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定例会議の開催状況：令和４年７月６日
開催日
令和４年７月６日（水）午後１時25分～午後３時25分
出席者
津野委員長、和田委員、山田委員、斎藤委員、櫻井委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長
説明補助者
公安委員会事務室長、監査室長、生活安全企画課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
議題事項
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公安委員会宛て文書に対する回答について
公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書への対応について説明があり、審議の結果、回答文を決定した。 -
公安委員会宛て審査請求に係る県情報公開審査会への諮問について
公安委員会宛てに届いた行政文書非公開決定処分に対する審査請求について、審議の結果、県情報公開条例第17条第１項の規定により、県情報公開審査会に諮問することを決定した。 -
古物営業者に対する行政処分について
警察本部から、「古物営業法に規定する許可の取消事由に該当した古物営業者に対し、聴聞等一連の手続が終了した。聴聞等の結果を踏まえ、許可取消処分としていただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。 -
運転免許関係の意見聴取等について
警察本部から、運転免許取消対象事案15件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し15件の行政処分を決定した。
報告事項
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公安委員会宛て審査請求の受理について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた行政文書非公開決定処分に対する審査請求について報告があった。 -
公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。 -
県監査委員による警察署の監査結果について
警察本部から、「６月21日付けで県監査委員から通知された11警察署の監査結果について、指摘は交通事故に関する事項が２署２件、注意は交通事故に関する事項、装備品・交通反則切符等の管理に関する事項等が８署20件であった。」旨の報告があった。委員から、「交通事故でも、指摘と注意になっているものがあるが、どのように区分されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一般的には賠償金と修理費の合計が100万円以上の場合に指摘事項とされている。見附署の件については、金額は満たないものの、相手方に怪我を負わせていることから、指摘に区分された。」旨の説明があった。
委員から、「交通事故の賠償金額等は増えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「賠償金と修理費の合計は前年とほぼ同程度であったが、交通事故の指摘・注意の件数は増加しており、引き続き交通事故防止を図っていきたい。」旨の説明があった。
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令和４年６月末現在の交通事故発生概況等について
警察本部から、令和４年６月末現在の交通事故の発生概要等について、資料に基づく説明があったほか、「６月中、累計ともに、発生件数、死者数、負傷者数全てにおいて前年を下回ったが、重傷者数は増加した。令和４年上半期の死亡事故件数は18件19人であったが、特徴としては、死者のうち全体の８割を高齢者が占め、前年に比べ大きく増加し、また、事故類型別では車両単独事故が大幅に増加し、その車両運転者の８割を高齢者が占めた。このような事故の発生状況を踏まえ、高齢者対策として、補償運転「天」・「地」・「人」の広報等を強化したい。」旨の報告があった。委員から、「高齢者はどのように定義されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「交通事故の統計上は65歳以上を高齢者と位置づけている。」旨の説明があった。
委員から、「交通事故死者数が減少していることについて、一時期はコロナによる外出自粛の影響とも見られていたが、減少が継続している状況から、警察がリーダーシップを取りながら関係機関団体などと連携して交通事故防止に取り組んだ成果が出ているものと思われるので、自信を持って努力を積み重ねていってもらいたい。」旨の発言があった。
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令和４年版警察白書への記事掲載について
警察本部から、「令和４年版警察白書の特集テーマ「技術革新による社会の変容と警察の新たなる展開」において、県警航空隊の遭難者捜索機器開発に関する取組についての特集記事が掲載される予定である。この取組は、ＫＤＤＩ株式会社等が行っている「ヘリコプター基地局」の実証実験に協力しているもので、携帯電話サービスが利用できない地域において携帯電話による通話を一時的に利用できるようにするとともに、要救助者が所持する携帯電話の位置を推定することを目指している。実用化された場合には、山岳地等携帯電話圏外における遭難者の救助活動への活用が期待されるが、実用化を図るためには法整備も必要であり、関係省庁と一体となって法整備にも並行して取り組んでいる。」旨の報告があった。委員から、「本県以外の都道府県でも、取組への参加や必要性に関する声は上がっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「ほかの都道府県の取組参加は把握していないが、海外では実用化されている。」旨の説明があり、委員から、「このような取組が必要との声が他の都道府県でも大きくなれば、実現に近づくのではないかと思う。本取組は全国の先駆けとなるものであり、素晴らしいと思う。」旨の発言があった。警察本部から、「科学技術の導入により、警察業務を高度化、合理化、効率化することは大きなテーマであるが、同じ取組を全ての都道府県において個々で行うことは逆に非効率である。この取組については本県が取り組んでいるもので、良いものができた時には他の都道府県にも有効展開されることになると思う。本県がこの取組の担い手であることを自覚し、しっかり使命感を持って取り組んで参りたい。」旨の説明があった。
委員から、「本取組ではＫＤＤＩの電波だけが対象なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「電波法による規制の関係もあり本取組はＫＤＤＩだけであるが、将来的には他の携帯キャリアも含めて実用化したいと考えている。」旨の説明があり、委員から、「この取組が実現すれば、遭難者救助等の効率化につながると思う。」旨の発言があった。
委員から、「白書掲載をきっかけに、本取組の実現が加速してほしいと思う。」旨の発言があった。
その他
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就任の挨拶について
就任した委員から、「このような形で警察業務に関わることになり、気持ちが引き締まる思いである。職務に精一杯務めて参りたい。」旨の挨拶があった。 -
加茂警察署協議会陪席結果について
委員から、６月30日、加茂警察署協議会に陪席した結果について、「協議会ではポイントを絞った話題が多く、加茂警察署から特殊詐欺や性犯罪、交通事故等への取組について詳細な説明があり、連携がよく取れていると感心した。交通事故については、加茂駅前を中心に発生件数が減少しているとのことあったが、住民と一体となった取組を行っているほか、住民の小さな声も積極的に拾い上げるという意識を署長以下署員から感じた。また、山岳遭難救助訓練の報告では協議会委員から、「警察だけで訓練するのではなく、関係機関と合同で訓練をしてはどうか。」旨の意見があり、私からも検討してもらいたいと申し上げた。議事閉会後、交通事故多発交差点である「後藤大橋交差点」の視察を行ったが、視察現場では、協議会委員から活発に意見が出され、署長が協議会委員との間に遠慮なく意見が言える良好な関係を築いていると感じた。」旨の報告があった。警察本部から、「後藤大橋交差点については、マスコミに取り上げられるなど注目されているが、交差点の状況から単に信号機を設置すれば改善されるというものではないことから、今後、自治体や道路管理者と改善に取り組んで参りたい。」旨の説明があった。
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全国公安委員会連絡会議出席結果について
委員から、７月４日、全国公安委員会連絡会議に出席した結果について、報告があった。 -
参議院議員選挙について
警察本部から、「新潟選挙区は注目の選挙区となっており、投票日まで要人の県内入りが予定されている。また、公正な選挙が行われるよう、緊張感を持って対応して参りたい。」旨の発言があった。
