定例会議の開催状況：令和４年４月27日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498939 更新日：2022年6月27日更新

開催日

　令和４年４月27日（水）午後１時15分～午後３時15分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、警備第一課長

説明補助者

　公安委員会事務室長、生活安全企画課長、生活安全指導官、交通規制課長、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

令和４年度新潟県留置施設視察委員会委員の任命について
　警察本部から、「「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」及び「新潟県留置施設視察委員会条例」に基づく新潟県留置施設視察委員会委員について、令和４年５月31日で１年間の任期が満了することから、令和４年度の委員として関係団体から５人の推薦があった。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり６月１日付けの任命を決定した。
交通規制の実施について
　警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るため、信号機の設置及び廃止について、合計12件の交通規制を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「見通しのよい農道の交差点における一灯式信号機の廃止について、設置時は交通事故の発生が多いなどの理由があって設置したのだと思うが、状況が変化したのか。」旨の質問があり、警察本部から、「設置当時は一時停止標識・標示よりも信号機の方がドライバーから認識されやすいとのことから、一灯式信号機が設置されてきたが、停電などによる滅灯のリスクがあることや高額な維持費がかかることから、事故の発生状況等も考慮のうえ、一時停止標識・標示と破線標示による強調をする新しい方式に変更するものである。」旨の説明があった。

　委員から、「信号機の設置には交通量の数値基準などがあると承知しているが、廃止を決定する際も数値的な判断基準はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察庁が示す信号機設置指針の必要条件のひとつとして、主道路の自動車等の交通量が原則としてピーク時に１時間あたり300台以上であることとあるが、これに満たない交通量であることも判断の要素となる。」旨の説明があった。
二種免許等の受験資格を緩和する特例教習課程及び若年運転者講習を実施する指定講習機関の指定について
　警察本部から、「少子高齢化に伴う運転者不足により、タクシー業界などからの第二種免許等受験資格の引き下げ要望を受け、令和２年の道路交通法改正で第二種免許等の受験資格を緩和する「特例教習」が新設され、令和４年５月13日に施行される。また、同特例により運転免許を取得した者が、一定の期間内に一定の違反をした場合、「若年運転者講習」の受講が義務付けられることとなった。同教習及び講習の実施を希望する自動車教習所から、「特例教習」８件、「若年運転者講習」４件の指定申請があったが、各自動車教習所とも指定の要件を満たしているため、それぞれ指定することとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し16件、停止２件の行政処分を決定した。

報告事項

令和４年春の危険業務従事者叙勲受章者の決定について
　警察本部から、「第38回危険業務従事者叙勲の受章者が決定し、本県元警察官は31人（瑞宝双光章15人、瑞宝単光章16人）であった。例年、県庁講堂で開催している勲章伝達式については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催しない。」旨の報告があった
公安委員会宛て苦情申出の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。
公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があった。
銃砲一斉検査時の散弾銃暴発事案の発生について
　警察本部から、「４月21日、南魚沼市浦佐の大和公民館において猟銃等を対象とした銃砲刀剣類の一斉検査を実施中、検査を受けるために散弾銃を組み立てていた男性が、散弾１発を暴発させる事故が発生した。施設の壁が破損したが、人的被害はなかった。再発防止の指導を徹底する。」旨の報告があった。

　委員から、「人的事故にならず、本当によかった。組立時の事故ではあるが、保管時の取扱も厳しく定められているはずで、保管の段階から不適切であったのではないか。」旨の発言があった。

　委員から、「猟銃の必要性は承知しているが、扱う者の意識が低下しているように感じ、危惧している。農器具を扱うような感覚になっているのではないか。指導を徹底していただきたい。」旨の発言があった。
令和４年３月末における刑法犯認知件数等について
　警察本部から、３月末における刑法犯認知件数等について、資料に基づく説明のほか、「３月末の特殊詐欺の認知件数は42件で前年同期比50パーセントの増加、被害額は既に１億円を超え前年同期比で約5,600万円増加した。特に還付金詐欺が増加している。」旨の報告があった。

