定例会議の開催状況：令和４年３月30日

開催日

　令和４年３月30日（水）午後１時15分～午後４時00分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、けいさつ相談室長、交通企画課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

1. 公安委員会宛て文書への対応について
   　公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書への対応について説明があり、審議の結果、回答文を決定した。　

2. 地域交通安全活動推進委員の辞職承認について
   　警察本部から、「地域交通安全活動推進委員は、地域における道路交通に関するモラルの向上と交通安全の確保について、地域住民の理解を深めるための様々な活動を行っていただくことを目的として、公安委員会が委嘱しているが、この度、新潟東警察署及び上越警察署から当該委員２人の辞職上申があったので承認をお願いしたい。」旨の説明があり、辞職を承認した。　

   　委員から、「地域交通安全活動推進委員は主にどのような方が務められているのか。また、居住地近辺での必要性を感じて手を挙げて下さっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一概には言えないが、現役を離れ時間に余裕のある方が多く務められている。そのため、推進委員の年齢層は高くなっている。以前から小学校の見守り活動等をされていた方が、推進委員と言う立場でさらに活動したいと、自主的に手を挙げてくださっている方もいる。」旨の説明があった。

3. 運転免許関係の意見聴取等について
   　警察本部から、運転免許取消対象事案24件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し24件の行政処分を決定した。　

報告事項

1. 公安委員会宛て文書の受理について
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について、報告があった。　

2. 公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告があった。

3. 新潟県議会２月定例会の開催結果について
   　警察本部から、２月21日から３月25日までの33日間開催された、新潟県議会２月定例会の開催結果についての報告があった。

4. 令和４年度殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭の挙行について
   　警察本部から、「６月９日、警察学校において、殉職警察職員並びに警察協力殉難者慰霊祭を挙行する。昨年５月に殉職した高速道路交通警察隊故大橋城警部を新たな柱として奉納する。」旨の報告があった。

5. 令和４年２月末における刑法犯認知件数等について
   　警察本部から、２月末における刑法犯認知件数等について、資料に基づく説明のほか、「特殊詐欺の発生状況について、２月だけで16件発生し、被害金額は約6,400万円、1,000万円以上の被害が３件あった。特殊詐欺の中でも還付金詐欺が認知件数、被害額共に増加しており、深刻な状況である。被害防止緊急対策として、マスコミを活用した緊急広報の実施、ひかるくん・ひかりちゃん安心メールでの注意喚起、県金融機関防犯協議会等への協力依頼、あらゆる広報媒体や警察活動を通じた広報啓発活動など、効果的な被害防止対策の推進に努めてまいりたい。」旨の報告があった。

   　委員から、「還付金詐欺はコロナ対策の還付金に限らないのか。」旨の質問があり、警察本部から「コロナに限ったものではない。」旨の説明を行った。

   　委員から、「被害額が非常に高額であり、銀行では容易に下ろせない額だと思うが、どのようなお金なのか。」旨の質問があり、警察本部から「一度に振り込んだものではなく、長期間だまされ続けて、振り込み続けたことで被害額が大きくなったものである。長期間の振込みのほか、タンス預金も被害にあっている。金融機関の窓口で手続を行えば声掛けなどで被害防止の機会があるが、タンス預金の場合は、そうした機会がなかった。」旨の説明があった。

   　委員から、「被害者はどの年代に多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「還付金詐欺被害については60歳以上の女性に多い。還付金詐欺はＡＴＭの出金制限額未満の金額が狙われている。70歳以上は金融機関において、より強い出金制限もあることから、65歳から69歳の方の被害が多くなっている。」旨の説明があった。

   　委員から、「様々な工夫を凝らして広報活動を行っているが、届いて欲しい人に届いていないのかもしれない。今後、その部分をどうテコ入れしていくのかが大事になってくると思う。地域団体等と協力し、どのように工夫していくのかを掘り下げていく必要がある。被害に遭われた方の境遇を分析すると、おそらく外との関わりがない方で、誰かが一言言えば、被害を防止できたのではないかと思う。そうした分析をして、連携している協議会などとテコ入れしていくことをお願いしたい。」旨の発言があった。

   　委員から、「「誰かに相談しては」と言えばそのとおりであるが、家族にはお金の話をしたくないという方もおられる。高齢者は、金融機関で現金を引き出す手続が煩雑であるとか、金融機関に行くことが大変などの理由からタンス預金をしてしまうのだと思う。」旨の発言があった。

