定例会議の開催状況：令和４年２月２日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0473096 更新日：2022年3月16日更新

開催日

　令和４年２月２日（水）午後１時00分～午後３時40分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　けいさつ相談室長、生活安全企画課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

運転免許取消処分取消請求及び国家賠償請求事件の処理方針について
　警察本部から、「運転免許取消処分を受けた原告が、新潟県公安委員会に対して同処分の取消しを、新潟県知事に対して国家賠償請求を求めて提訴したことから、応訴したい。」旨の説明があり、審議の結果、処理方針について了承した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案９件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し８件、停止１件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告があった。
令和３年10月中の警察あて苦情の受理状況及び措置結果等について
　警察本部から、「令和３年10月中の警察あて苦情の受理は８件であり、そのうち警察側に非がある苦情は、交通事故処理における対応など７件であった。」旨の報告があった。

　委員から、「県警察の職員数を考えると苦情の件数は多いとは思わないが、ささいな言葉の行き違いが苦情につながることもあり、そういった事例を具体的に教養していただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「社会の目は厳しく、ドライブレコーダーなどの録画機器もあることから、苦情に係る事実関係をしっかりと確認して対応していただきたい。報告があった事例では、職員が相手の立場に寄り添っておらず、親身になって相談に応じる姿勢が重要である。警察側に非があるかないかについては法律や規則などに照らし合わせて判断すると思うが、相手の立場に寄り添った対応をするかどうかで苦情の件数も変わってくると思う。」旨の発言があった。

　委員から、「報告を聞き、対象職員１人１人をよく分析した上で指導していると感じた。」旨の発言があった。
特殊詐欺・悪質商法被害防止のためのテレビコマーシャル及びＷｅｂ動画の制作と活用について
　警察本部から、「令和３年中の県内の特殊詐欺被害の状況を踏まえ、２月25日から３月31日までの間、県内の民放テレビ局４社で、被害防止上のポイント等を映像で表現したＣＭを放映する。また、手口ごとに気を付けるべき防犯上のポイント等を映像で表現した動画を県警YouTube等で配信する。」旨の報告があった。

　委員から、「動画の内容自体は素晴らしいが、YouTubeなどでの配信に対しては自分でアクセスする必要がある。より多くの高齢者の方に見ていただけるよう、金融機関や病院の待合室、コミュニティセンターなどにあるモニターで流してもらうと効果的ではないかと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「非常に工夫されている動画であり、県内の民放テレビ局全てで多くの放送回数を確保するには大変な苦労があったのではないかと思う。ゴールデンタイムを含む放映は、効果が期待できる。」旨の発言があった。

　委員から、「動画をＤＶＤなどの媒体に複製して、貸出しなどを行うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「各警察署でも活用できるよう媒体の配布を検討している。また、行政ともタイアップして広報していきたい。」旨の説明があった。
令和３年中の行政処分執行状況について
　警察本部から、令和３年中の行政処分及び行政処分に対する不服申立等について、資料に基づき報告があった。
事件の検挙について
　警察本部から、
　○　研修医師による大麻取締法違反事件の検挙
について報告があった。

その他

可搬式オービスについて
　警察本部から、「可搬式オービスについては、昨年の県議会９月定例会で答弁したとおり効果検証を行った。中間報告では、取締効果や警察官による街頭監視との比較ではオービスの方が規制速度の遵守率が高いとの結果が出ており、予算要求を予定している。」旨の報告があった。
苦情について
　警察本部から、「苦情について委員から様々な御指摘をいただいたが、交通違反や交通事故などの単純なミスが多発傾向にある。コロナ禍で対面での教養が制約されている影響もあるのかと懸念しているが、いずれにしても基本の遵守を徹底させたい。」旨の発言があった。
広報用動画について
　警察本部から、「特殊詐欺被害防止動画については、例年、県と連携して予算を確保している施策である。交通安全、薬物、採用などについても普及啓発動画を制作していきたいが、委員御指摘のとおり、良いものが完成しても県民に届かなければ効果がないので、これを県民に届けるために他機関等の御協力もいただきながら進めていきたい。」旨の発言があった。