定例会議の開催状況：令和４年４月６日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0496718 更新日：2022年6月2日更新

開催日

　令和４年４月６日（水）午後１時15分～午後３時45分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、少年課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
警察職員の援助要求に対する同意について
　警察本部から、「沖縄県公安委員会から、重要防護施設の警戒警備の万全を期すため、警察職員の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し22件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があった。
公安委員会宛て審査請求の受理について（２件）
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証交付処分に対する審査請求及び、行政文書非公開決定処分に対する審査請求について、それぞれ報告があった。
改正少年法の施行について
　警察本部から、民法の改正による成年年齢の引き下げに伴い、令和４年４月１日施行の改正少年法における特例規定などについて、資料に基づき報告があった。

　委員から、「処分の対象に該当するような行動をさせないことが最も重要と考えるが、18歳、19歳位の年代の若者たちの様子をみると、あまり新聞やテレビを見ないため、成年年齢が引き下げられたことを知らない者も多いのではないか。特定少年と定義された当事者たちに、いかに伝え、未然防止につなげていくか。教育の役割も当然重要であるが、警察ではどのように伝えていくのか。」旨の質問があり、警察本部から、「当事者となる世代の方たちは新聞などの報道メディアを見ることが少なく、スマートフォンなどが情報入手の主たる手段になっていると思われる。広報にスマートフォンやＳＮＳの活用も考慮していく必要はあるが、これらのメディアは自ら情報にアクセスしなければ目に入らない。できるだけ当事者となる方たちに届くよう工夫して広報に努めてまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「高校の社会科関係の授業で民法を必修で習うと思うが、教育委員会と連携して、警察から具体的に殺人、強制性交、強盗、放火などこうした罪種の場合は、このような刑が科せられるというようなリアルな情報を授業に組み込んでいただくと効果的なのではないかと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「未成年者が少年法の対象となり、殺人などを除いて保護処分の対象になることを、当事者たちはあまり知らないのではないかと思う。抑止力として期待するならば、18歳、19歳が特定少年と定義されて、刑罰の対象となる罪種が拡大され、実名報道の対象となるなど、取り扱いが変わったことについて周知・認識させる必要があると思う。」旨の発言があった。

　委員から、「未成年で犯行時に、刑法や少年法の対象年齢を意識している者は、それほど多くいないのではないかと思うが、それよりも、飲酒や喫煙の解禁年齢まで18歳に引き下げられたと誤解が生じることを危惧する。」旨の発言があった。

　委員から、「特定少年だけがクローズアップされているが、そもそも、どういうことをしたらいけないのか、犯罪になるのか、そうした根本的なことを知らしめるべきだと思う。警察は不幸にして発生した実際の事例を把握しており、広報や講習などで伝えていってもらいたい。」旨の発言があった。

　委員から、「成年年齢の引き下げに伴って、犯罪被害防止のため、この春から高校の教科書に特定商取引に関する内容が取り入れられているところが多いと思う。そうしたところにも警察から情報を提供していただけたらいいと思う。」旨の発言があった。
交番・駐在所の建て替えについて
　警察本部から、「県警では県民の安全・安心の確保の観点から、限られた警察力を効果的・効率的に運用するため、治安情勢や地域社会の実態を考慮しつつ、交番・駐在所の再編及び老朽化した施設の整備に取り組んでおり、令和３年度は２交番を建設した。令和４年度は２交番１駐在所を建設予定である。」旨の報告があった。

　委員から、「本県の警察官１人当たりの負担人口は全国より高い方であると思うが、２つの駐在所を１つに統合するところでは、所管する世帯数や治安状況など過度な負担にならないか。」旨の質問があり、警察本部から、「過度な負担が生じないよう調整しながら所管区域を決定している。また、２つの隣接する駐在所の地理的状況の変化も考慮している。本県の警察官１人当たりの負担人口の数値は全国平均よりも高いが、順位としては中位くらいである。駐在所管内ごとの世帯数、刑法犯や交通事故の発生状況などは変化していくため、負担が減少したところから、負担が増加しているところへ再配分するなどの見直しも検討していかなければならない。」旨の説明があった。

　委員から、「交番や駐在所には、「赤い門灯」があるイメージがあり、夜間、遠くからでもここに交番・駐在所があると一目でわかるアイデンティティのようなものだと思う。新築の交番・駐在所にも「赤い門灯」はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「新築の交番・駐在所にも「赤色の標示灯」は必ず設置している。」旨の説明があった。

　委員から、「分かりやすさは、安心につながり、重要なことである。例として、乗合バスの行き先表示が、以前は「病院」であったものが、「中央病院」などと具体的な名称に変更されたら分かりやすくなった。」旨の発言があった。
令和４年３月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、３月末現在の交通事故発生概況等について、資料に基づく説明があったほか、「４月６日から15日までの間、「見落とすな横断歩道の「渡るよサイン」」をスローガンに、春の全国交通安全運動を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「全国と比較して本県は、交通事故死者数に占める高齢者の割合が高いが、要因は何か。」旨の質問があり、警察本部から、「本県の高齢化率が高いことは要因の一つと考えられるが、母数が少なく、確かなことを申し上げることは難しい。」旨の説明があった。

　委員から、「コロナ対応も少し変化してきた。人流が増加し、交通事故も増えている。令和３年中の交通事故統計のパンフレットをいただいたが、各県で道路状況は違うものの、本県は高速道路実延長第２位、一般道路実延長第９位という条件で、人口10万人当たりの交通事故の発生件数は第43位と素晴らしい成果だと思う。高齢者の事故が多いことは課題であるが、どうして飲酒運転が減らないのかと強く思う。全国的に通学路の安全点検が行われ、信号やガードレールなどハード面の整備が進んでいるが、運転を業として大型トラックを走らせるような者が飲酒運転をしてしまっては、ハード面の対策を超えてしまうおそれもある。公安委員会が行う運転免許取消の意見聴取では約７割が飲酒運転によるものであり、何らかの対策が必要と感じる。」旨の発言があり、警察本部から、「本県の令和３年中の飲酒運転による交通事故死者は３人で、横ばい状態で減少していない。道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者の業務が拡充され、４月１日から、安全運転管理者が、運転者の運転前後の酒気帯びの有無を目視等で確認することが義務化された。さらに10月１日からはアルコール検知器による確認が必要になる。事業所を出た先での飲酒もありえることから、時間を問わず取締りの強化を図ってまいりたい。」旨の説明があった。
事件の検挙について
　警察本部から、
　○　村上市議会議員に対する贈賄事件の検挙
について報告があった。

その他

新年度を迎えたことについて
　警察本部から、「新年度となり、明日、警察学校において入校式を挙行し初任科生が入校するが、心新たにしつつも落ち着かない心境があると思われるため、そうした心境にも十分に配慮しながら育成に当たっていきたい。４月22日には、県下警察署長会議を開催するが、改めて県警の方針をしっかりと確認し、業務を進めてまいりたい。」旨の発言があった。