定例会議の開催状況：令和４年10月12日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498957 更新日：2023年2月2日更新

開催日

　令和４年10月12日（水）午後１時15分～午後４時30分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　総務課長、公安委員会事務室長、生活安全企画課課長補佐、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

行政文書非公開決定処分に係る審査請求の裁決について
　行政文書非公開決定処分に係る審査請求について、新潟県個人情報保護審査会からの答申結果を踏まえて審議のうえ裁決した。
公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。
新潟県公安委員会外部通報対応規程の制定について
　警察本部から、「公益通報者保護法の改正により、外部通報及び外部通報に関連する相談への対応に関し、消費者庁が示した新たなガイドラインの内容に基づいて、公安委員会が取り扱う外部通報等に関して必要な事項を定める公安委員会規程を制定したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
警察職員等の援助要求に対する同意について
　警察本部から、「10月３日、山形県公安委員会から、山岳遭難事案に関する捜索のため、警察職員等の援助要求があった。本件に関しては、同日、公安委員会に口頭で御報告のうえ同意をいただいている。」旨の説明があり、審議の結果、同意書を決定した。
新潟北警察署協議会委員の辞職について
　警察本部から、「警察署協議会委員１人から辞職の申立があったことから、辞職を承認していただきたい。辞職に伴う欠員については、令和５年６月の任期満了に伴う委員任命時まで補充は行わないこととしたい。」旨の説明があり、審議の結果、辞職を承認した。
社交飲食店営業者に対する行政処分の量定案について
　警察本部から、「許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施した社交飲食店営業者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、行政処分を決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案14件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し14件の行政処分を決定した。
サミット対策課の設置について
　警察本部から、「令和５年、新潟市において「Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議」が開催されることが決定したことに伴い、警備諸対策に万全を期すため、新潟県警察組織規則の一部を改正し、警備部内に「サミット対策課」を新設したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「新潟市では、過去にもサミット関連の関係閣僚会合が開催されてきたが、今回はこれまでの会合とは注目度や要人のステータスが異なる。前回のサミット関連会合の警備対策と体制とはどのように違うのか。」旨の質問があり、警察本部から、「令和元年のＧ20農業大臣会合、平成27年のＧ７農業大臣会合、平成22年のＡＰＥＣ食料安全保障大臣会合、平成20年のＧ８労働大臣会合では、いずれも警備部警備第二課の中に対策室を設置する体制としたが、今回は、ひとつの所属としてサミット対策課を設置し、万全の体制で総合的な警備諸対策の推進を図って参りたい。」旨の説明があった。

　委員から、「サミット関係以外の警護などは別の所属が担当するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「サミット関係以外の警護は警備第二課が担当する。」旨の説明があり、委員から、「対応に不備のないようにしていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「大規模なイベントがあっても、人員が補充されるわけではない中、サミット対策以外の県民の生活に係る日常の業務も維持していていく必要があり、県警職員の負担が大きくなると思うが、緊張感の維持と、その仕事の持つ意義を認識して、頑張っていただきたいと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「サミット対策があるからといって、県民の皆様の安全をおろそかには出来ない。パトロールや犯罪抑止対策など、県民の安全を守る日常の業務も抜かりなく行って参りたい。」旨の説明があった。

　委員から、「業務が手薄となったところを狙われるということのないように、対応をお願いしたい。」旨の発言があった。

報告事項

公安委員会宛て苦情申出の受理について（２件）
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出２件について報告があった。
公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があり、通知文を決定した。
令和４年度警察署協議会代表者会議の開催について
　警察本部から、「10月24日、県警本部と県下29警察署をWeb会議システムで結ぶリモート会議方式で、令和４年度警察署協議会代表者会議を開催する。」旨の報告があった。
令和４年６月中の警察あて苦情の受理状況及び措置結果等について
　警察本部から、「令和４年６月中の警察あて苦情の受理は４件であり、そのうち警察側に非がある苦情は、パトカーの交通違反など３件であった。」旨の報告があった。
令和４年７月から９月までの監督上の措置の実施状況について
　警察本部から、令和４年７月から９月までの間における警察職員の法令違反などに対する監督上の措置の実施状況について報告があった。
特殊詐欺被害者の意識調査の実施結果について
　警察本部から、「本年の特殊詐欺被害は前年同期に比べ、認知件数、被害額とも激増しており、危機的な状況である。被害者の特殊詐欺に関する認識度を調査するとともに意見を伺い、より効果的な広報・啓発活動を行っていくことを目的として、特殊詐欺被害者に対する意識調査を実施した。」旨の説明と、意識調査結果の報告があった。

