定例会議の開催状況：令和４年５月25日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498942 更新日：2022年7月11日更新

開催日

　令和４年５月25日（水）午後１時15分～午後４時15分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、監察官室室長補佐、監査室長、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

警察署協議会委員の辞職及び委嘱承認について
　警察本部から、「長岡警察署協議会の委員２人から人事異動に伴う辞職願が提出されたことから、辞職及び後任候補者の委嘱を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
留置施設実地監査の昨年度の実施結果及び本年度の実施計画について
　警察本部から、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」及び「被留置者の留置に関する訓令」に基づき、留置施設の適正な管理運営と被留置者の適切な処遇のために必要な指導を行うことを目的とする留置施設実地監査について、令和３年度の実施結果の報告及び令和４年度の実施計画の説明があり、審議の結果、原案どおり実施計画を承認した。
運転免許取消処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について（２件）
　警察本部から、運転免許取消処分に係る審査請求２件について、審理経過の報告があり、それぞれ裁決をした。
交通規制の実施について
　警察本部から、「交通の安全と円滑及び交通事故防止を図るため、信号機の廃止２件を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案25件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し23件、停止２件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て審査請求の取下げについて
　警察本部から、運転免許証交付処分に係る審査請求について、請求人から審査請求取下書を受理した旨の報告があった。
公安委員会宛て文書の受理について（２件）
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書２件について、それぞれ報告があった。
令和４年度「県民の安全意識調査」の実施について
　警察本部から、「県民の治安に関する印象とニーズを把握し、警察活動に反映させることを目的として、平成13年度以降、おおむね２年に１回実施している「県民の安全意識調査」は、令和２年度、諸事情により未実施としたが、「新潟県総合計画」の指標に必要であることから再開することとし、本年（令和４年）度実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「このアンケートの回答方式は記述式か、選択式か。選択式であれば、数値化されると思うが、ガイドライン的な目標値はあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「選択式であるが、ガイドラインを設けて当たりをつけて作成しているものではない。」旨の説明があり、委員から、「継続している項目を以前の調査と比較はしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「比較が可能なように、基本的なベースは変更していない。」旨の説明があった。

　委員から、「このアンケート調査は、県の総合計画の一環として始めたのか。」旨の質問があり、警察本部から、「元々アンケートを実施しており、県の総合計画の項目に対する判断材料として見る指標にアンケート結果の体感治安の数字を用いたものである。」旨の説明があり、委員から、「アンケート結果の解釈や数値に縛られ過ぎずに、今後に活かせるような形で提示していただくなど、この調査が有意義なものとなるようにしていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「令和２年度の調査未実施に対して、「新潟県総合計画」の外部評価委員から要望があって再開をされるとのことであるが、県警として調査結果のとりまとめ等の業務負担に見合う調査結果の活用は見込めるのか。また、調査票の回収率はどの程度か。」旨の質問があり、警察本部から、「県の総合計画において、例えば認知件数や検挙件数などの指数を指標に使う方法もあったところ、当時、体感治安が重視される向きもあって、それを用いたものと考えられる。ただし、体感治安は、回答者それぞれの感じ方を集計したもので、その読み取り方が非常に難しい。今後も体感治安が、総合計画の指標として最適なのか再検討は必要と思うが、今の総合計画において用いていながらアンケートをやめたことは、矛盾した施策の進め方となってしまっていた。総合計画で使用する以外のアンケート項目についても、費用をかける以上、県警が仕事を進める上で必要な項目に見直し、結果を業務に活用してまいりたい。調査票の回収率は直近３回で、いずれも６割前後である。」旨の説明があった。
県監査委員による警察署の監査結果について
　警察本部から、４月19日付けで県監査委員から通知された18警察署の監査結果について報告があった。
嘘偽の交通事故証明書に対する損害賠償請求控訴事件の発生について
　警察本部から、「控訴人は自身を第一当事者とする交通事故証明書は嘘偽りであるとして、損害賠償請求の支払いを求めて提訴したが、請求を棄却するとの判決があり、控訴人はこれを不服として控訴した。」旨の報告があった。
令和４年４月末における刑法犯認知件数等について
　警察本部から、４月末における刑法犯認知件数等について、資料に基づく説明のほか、「４月末の特殊詐欺の認知件数は56件で前年同期比21件の増加、被害額は約１億4,500万円で、前年同期比約8,500万円増加している。特にオレオレ詐欺と還付金詐欺が大きく増加しているほか、56件中41件が高齢者の被害となっている。」旨の報告があった。

