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定例会議の開催状況：令和４年９月７日
開催日
令和４年９月７日（水）午後１時15分～午後４時15分
出席者
和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、警備第一課長
説明補助者
公安委員会事務室長、監察官室長、運転免許センター長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
議題事項
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公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。 -
警察職員の援助要求に対する同意について
警察本部から、「東京都公安委員会から、故安倍晋三国葬儀における警備諸対策の万全を期すため、警察職員の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。 -
運転免許関係の意見聴取等について
警察本部から、運転免許取消対象事案20件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し20件の行政処分を決定した。
報告事項
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公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。 -
公安委員会宛て文書の受理について（２件）
警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書２件について、それぞれ報告があった。 -
令和４年４月中の警察あて苦情の受理状況及び措置結果等について
警察本部から、「令和４年４月中の警察あて苦情の受理は８件であり、そのうち警察側に非がある苦情は、誤認による交通違反の指導取締り、パトカーの交通違反等７件であった。」旨の報告があった。委員から、「例月に比べて警察側に非がある苦情の件数が多い。ケースにもよるが、行為者の職員が謝罪するのではなく、上司が謝罪するのが通例なのか。民間では、行為者が謝罪するのは原則で、そのうえで上司も謝罪するのが通常の方法であると思うので、申出者が納得されたのかが少し気になる。」旨の質問があり、警察本部から、「今回のケースでは、苦情申出者から上司と話がしたいとの申出があり、上司が対応したものである。」旨の説明があった。
委員から、「パトカーの交通違反や、誤認による取締りなど、規則を守らせなければならない警察職員の側が規則を守れていないことになる。謝罪の方法なども含めて改善策を考えていってもらいたい。」旨の発言があった。
委員から、「巡回連絡時における警察官の言動について、巡回連絡で収集する情報は、何かあった場合の基礎情報としてとても重要であるが、デリケートな内容を含むものであり、そうした情報を警察に委ねる住民の方たちの心情に配意し、話し方などには十分注意を払う必要がある。巡回連絡を実施する職員に対する教養・指導は既に行われているとは思うが、より一層の徹底を図ってもらいたい。」旨の発言があった。
委員から、「巡回連絡のシミュレーションをするなど、訓練は行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「採用時教養期間中には、指導先輩が同行するほか、技能指導員による集合教養を行うなどしている。」旨の説明があった。
委員から、「今回は件数が多かった。気を引き締めてもらいたい。」旨の発言があった。
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警察職員の規律違反について
警察本部から、警察職員の規律違反について報告があった。 -
新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施について
警察本部から、「県、警察及び防犯協会が関係機関・団体と緊密に連携し、県民総ぐるみで地域安全活動に取り組むことにより、県民の防犯意識と行動の一層の浸透と定着を図り、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として、10月11日から同月20日までの10日間、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動」を実施する。運動期間中の10月18日には、新潟ユニゾンプラザにおいて「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民大会2022」を開催する。」旨の報告があった。 -
特殊詐欺被害防止対策の推進状況について（三本柱対策の推進）
警察本部から、「本年７月末現在で特殊詐欺の認知件数、被害金額共に前年同期を上回っており被害防止対策が喫緊の課題になっており、県警では特殊詐欺被害防止対策の三本柱対策として、防犯機能付き電話機の普及促進による「犯人からの電話を受けない対策」、各種広報による「だまされないための対策」、金融機関等への協力依頼などによる「だまされたとしても犯人に金を渡さないための対策」を推進している。」旨の報告があった。委員から、「防犯機能付電話機の定義とは何か。」旨の質問があり、警察本部から、「警察で仕様は定めていないが、主に留守番電話設定や、「この電話は録音されております」とのアナウンスを流して相手を威嚇する設定などにより、怪しい電話に出ないことによる防犯をねらった電話機である。」旨の説明があった。
