定例会議の開催状況：令和４年４月20日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498938 更新日：2022年6月27日更新

開催日

　令和４年４月20日（水）午後１時15分～午後３時30分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、生活安全指導官、交通企画課長、交通指導課長、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

公安委員会宛て文書に対する回答について
　公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書への対応について説明があり、審議の結果、回答文を決定した。
運転免許証交付処分に係る審査請求の処理方針について
　警察本部から、公安員会宛てに提出された運転免許証交付処分に係る審査請求の処理方針について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
風営適正化法の審査基準及び処分基準別表の一部改正について
　警察本部から、「民法の改正により成年年齢が引き下げられ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準が一部改正されたことに伴い、警察庁が示すモデル審査基準等の一部見直しがなされたことから、本県の審査基準と処分基準別表を改定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係規則等の整備について
　警察本部から、「改正道路交通法が令和４年５月13日に施行され、高齢運転者対策の充実・強化、第二種免許等の受験資格の緩和が図られることに伴い、関係する公安委員会規則等を改正、制定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
　委員から、「新たに導入される「サポートカー限定免許」は、オートマ限定免許と同じような扱いか。」旨の質問があり、警察本部から、「運転可能な車両を限定するもので、同じ扱いである。」旨の説明があった。

　委員から、「特例教習は他の教習とどのような違いがあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「特例教習は、これまでの第二種免許等の受験資格を得るために必要であった２年若しくは３年の運転経験を補うため、36時間の課程を11日以上かけて行う。内容としては、年齢と経験を補う２つの課程があり、年齢の課程では自己制御能力を高めるための教養を行うほか、経験の課程では危険を正しく認識し安全に回避するための運転方法の教養を行う。特例講習は第二種免許等の受験資格を取得するために行うものであり、さらに免許取得のための教習が必要となる。」旨の説明があった。
自動車運転代行業の営業停止命令について
　警察本部から、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律違反により、政令で定める「営業の停止の基準」に該当した運転代行業者に対する弁明の機会の付与手続が完了したことから、営業停止の行政処分をすることとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、営業停止命令を決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て審査請求の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許交付処分に対する審査請求について報告があった。
春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について
　警察本部から、４月６日から４月15日までの10日間にわたって実施した春の全国交通安全運動期間中における交通事故発生状況について、資料に基づき報告があった。
令和４年自転車安全月間の実施について
　警察本部から、令和４年自転車安全月間の実施について、資料に基づき報告があった。
　
　委員から、「推進事項に「幼児同乗自転車の安全利用の促進」とあるが、安全利用とは具体的にどのようなことをいうのか。」旨の質問があり、警察本部から、「義務化されている幼児のヘルメット着用、３人乗り自転車で幼児を乗せたままスタンドを立てた際の転倒防止、交通ルールの遵守などである。」旨の説明があった。

　委員から、「運転マナーの悪い自転車乗りを見かけることも多く、交通ルールの不徹底を感じている。どのような機会に自転車乗りに対する交通ルールの周知を行うのか。また、実効性のある指導警告とは具体的にどのようなことを行うのか。自転車に関する損害保険の加入状況はどのようになっているのか。」旨の質問があり、警察本部から「交通ルールの周知については、体験型を含めた交通安全教育を実施しており、引き続き実施していきたい。また、実効性のある指導警告については、違反を現認した場合にイエローカードを交付し指導しているほか、悪質な違反などに対しては取締りを実施している。自転車に関する損害保険の加入は、自動車保険に付帯して加入している方も多いが、県が「新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を定め、加入を呼びかけており、さらに加入促進に資するよう県警でも安全教育などを通じて広報してまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「自転車購入者に対し、自転車販売業者から交通安全教育や、自転車乗りが当事者となった交通事故事例の紹介をしていただくなど、周知の方法を検討する必要があると思う。」旨の発言があり、警察本部から「自転車安全月間の推進事項として、「自転車関係事業者への働き掛けの推進」を計画している。」旨の説明があった。　

　委員から、「春の交通安全運動期間中は、県警の取組が連日マスコミで紹介され、県民の交通安全に対する意識が高まった。自転車安全月間においても、自転車の安全運転に関する県民の意識が高まるように、春の交通安全期間中と同様にマスコミとタイアップした広報を継続してほしい。」旨の発言があった。　　
令和４年１月から３月までの公安条例許可状況について
　警察本部から、令和４年１月から３月の公安条例許可状況について、資料に基づき報告があった。

その他

交通安全について
　警察本部から、「交通安全については、交通安全教育にしっかり取り組むほか、学校や県と連携しながら、県警察としてやるべきことを行っていきたい。」旨の発言があった。