定例会議の開催状況：令和４年６月８日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498944 更新日：2022年8月17日更新

開催日

　令和４年６月８日（水）午後１時15分～午後２時45分

出席者

　津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室室長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案17件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し17件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て審査請求の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許証交付処分に対する審査請求について報告があった。
公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があった。
警察職員の規律違反について
　警察本部から、警察職員の規律違反について報告があった。
令和４年５月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、５月末現在の交通事故発生概況等について、資料に基づく説明があったほか、「５月１日から31日まで実施した自転車安全月間における自転車事故発生状況について、発生件数は42件で、令和２年に大幅減少したが、令和３年以降は増加している。死者数は令和元年から４年連続０人であった。」旨の報告があった。

　委員から、「自転車事故の認知件数は警察に届出があったものに限られると思うが、実際には届出されない軽傷の事故がもっと発生しているものと思う。自転車事故の実態を把握するのは困難であると思うが、最近、やすらぎ堤など歩行者と自転車が混在する場所を通学・通勤者と思われる自転車が過度なスピードを出して走行するなど、マナー不足が目立つように感じている。」旨の発言があり、警察本部から、「委員のおっしゃるとおり、自転車の事故の認知件数については警察に届出がされたものに限られる。自転車の交通事故の法令違反別状況は、一番多いのが安全不確認、次に動静不注視、一時停止の違反などもあるが、速度の出し過ぎが原因のものを統計としては取っていない。自転車通学を許可している中学校・高校には、通学時に街頭で指導を実施したり、学校の要請を受けて交通安全教室を開催するなどしている。」旨の説明があった。

　委員から、「コロナの新規感染者数も一定の落ち着きが見られ、交通安全教室の申込数は徐々に戻ってきているものと思う。小中学校に限らず高校からの要請もあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「自転車安全教室は全ての年代の方を対象に行っているが、高校については夏休み前の時期などに要請を受けることがあるほか、５月の月間中を中心にスケアードストレイトというスタントマンにより交通事故を再現する交通安全教室を県内の高校・中学校を対象に複数回実施するなどしている。コロナ前から学校からの要請により同様の形式で実施してきたもので、コロナ禍で実施できない時期もあったが、現在は件数も元に戻りつつある。」旨の説明があった。

　委員から、「新潟県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例により、令和４年10月から損害賠償保険等への加入が義務化されるが、保険未加入の方も多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「同条例で保険の加入が義務化されるため、加入していない方は加入していただくよう広報を行っている。全国の例として自転車側が原因となって相手方を死傷させた事故で高額な損害賠償を請求される事例などがあることから保険加入を推奨するようになったものである。自転車の整備も対象となるものや、自動車保険の付帯保険で自転車も対象となるものなど様々な保険があることから、今一度確認していただくよう広報している。」旨の説明があった。

　委員から、「自転車のヘルメット着用について、将来的には全年齢に義務化されるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現行の道路交通法では児童及び幼児に対するヘルメットの着用を努力義務として定めているが、新たなモビリティの広がりに合わせて、全ての自転車利用者にヘルメットを着用していただこうという案はあるようである。前出の本県の条例では努力義務に踏み込んでおらず、推奨にとどまっているが、努力義務としている県もある。」旨の説明があった。

　委員から、「現在６月で、まだ半年あるが、１人でも交通事故で命を失う方が出ないよう、みんなで取り組んで行きたい。」旨の発言があった。
初動対応訓練の実施について
　警察本部から、「新潟地震の発生から58年目となる６月16日、警察本部において、大規模災害等緊急事態発生時における初動対応能力の向上を図るため、中越地方で地震による大規模な被害が発生したとの想定による初動対応訓練を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「大規模地震や火災のほか、最近は毎年大規模な水害も発生している。災害発生時の人命救助にあたっては、自治体と警察が連携して行うと思うが、指揮系統などはどのように調整するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「大規模災害では、自治体も災害対策本部を設置するが、県警でも独自の災害警備本部を設置する。人命救助に関しては自治体の防災部門や自衛隊等各機関と情報共有・調整を図り、連携しながら対応に当たる。」旨の説明があった。

　委員から、「最近、地元で夜間の災害時の避難訓練があり、昼間とは違う様々な収穫が得られたと聞いており、調整等が難しいとは思うが、県警においても考えて行かなければならないと思う。」旨の発言がった。

その他

初動対応訓練について
　警察本部から、「今回の初動対応訓練については、毎年、県警内の体制が変われば実施しなければならない訓練であるが、コロナ禍で実施できていなかったものであり、部内の対応手順などを確認する基本的な訓練という趣旨で実施する。水害も増える季節となるため、しっかり対応できるよう訓練に努めたい。」旨の発言があった。