定例会議の開催状況：令和４年２月９日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0473104 更新日：2022年3月16日更新

開催日

　令和４年２月９日（水）午後１時15分～午後３時30分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、犯罪被害者支援室長、けいさつ相談室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
犯罪被害者等給付金の支給裁定について
　警察本部から、「犯罪被害者から公安委員会に対して、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づく申請が行われたことから、給付金額を算定した。」旨の説明があり、裁定を行った。

　委員から、「市町村が支給する犯罪被害者等見舞金は、本給付金の調整対象になるか。」旨の質問があり、警察本部から、「見舞金は調整対象にはならない。」旨の説明があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案13件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し13件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て審査請求の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証交付処分に対する審査請求について報告があった。
公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に対する苦情申出について、調査結果報告があった。
ＳＮＳに起因する犯罪被害防止広報動画の制作について
　警察本部から、「スマートフォンの普及やＧＩＧＡスクール構想などにより、子供にとってＳＮＳがより身近なツールとなったが、危険性を十分に理解しないまま使用されているケースも多く、ＳＮＳに起因する子供の犯罪被害を防止するため、ＳＮＳに潜む危険性を強調した広報動画を制作した。各種広報活動での活用・周知や、効果的な配信方法で多くの子供や保護者に対して注意喚起を図ってまいりたい。」旨の報告があった。

　委員から、「子供を取り巻く環境については、警察だけでなく、学校や家庭での取組も重要であるが、子供たちが持つ技術や情報量は保護者の想像をはるかに超えており、保護者が正確に把握できていない状態である。小中学校で配布されたタブレット端末を使用したいじめなどに関する報道もあり、ＩＴの授業は必要ではあるものの、リテラシーをいかに教えていくか、保護者も頭を悩ませている。小学校の頃からスマートフォンやＩＴを正しく使えなければならない社会になっており、警察のこうした広報はありがたいし、重要だと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「これから進学・入学期を迎えるため、学校説明会などで、本動画を紹介するなど注意喚起のために活用していただき、子供だけではなく、保護者や教職員に対する取組も行っていきたい。」旨の説明があった。

　委員から、「学校を通じた教育や指導、あるいは家庭で保護者から行う注意にしても、公式で教育的なものは堅く、子供にとって本当に受け入れやすいものとはいえない。子供にとって受け入れやすいレベルに合わせて、伝えていくことが必要であるし、ＳＮＳで発信されたことが世界的に拡散する様子を見ていると、友人同士の横のつながりをいかに啓蒙活動につなげていくかが重要であると思う。警察がＳＮＳの世界の被害実態などを伝えていく努力は必要であり、続けるべきと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「今回制作した動画などを有効活用していきたい。従来は、警察職員を学校での講話に参加させ、事例紹介を行ってきたが、動画も有効活用し、うまくコラボレーションしていきたい。」旨の説明があった。

　委員から、「広報の手段については、テレビＣＭもあるが、YouTubeやＳＮＳを使った、同世代からのメッセージは子供たちに響くと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「これまでも、県警は様々な広報動画を自主制作するなどして、すばらしい財産を築き上げてきた。これらを、いかに県民に伝えていくかが重要である。今、学校にＧＩＧＡスクールのタブレット端末が１人に１台整備されており、大きなチャンスであると思う。学校と連携し、YouTube県警公式チャンネルを全端末に登録するとか、ひかるくん・ひかりちゃん安心メールを必ず登録してもらうなどできないか。」旨の質問があり、警察本部から、「登録の強制はできないが、県警のコンテンツを有効活用していただけるよう、様々な働きかけをしていきたい。」旨の説明があり、委員から、「県教育委員会と連携した取組が必要な部分だと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「国立大学の入試でも「情報」の科目が必須化される。小中学校では１人に１台端末を整備しているが、プログラミングなど技術的な部分ばかりではなく、インターネットの危険性などもっと生活に密着した身近な部分を授業として教えていくべきだと思う。」旨の発言があった。

　警察本部から、「今回の広報動画は、（出演者である）子供（高校生）から子供へのメッセージで伝わりやすさを意識したものと認識している。子供の方が情報リテラシーが高かったりするところもあり、保護者が言っても伝わりにくい。今回の広報動画は、押しつけではなく子供自身が興味を持って友達同士で紹介しあい、自らアクセスして広がってもらいたいと思っている。委員から言及のあった、子供の持つ端末への警察公式チャンネンルの登録等も一つの選択肢とは思うが、現実的には強制的に登録してもらうのは難しいと思われる。また、強制的に登録しても子供がそれを回避して、実際に見てくれなければ効果は上がらない。まずは子供たちに見てもらえる、有用と思ってもらえるコンテンツを効果的に発信していくことが重要と考えており、そうした努力をしてまいりたい。」旨の発言があった。

その他

新型コロナウイルス感染症への対応について
　警察本部から、新型コロナウイルス感染症に対する県警察の対応について、資料に基づき報告があった。

　委員から、「交通取締りや逮捕現場などにおける感染防止対策は、何か行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「マスクの着用や一定の距離をとるなどの対策は行っているが、逮捕時における被疑者との接触は避けられず、逮捕後の被疑者の検査や手洗いの徹底などで対処していかざるを得ない。」旨の説明があった。

　委員から、「令和３年の関東管区内公安委員会連絡会議で、各県職員の感染者数の報告があったが、職員数に対する感染者数で本県は他県に比して少なく、感染対策を頑張っていると感じた。令和４年はオミクロン株の特性か、職員の感染が急拡大しているが、警察業務は止めることができないため、業務継続や感染防止対策の見直しを続けていってもらいたい。」旨の発言があった。

　警察本部から、「本県職員の感染者数は全国的にみればコントロールできている方であると思う。御心配頂いている、エッセンシャルワーカーとしての業務継続については、警察の職場は感染リスクが高い環境ではあるが、対策は可能な限り行っており、例えば、窓口においてはビニールシートやアクリルパネルを設置するなどの対策は講じている。また、職員同士のクラスターを回避するために接触機会を低減するなどの基本的な対策も重要と考えている。今のところ何とかコントロールできているが、県内もまだピークアウトはしておらず、少なくとも３月初旬頃までは状況を注視していかなければいけないと考えている。本県のまん延防止等重点措置も延長される見込みであり、引き続き基本を徹底し職員の感染防止を図ってまいりたい。」旨の発言があった。