　委員から、「放火の認知件数が増加しているが、例えば、殺人事件の犯人が証拠隠滅のために放火した場合、殺人と放火どちらに計上するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「事件の形態によるが、両方に計上する場合もある。」旨の説明があった。

　委員から、「放火の認知件数が前年同期比８件の増加となっているが、社会的要因など何か原因があるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「計上されるタイミングが実際の発生時期とは異なることがあり、一概に増加したとは言えないものである。」旨の説明があった。
令和４年４月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、４月末現在の交通事故発生概況等について、資料に基づく説明があったほか、「４月末現在の交通事故の全死者に占める高齢者の割合は、約64パーセントと前年同期の約33パーセントに比べて大きく増加している。高齢運転者の交通事故防止のため、加齢による心身の衰えによる危険を回避する「補償運転」を呼びかけるチラシを配布し、広報を行っている。」旨の報告があった。

　委員から、「高齢者の事故が多いとのことであるが、感覚的に本県は高齢者の運転免許保有者数が多いのではないかと思う。そうした実態を数字で示すことも必要ではないか。佐渡市では、市がタクシーを借り上げ、医療・買物難民の交通手段として運用する実験を秋から実施するとのこと。そうした、代替交通をカバーする方法を社会全体で考えていくべきであり、そのためにも、先ほどの数値を示すべきと考える。」旨の発言があり、警察本部から、「本県の高齢者の運転免許保有者数は全国と比較して少ない方ではない。ほかに交通手段がなく、自主返納に踏み切れない方も多いと考えられ、代替手段を示すなどしながら、自主返納を勧められるようにしていきたい。」旨の説明があり、委員から、「先日、国家公安委員長が記者会見で、運転免許を返納し範を垂れると述べられていたが、ご自身も言及しているとおり、都会に住んでいて交通の便が良く、代替交通手段があるから返納できるのであり、まさしく免許返納者の交通手段をフォローする施策が重要である。」旨の発言があった。

　委員から、「高齢運転者の身体機能や反射神経などを確認する仕組みは用意されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「５月13日の改正道路交通法の施行に伴い、一定の違反歴のある高齢者が運転免許を更新する際、新たに運転技能検査が義務化された。同検査は何回でも受けることができる。」旨の説明があった。
事件の検挙について
　警察本部から、
　○　新潟市内における殺人未遂事件の検挙
　○　賭博場開張図利事件の検挙
について報告があった。

その他

16都道府県公安委員連絡会議の開催結果について
　委員から、５月16日、オンライン形式で開催された第109回16都道府県公安委員連絡会議の開催結果について報告があり、「今回の協議テーマは、「警察署協議会の設立意義に即した運営状況とコロナ禍における対応について」であったが、コロナ禍においても、各県が警察署業務に民意を反映させるために様々な工夫をされており、学ぶところとが多くあった。また、民意を反映させるということは、どのようなことなのかを改めて考える機会をいただいたと思う。」旨の発言があった。
高齢者事故等について
　警察本部から、「委員から言及のあった、本県の高齢者の交通事故が全国に比べて多いことをどう見るのかについては、高齢化率が高いところは当然、人口構成上それ相応に高齢者の事故の割合は高くなると考えられる。ただし、例えばこれも４月現在の死者数だと、そもそも数が少なく、もう少し大きな数字で議論しないと、いろいろと例外的なことが発生してこうした数字になっている可能性もあるため、中長期的に見て、例えば、高齢者の構成率が全国と比較して本県は特に多いとか、本県と同程度の高齢化率の県と比較しても本県の高齢者事故が多いのかという分析をする必要があると考える。運転免許自主返納の話しについても、委員がおっしゃるとおり、都心部と地方の県、県の中でも中心部と郊外とでは全く事情が異なるため、単に自主返納の数字を見るだけではなく、事情を踏まえた上で必要な方に返納していただけるかどうかが重要だと考える。また、行政と連携し、一体となって進めていかなければ、自主返納は進まないということは、おっしゃるとおりで、それぞれの地域で冷静にできることを考えていかなければならないと受け止めさせていただいた。」旨の発言があった。
警察本部長会議について
　警察本部から、「来週の月曜日（５月30日）、全国本部長会議が開催されるが、今回は分科会形式が採られる。中身の濃い議論をして持ち帰りたい。」旨の発言があった。