定例会議の開催状況：令和５年１月18日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498979 更新日：2023年5月18日更新

開催日

　令和５年１月18日（水）午後１時15分～午後４時30分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、犯罪被害者支援室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

犯罪被害者等給付金の支給裁定について（２件）
　警察本部から、「犯罪被害者等から公安委員会に対して、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づき２件の申請が行われたことから、それぞれの給付金額を算定した。」旨の説明があり、裁定を行った。
運転免許証交付処分に係る審査請求の裁決書の一部修正について
　警察本部から、「運転免許証交付処分に係る審査請求の裁決書の一部修正について、１月11日に引き続きご審議いただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案19件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件、停止１件の行政処分を決定した。

報告事項

新潟県警察音楽隊「第40回定期演奏会」について
　警察本部から、「令和４年度は、県警音楽隊創設70年の節目となるが、２月４日、新潟市民芸術文化会館「りゅーとぴあ」において、新潟県警察音楽隊「第40回定期演奏会」を開催する。」旨の報告があった。
令和４年９月中の警察あて苦情の受理状況及び措置結果等について
　警察本部から、「令和４年９月中の警察あて苦情の受理は２件であり、そのうち警察側に非がある苦情は、事件相談中の警察官の対応について１件であった。」旨の報告があった。
公安委員会宛て文書の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について報告があり、通知文を決定した。
令和４年度第３四半期（10月～12月）の監察実施結果について
　警察本部から、令和４年度第３四半期（10月～12月）の監察実施結果について、資料に基づき報告があった。

　委員から、「随時監察の項目に飲酒事故防止についての教養状況とあるが、どのような教養を行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「コロナ禍で自宅外飲酒の自粛が続いていたが、感染状況が落ち着き、自宅外飲酒の機会が増えることが予想されるため、適切な飲酒について重点的に指導している。」旨の説明があった。

　委員から、「コロナ禍が回復しない中、多数の対象に監察を実施しており、その労をねぎらいたい。総合監察実施時には、監察執行官と若手・中堅職員及び幹部職員を対象とした意見交換等を実施したとのことだが、コロナ禍における閉塞感や心理的疲労など、職員への心理的影響はどのように感じたか。」旨の質問があり、警察本部から、「意見交換等では、効果的な身上把握を主に行っている。コロナ以前は、仕事を通じたことのほか、飲酒会合やレクリエーション等を通じて職場内の人間関係がある程度築かれていた面があるが、コロナ禍でその一部は実施できなくなり、信頼関係の低下を危惧したが、個々面接の実施などにより一定の信頼関係は築かれていると感じた。」旨の説明があり、委員から、「コロナ禍によりここ数年で人的交流が大きく変化したと感じる。職員の中には閉塞感を抱いて方もいると思うので、引き続き様々な機会を通じて職員の心情把握に努めていただきたい。」旨の発言があった。
令和４年10月から12月までの監督上の措置の実施状況について
　警察本部から、令和４年10月から12月までの監督上の措置の実施状況について、資料に基づき報告があった。
防犯機能付き電話買おうぜ大使に対する感謝状の贈呈について
　警察本部から、「２月９日、新潟ユニゾンプラザにおいて、「防犯機能付き電話買おうぜ大使」８名に対し、生活安全部長名の感謝状を贈呈し、大使のこれまでの活動に対する感謝の意を表すとともに、更なる特殊詐欺被害防止活動への協力を依頼する。」旨の報告があった。　
薬物乱用防止動画の制作及び発表会の開催について
　警察本部から、「全国的に若者による大麻事件が増加傾向にあることから、県警と県で企画し、国際映像メディア専門学校に制作を依頼した、薬物乱用防止動画２作品（中学生対象動画、鼓童協力動画）が完成したことから、２月３日、国際映像メディア専門学校において発表会を開催し、動画制作に携わった学生に、感謝状を贈呈する。完成した動画は、県警YouTube等での公開や薬物乱用防止講習で活用してまいりたい。」旨の報告があった。