　委員から、「意識調査で判明した、今まで想定していなかったことなどはあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「被害に遭われた方は防犯広報により特殊詐欺という言葉は知っていても、具体的な手口に結びついておらず、広報の効果が十分に届いていなかったことや、防犯機能付電話機を設置していても適切に設定していないため被害に遭っているケースがあるなどの課題が分かった。今後、巡回連絡等の際にそうしたことを浸透させる広報をすることなども必要と考えている。」旨の説明があった。

　委員から、「調査結果で気になったのは、家族等に相談しなかった理由が本物の家族等だと思い込んでいたからというものが多く、何か対策が必要なのではないか。家族本人であることを確認する合言葉等を決めておくなどしていかなければならない時代なのだと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「警察では家族の絆作戦と名付け、日頃から家族と話をして、合言葉を決めておいたり、家族から注意を呼びかけてもらうことなどにより被害を防止する広報を行っている。」旨の説明があった。

　委員から、「特殊詐欺被害者の心情や状況の情報をアンケート調査で収集したことは、とても有意義なことだと思う。被害にも様々なパターンがあるだろうが、被害防止を図る上でのポイントやネックになっていることは何なのかなど調査結果で得られた情報から、被害者がパニックになる状況ではどのような対策が有効なのかなど、専門機関の方々と連携しながら対策を導き出していくことが大事だと思う。ぜひ、特殊詐欺の手口に合わせたアンケートなどを随時行い、情報を集めて対策を進めていってもらいたい。」旨の発言があり、警察本部から、「被害者の方が、どのような心理状況で被害に遭われたのかを知るために、初の試みとして意識調査を実施した。また、11月に心理学的知見を用いた特殊詐欺防止広報として、各署の特殊詐欺防止推進員を対象に心理学を専門とする大学教授から講演をしていただき、受講した推進員から地域の方々への広報を行ってもらうことを計画している。」旨の説明があった。

　委員から、「同年代など属性が似通った方でも、だまされる方と、だまされない方がいるわけで、自分と同じような属性の被害者が被害に遭った時に、どのように思ったかなどの体験談を情報共有することも被害防止に効果があると思う。」旨の発言があった。

　委員から、「心理学の大学教授から講演をいただく話があったが、特定の職員が聴講するだけではなく、著作権の問題などがクリアできるのであれば、講演を映像として記録に残し、広報に活用するなどの工夫をした方がいいと思う。」旨の発言があった。
走行中の新幹線における不審者対応訓練の実施について
　警察本部から、「10月17日、ＪＲ東日本新幹線統括本部と合同で、臨時新幹線を走行させ、「車内で刃物を所持した不審者」に対応する訓練を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「想定として、新潟駅出発後、三条警察署に通報があり、三条署が出動ということか。」旨の質問があり、警察本部から、「今回は基本的にＪＲの対応がメインの訓練であり、県警は情報共有の訓練及びアドバイスや指導を実施する。」旨の説明があった。
令和４年９月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、９月末現在の交通事故発生概況等及び、９月21日から30日までの間実施した秋の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況について、資料に基づいて報告があった。

　委員から、「交通安全運動期間中に増えたのは残念であったが、本年も残り３か月、引き続き交通事故防止に努めていただきたい。」旨の発言があった。
南魚沼市における特例電動キックボード実証実験開始日の決定及び実験に伴う交通規制の変更について
　警察本部から、「南魚沼市全域で実施予定の特例電動キックボードの実証実験については、実証実験開始日を令和４年10月14日とし、11月下旬頃までの間に実施する。特例電動キックボードは、実証実験区域内では小型特殊自動車と見なし、ヘルメットの着用が不要、自転車道等の通行が可能となるほか、一方通行に係る規制のうち自転車が対象外となるものについては、自転車同様に規制対象外とする特例措置を適用する。本来は標識の変更が必要となるが、実証実験期間中は補助標識を読替えて対応する。」旨の報告があった。