委員から、「未然防止について、金融機関などではロールプレイング訓練を行うなどの対策も行っているが、地道な努力を続けるしかないと思う。特殊詐欺撲滅対策推進協議会などにおいても、末端まで未然防止が徹底されるようお願いをしていただきたい。」旨の発言があった。 -
夏期における山岳遭難及び水難の発生状況について
警察本部から、７月１日から８月31日までの夏期期間中における山岳遭難及び水難事故の発生状況について、資料に基づき報告があった。委員から、「山岳遭難者全体に占める県外居住者の割合の大幅増加は、新型コロナ新規感染者数の減少が要因か。」旨の質問があり、警察本部から、「推定ではあるが、行動制限が緩和され、県外からのレジャーによる来県者が増加して、遭難者に占める割合も増加したものと考えられる。」旨の説明があった。
委員から、「登山カードの提出割合は増加しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「期間中の山岳遭難者の７割以上が登山カードを提出しており、提出割合は増加しているものと考えられる。」旨の説明があった。
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新潟県暴力団排除条例における勧告の実施について
警察本部から、「新潟県暴力団排除条例第11条の「利益の供与等の禁止」に違反した新潟県中越地区所在の建設会社及び暴力団組員ら行為者に対して、９月１日、同条例に基づく勧告を実施した。」旨の報告があった。 -
運転免許関係機器リース契約の途中解約による違約金について
警察本部から、「本県は先行実施県として令和５年１月から、運転免許管理システムを警察庁が整備する共通基盤システムに移行することが決まり、これに伴って現在契約している県警整備のシステムは不要となるため、途中解約を行う。契約満期まで継続した場合の支払金額よりも、違約金を含めても途中解約した方が支払総額を低減できる。」旨の報告があった。委員から、「共通基盤システムに移行することで、ランニングコストは大幅に低下するのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「共通基盤に移行する際の端末整備等初期費用はかかるものの、各県でシステムの維持管理や道路交通法改正によるシステム改修などに要する費用が不要となるため、ランニングコストは大幅に低下するものと考えられる。」旨の説明があった。
委員から、「端末等の機器は各県負担で整備するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「端末装置などの整備費用は各県の負担である。」旨の説明があった。
委員から、「警察庁の共通基盤システムに移行するメリットはコスト面以外にもあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「各県ごとに整備したシステムでは、特殊文字等が県ごとに異なるなど、データのやりとりに問題があったが、共通基盤となることで、そうした問題の解消が図れる。」旨の説明があった。
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「令和４年８月３日からの大雨」に伴う警察措置について
警察本部から、８月３日からの大雨に伴って実施した、警備本部の設置、警察署・派遣部隊による被害情報収集・広報活動、避難誘導・救出救助活動、交通規制・交通整理活動、被災地における警ら活動、避難所における安心安全活動等の警察措置や警察施設の浸水被害について報告があった。
委員から、「警ら活動が「毘沙門隊」、安心安全活動が「ゆきつばき隊」と、分かりやすいネーミングでよいと思う。今後、温暖化に伴い降雨降雪量が増加し、ますます災害が発生しやすくなることから、消防等との連携も大切になると思うが、今回の救助活動において、警察と消防のすみ分けは、どのように調整されたのか。」旨の質問があり、警察本部から、「村上市役所に村上署員が出向き、警察、消防、自衛隊が調整を図って、担当地区のすみ分けを行った。」旨の説明があった。
その他
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Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地決定について
警察本部から、「８月30日、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議が新潟市で開催されることが決定した。これに伴い、同日、警備部警備第二課に新潟県警察サミット警備準備室を設置した。今後体制を拡充し、警備の万全を期して参りたい。」旨の報告があった。 -
公用車の交通違反について
警察本部から、「警察宛て苦情の報告で、公用車の交通違反について複数の委員から御指摘があったが、会計監査等においても公用車の事故について指摘を受けることがある。警察職員の公用車を運転中の違反・事故については、全国的な傾向か分からないが、若い職員に多いように思われる。今の若い世代の人はマイカーに乗らない傾向があり、乗ったとしてもサイズが小さい車両が多いようである。業務ではサイズが大きい車両も運転しなければならず、そうした部分は気を付けて行かなければならないと認識している。」旨の発言があった。