　委員から、「検挙率について、一部100パーセントを超える数値があり一般的な感覚としては違和感を覚えると思うが、数字の信頼性に疑問を持たれることはないか。」旨の質問があり、警察本部から、「検挙率は、認知した事件と検挙した事件が対応した形で計算されているものではなく、一定の期間内に認知した件数と検挙した件数により計算されたものであり、期間を短く切る程、100パーセントを超えるなど奇妙な数値となる可能性がある。統計については、従来から全国統一のルールで行われているものであり、そういうものであることを踏まえて統計を見ていただく必要はある。」旨の説明があった。

　委員から、「本県の３月末時点の特殊詐欺の検挙率は9.5パーセントと、刑法犯全体と比較して低くなっている。県や国をまたぐこともあって検挙の難しさは承知しているが、被害者の悲痛な心情を考えると、どうか検挙も頑張っていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「刑法犯の認知件数は、窃盗犯が減少し、特殊詐欺が増加しているが、各警察署は特殊詐欺被害防止のために頑張っていると思う。例として、高齢者の体操教室で、警察署の依頼により特殊詐欺防止のパンフレットの配布を行っていたり、警察官が具体的事例の紹介をするといった地道な活動を様々な機会を通して行っている。心ある地域団体の方達も警察署から情報を聞いて特殊詐欺被害防止の様々な活動を行っており、なんとか少しずつでも被害を減らしていけたら良いと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「紙や言葉で伝えるだけではなく、視覚に訴える動画の活用や寸劇で分かりやすく伝えるなど工夫をしながら被害防止広報に努めてまいりたい。」旨の説明があった。

　警察本部から、「特殊詐欺について、末端被疑者の検挙も１件の事件として数えてはいるが、拠点を壊滅させ、首魁と呼ばれるような者を検挙していかなければ根絶することはできない。海外に拠点を持つ実態もみられ、県警単独で対処することは難しいが、特殊詐欺の検挙は重要な課題で、全国警察が連携して取り組む必要があり、新潟県警も貢献できるよう努めてまいりたい。」旨の発言があった。
令和４年度（第45回）新潟県警察嘱託警察犬審査会の開催について
　警察本部から、「より充実した現場鑑識活動が行えるよう、各警察署長の推薦を受けたシェパード犬等の中から優秀犬を嘱託警察犬として選考するため、６月３日、県警察学校グラウンドにおいて新潟県警察嘱託警察犬審査会を開催する。」旨の報告があった。
新幹線車両を使用した災害対応訓練の実施について
　警察本部から、「本県は上越新幹線、北陸新幹線の運行ルートを有しており、大規模災害発生時において新幹線事故の発生が懸念されることから、５月12日及び13日、東日本旅客鉄道（株）新潟新幹線車両センターにおいて、廃車予定の新幹線車両を活用した災害警備訓練等を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「近年、列車内における刃物による襲撃や火を放つ事件も発生しているが、そうした対応訓練は行わないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「令和３年の小田急線、京王線における襲撃事件の発生などにより、政府を含めて非常に問題意識が高まり、国土交通省が鉄道事業者に対して実態把握や指導を行っている。警察でも列車内は鉄道警察隊が初動対応や警乗を行うが、第一次的には鉄道事業者が対応を行うことになるため、鉄道事業者と連携した訓練を災害警備訓練とは別に実施している。」旨の説明があった。

その他

県民の意識調査について
　委員から、「定期的に県民の意識調査を県警で行っていると思うが、本年も計画があるか。また、体感治安については、質問の仕方によって大きく結果が異なる可能性もあるが、どのように計画しているか。」旨の質問があり、警察本部から、「全国的にみると県単位での意識調査を実施しているところは少なくなっているが、本県では県の総合計画の指標にも使用されていることから、今年度に実施する予定である。質問項目の設定は専門家によらず県警独自で行っており、時代に合わせて質問の仕方も変える必要はあると考えているが、前回との比較をどうするかといったことも考慮しながら計画してまいりたい。」旨の説明があった。
国家公安委員との意見交換について
　委員から、「４月26日、国家公安委員が視察のため来県し、県公安委員との意見交換を行った。意見交換の内容については、別途何らかの形で共有させていただく。」旨の発言があった。
今後の警察課題などについて
　警察本部から、「国家公安委員が来県の際、本部長との懇談も行われ、「警察も社会の変化に対応して変革していかなくてはならない」などの御指導をいただいた。県公安委員との意見交換の内容についても、ぜひ共有をいただきたい。」旨の発言があった。