は特別休暇となる。」旨の説明があった。

　委員から、「職員の感染者数が、令和３年は１年間で５人、令和４年は１か月足らずで20人ということでオミクロン株の特徴ではないかと思う。職員の皆さんはエッセンシャルワーカーであり、陽性になれば社会的影響も大きい。特に留置場の職員が感染した場合は大変だと思うが、その点も隔離、支援体制をきちんと考えておられるので安心した。ワクチンこそが最大の防御と言われているが、本県に限らず他県でも職域接種は準備に時間がかかり、自治体接種の方が早く接種できるとのこと。職員が早めに接種できるよう努めていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「本日の公安委員会定例会議も、リモート併用の新たな試みを行っていただき感謝申し上げる。オミクロン株は重症化しにくいと言われているが、濃厚接触者に指定されて勤務できない職員が多数になり、人員のやりくりが大変だと思う。我々も感染防止に注意しながら、最善を尽くし、過度に恐れず、やるべきことはやっていかなければならないと思っている。」旨の発言があった。

　警察本部から、「職員の新型コロナ陽性者は、昨日と今日で10人以上発生しており、かなり深刻な状況と認識している。健康上は軽症であるが、業務継続には大きな影響があり、現在、自宅待機となっている者も多い。感染拡大のピークがいつ来るかはまだ分からず、県内の今日の陽性者も600人を超える見込みとのことである。職員の陽性者数だけを見ても加速度的に増加してきており、対策は準備しているが、実際には具体的な状況に合わせて対応していかなければならない。現在、一番大きな影響が出ているのが新潟西署で、機動捜査隊や機動鑑識隊など本部から応援を派遣して対応している。それぞれの所属で起きている具体的な状況と課題に応じて対応し、その対応策については当該所属だけではなく、組織で共有するようにしてまいりたい。」旨の発言があった。

　委員から、「日々、様々な基準や対策が変化しており、大変な状況であることを全員で受け止め、我々も提言していけたらと思う。」旨の発言があった。
六代目山口組系暴力団組長らに対する勧告の実施について
　警察本部から、「建築業者がその事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると知りながら、新潟市内に所在する六代目山口組系暴力団事務所の増改築を行うなどの役務を提供することをもって、暴力団員に利益の供与をした。また、暴力団組長は同供与に対し、その情を知りながら利益の供与を受けた。これにより、新潟県暴力団排除条例に違反した両者に対し、１月17日及び19日、同条例に定める勧告を実施した。」旨の説明があった。
令和３年中の犯罪情勢について
　警察本部から、令和３年中の犯罪情勢について資料に基づく説明のほか、「刑法犯認知件数、検挙件数、検挙人員は年々減少傾向で、認知件数は平成14年をピークに19年連続の減少である。また、来日外国人犯罪の国籍別検挙数では、中国人が減少し、ベトナム人が激増している。」旨の報告があった。

　委員から、「来日外国人犯罪の推移で、令和元年から令和３年にかけて大きく検挙件数が減ってきているが、要因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「検挙件数は、余罪が多数ある被疑者を検挙した場合に、大きく件数が上がるため、検挙人員と必ずしも一致しない。」旨の説明があった。

　委員から、「外国人犯罪で中国人が減り、ベトナム人が増加しているとのことであるが、就労人数もベトナム人が増加しているためではないかと思う。高齢者施設などでもベトナム人のスタッフが入ってきている。」旨の発言があり、警察本部から、「在留者は間違いなく増加しているが、コロナ禍で帰国者も増えている。罪種別では、中国人は侵入窃盗が多く、ベトナム人は万引きが多いため、検挙件数で見ると万引きは件数が多くなりやすい。」旨の説明があった。

　委員から、「不法滞在者が、就労できず生活に困って犯罪を犯しているのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「ここ最近は、コロナ禍で国に帰りたくても帰れず、経済的に困窮して犯罪に及ぶことが背景にあるようである。」旨の説明があった。
令和３年10月から12月までの公安条例許可状況について
　警察本部から、令和３年10月から12月の公安条例の許可件数について資料に基づき報告があった。

その他

県知事との意見交換について
　委員から、「本日（１月26日）午前中、県知事と公安委員５人で意見交換を行った。詳細は後日何らかの形で共有させていただくが、高齢者虐待の話題については、福祉関係の部分と警察業務とのすみ分けといった側面もあり、難しい問題であると感じた。そうしたところを意識しながら、我々公安委員会も提言していければと考えている。」旨の報告があった。

　警察本部から、「ぜひ結果は共有いただき、業務に還元させていただきたい。また、公安委員会から御指導いただくことがあれば、お聞かせいただければと思う。」旨の発言があった。
新型コロナ対策について
　警察本部から、「令和４年になってからの県警職員の新型コロナ陽性者数の累計が20人を超えた。200人程度の陽性者が出ている県もあり、かなり厳しい状況であると認識している。県内はもとより、県外や全国の情報も得ながらしっかり対策をしていきたい。他方、やるべきこと、やれることはやっていく必要があり、順次各県下課長会議をリモートで実施しているが、しっかり指針と目標にのっとり業務運営がなされるよう図っていきたい。」旨の発言があった。