   　委員から、「特殊詐欺は組織犯罪であり、犯人は言葉巧みに心理を誘導し、被害者は完全にだまされてしまう。被害者の同意を得ながら、被害の事例を詳しく開示することが必要である。金融機関は、被害防止のため出金制限を設けたことにより窓口で多数の苦情を受けるなどの負担が増加したが、出金制限の必要性等を浸透させていくためには、特殊詐欺被害の実態を新聞などによる報道だけではなく、地域や老人会等で周知し積み重ねていくしかない。タンス預金は、ゼロ金利時代という背景もあるかもしれない。特殊詐欺の要因は多岐だと思うが、なぜなくならないのかと思う。銀行は窓口利用が減り、ＡＴＭやネットバンキングの利用が増え、抑止に決定的な対策はないが、事例の開示で被害の恐ろしさを共有、理解していただく地道な努力が一番だと思う。」旨の発言があった。

   　委員から、「刑法犯の検挙率は87.6パーセントと高い。検挙率が高いことは、悪いことをしたら捕まるという抑止力を担っていくので、心強い数値である。高い検挙率を継続して欲しい。」旨の発言があった。

6. 「可搬式オービス」の試験運用に係る住民聞き取り調査結果について
   　警察本部から、令和３年９月13日(月)から12月12日（日）までの間、可搬式オービスを試験運用した新潟市中央区内の５か所について、各運用期間終了後、運用場所付近の住宅及び店舗を警察官が訪問し、聞き取り調査を実施した結果について資料に基づき報告があった。

   　委員から、「可搬式オービスを知っているかとの項目で、68.9パーセントの人が知らないと答えているが、アンケートを行う際に可搬式オービスを改めて説明したのか。説明を受けたことによって気がついた場合もあったのか。」旨の質問があり、警察本部から「可搬式オービスについて知らない方には特徴、取締り方法、従来との違いなどを説明した後に、ほかの項目の質問を実施した。取締りの状況を説明すると見かけたと言う方もいた。」旨の説明があり、委員から、「取締りの現場には、警察官は必要なのか。また、取締りの場所の手前に、取締りを表示する物は置いているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「機械の保全や盗難防止のために１人必要である。従来の取締り方法では３から４人は必要だが、可搬式オービスでは１人いれば可能である。取締り地点から概ね50メートル手前に1メートル40センチの大きさの看板を設置しているが、看板の設置は要件ではないので、今後は現場の状況などにより設置しない場合も考えられる。」旨の説明があった。

   　委員から、「調査対象は、車の運転をする、しないに関わらず聞き取りをしているのか。」旨の質問があり、警察本部から「訪問して、おられた方を対象としており、運転の有無で区分はしていない。」旨の説明があった。

   　委員から、「訪問して、おられた方に調査したとのことであるが、「実施後に感じた変化」の調査項目で54.7パーセントの方が「変化を感じない」と答えている。いつも在宅している方は関心が薄いのかもしれない。運転する方はもっと関心が高いのではないか。」旨の発言があった。

   　委員から、「他県はどのくらい可搬式オービスを導入しているのか。可搬式オービスは高額だが、人件費と比較すれば有効だと考える。」旨の質問があり、警察本部から、「多い県は10機であると聞いている。本県は今年度導入の１機のみであるが、効果的な運用に努めつつ、運用方法や効果などをふまえて、複数台整備の要否を検討していく必要があると考えている。」旨の説明があった。

   　委員から、「ようやく導入がかなうことから、積極的に活用して欲しい。新潟県は地理的に広く、とても人だけではまかないきれない。」旨の意見があり、警察本部からは、「県議会では、広い県土において１機では補いきれないのではないかとの意見もあったが、事故の発生状況や住民の要望を聴きながら、様々な場所で使用していきたい。」旨の説明があった。

   　委員から、「可搬式オービスを県民に認知してもらう必要があり、取締りを行った地域に結果をＰＲしていくことで、認知度が高まるのではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「導入された事実の抑止効果も期待できるが、警察署協議会において取締結果を取り上げるなど、ＰＲに努めたい。」旨の説明があった。

その他

1. 特殊詐欺について
   　警察本部から、「特殊詐欺は、組織的、職業的に行われており、壊滅させることは容易ではない。そのため、引き続き検挙と被害防止の両面で取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

2. 新体制について
   　警察本部から、「新体制となったが、新体制において年当初に立てた指針、計画に基づき引き続きしっかり業務運営を図ってまいりたい。」旨の発言があった。