　委員から、「今後の話として、一般の道路において、16歳以上の高校生などが運転免許不要で特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードを運転できることとなるが、道路交通法で認められていても、高校等の規則がどのようになるのかなどの兼ね合いも含めて、慎重に実証実験を行ってもらいたい。特に交通量が多く、渋滞も多い市街地の高校付近の道路などでは、相当な混乱の発生も懸念される。」旨の発言があり、警察本部から、「２年後に法改正が施行されると、16歳以上の方であれば運転免許不要で特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードを運転することが可能となり、高校等に乗って行かないまでも、近くまで乗って行き、友達の家に預けるなどのケースも予想されるため、そうしたことを含め県の教育委員会等とも協議をしながら進めていく必要があると認識している。」旨の説明があった。
事件の検挙について
　警察本部から、
　○　村上市金屋地内における傷害致死事件の検挙
について報告があった。

その他

第52回全国白バイ安全運転競技大会の結果について
　警察本部から、「10月８日から11日に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所で開催された、全国白バイ安全運転競技大会において、本県の選手が団体第２部で第４位、個人部門別のトライアル部門で優勝を果たした。」旨の報告があった。
新潟警察署協議会陪席結果について
　委員から、「９月22日、新潟警察署協議会に陪席したので報告する。まず、協議会委員の構成について、会長以下11名の委員は、各委員が所属する職域や団体、住民の方だけではなく、管内でお勤めの方、コミュニティ協会の方等非常に多彩な属性であり、警察署協議会の目的からも有効な構成であると感じた。次に、新潟署協議会の感想として、警察側の取組状況について署長から丁寧な説明があり、協議会委員からは地域特有の意見が多く出されていたことから、地域密着が図られていると感じた。警察の使命は県民の安全安心をいかに確保できるかであり、日々変化する事象について、地域の意見を十分踏まえて業務を運営することが重要であり、協議会委員には、今後とも、地域において気付いたことや懸念されることについて、協議会の場で新潟署にストレートにぶつけていただくようにお願い申し上げた。また、特殊詐欺について、多くの意見が出されていた。特殊詐欺の被害を防ぐには、特に「気付く」ということが重要であり、防犯広報やチラシの配布など地道な努力が大切なので、協議会委員からも特段の御協力をお願いしたい旨申し上げた。」旨の報告があった。
南魚沼警察署協議会陪席結果について
　委員から、「９月15日、南魚沼警察署協議会に陪席したので報告する。　まず、南魚沼署協議会はアットホームな印象で、地域の特性が出ている協議会であると感じた。管内には国際大学があることや、山が近いため山岳遭難救助事案が多いほか、農業や企業に技能実習生が多数入っているといった特徴がある。特に、国際大学の学生や技能実習生は外国の方であり、南魚沼署は交通安全指導を強く意識しているが、住民である協議会委員もそれをよく理解されており、南魚沼署と協議会の連携が取れていると感じた。また、変わったところでは、「野外焼却」の通報についての話題があったが、法律に定められていることであり、遠慮なく警察や消防に連絡していただきたい旨、南魚沼署から説明があった。私からも、協議会の場だけでなく、日頃から南魚沼署との関係を作り、遠慮なく要望等をしていただきたい旨申し上げた。この地域には国道17号線が通っており、南魚沼署では、県外からの人の入りを意識して、パトカーや制服警察官の姿を見せることで、地域の安全、防犯に寄与する活動を行っている。特殊詐欺被害防止についても、ロールプレイングを行ったり、高校に行ったり、警察として様々な活動されているし、協議会委員もそれをよく理解していると感じた。協議会の会議後、若手警察官４人との意見交換が行われたが、協議会委員も普段協議会で接する幹部とは違い、交番などで勤務する警察官と直接話をすることは、あまりないと思うので、良い機会だったのではないかと思う。」旨の報告があった。
関東管区内公安委員会連絡会議の開催について
　委員から、「10月３日、本県公安委員会が幹事を務め、「令和４年度関東管区内公安委員会連絡会議」を開催した。新型コロナウイルス感染症の第７波感染拡大を受け、リモート形式で、「公安委員会宛て苦情申出に対する対応のあり方について」をテーマとして、関東管区内の各県公安委員会と協議を行った。」旨の報告があった。