　委員から、「中学生は日頃から、薬物はいけないと理解しているが、友達等に誘われたときの断り方が分からないのではないか。動画を通じ、ケーススタディやロールプレイングを取り入れ、誘われた際の断り方を教えることが大切だと考える。」旨の発言があり、警察本部から、「委員のご意見のとおり、中学生対象動画にはケースに基づき断り方を考えさせる場面も含まれていることから、積極的に活用してまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「動画は講習で活用されるとのことだが、どのような場面を想定しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「講習は学校におけるものであり、そのほかに、若者はSNSに興味を持っていることから、SNSに動画をアップする予定である。」旨の説明があり、委員から、「SNSはアップしても、アクセスしてもらえないと動画を見てもらえないのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「動画については動画制作に協力してくれた佐渡市で有名な太鼓芸能集団「鼓童」のホームページとリンクするなど、アクセス数が伸びるように工夫している。」旨の説明があった。

　委員から、「薬物については、海外で認められているものもあり、日本では違法になる理由をしっかり説明する必要があると思う。」旨の発言があり、警察本部から、「検挙した者には海外で薬物を覚えてきた者もいるが、動画を活用した学校における講習等で周知を図っており、海外では合法でも日本ではなぜ違法薬物に当たるのかなどが、県民に十分浸透するよう図ってまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「指定薬物の類似品がインターネット販売等を通じて、次々に販売され、取締りといたちごっこのようになっていると認識しているが、最近のインターネットによる薬物の販売状況はどのようになっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「やはり薬物の入手先はインターネットが多い。SNSでは隠語を使って取引をされており、検挙した者の携帯電話を解析するなどして把握した隠語については、教養等において情報提供している。」旨の説明があった。
令和４年中の行政処分執行状況について
　警察本部から、令和４年中の行政処分の執行状況について、資料に基づき報告があった。

　委員から、「一定の病気により行政処分を受けた者の運転免許の取消期間や再取得の方法は、どのようになっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一定の病気に当たる場合、運転免許の取消期間は１年であるが、てんかんは発作が２年間ないことを証明する医師の診断が必要であり、発作の周期により、運転免許を取得できない期間がさらに延びる場合がある。アルコール等の中毒者以外の一定の病気については、特定取消制度があり、取消後３年以内に病気が回復した場合は、運転免許を再取得することができる。この場合、医師の診断書の提出が必要であるが、運転免許試験（適性・技能・学科）のうち、技能と学科の試験は免除される。」旨の説明があった。
令和４年10月から12月までの公安条例許可状況について
　警察本部から、令和４年10月から12月までの公安条例許可状況について、資料に基づき報告があった。
初任科第392期生（長期課程）卒業式の実施について
　警察本部から、「１月27日、県警察学校において、初任科392期（長期課程）卒業式を実施する。なお、令和４年中の初任科入校中における辞職者数は例年に比べて減少した。退職を悩む学生には、警察官の仕事の魅力を伝え、再度考えさせるなどの対応を行った。」旨の報告があった。

　委員から、「組織には給料で入るが、人間関係で辞めるとも言われる。学生の訓練期間を確保し、警察官としての適性を判断するためにも、学校生活に慣れる前に仕事とは別の要因で辞めることがないように、学生の悩みに寄り添うことは大切である。しかし、適性のない学生を無理に引き留める必要はない。適性のない者を採用試験の段階で振り落とすことができれば、初任科入校中の退学者を減らすことができると思う。」旨の発言があった。

　委員から、「世の中はこれまでのジェネラリスト的な採用の仕方から、スペシャリストを採用する仕方に変化してきている。警察内部には様々な仕事があり、一律採用して退職率を抑えることを考えるより、適性を判断した採用による人材の有効活用に目を向けるべきではないか。」旨の発言があり、警察本部から、「警察学校の初任科教養は警察業務の基礎を身につけることが目的であり、その後の教養では能力や適性に合わせた教養を行っている。初任科入校中には、卒業後に得意分野で活躍できることを学生に対し説明している。」旨の説明があった。

　委員から、「研修と実務ではイメージが異なることがあることから、そのような部分をフォローすることで、退職率の低下につながるのではないか。」旨の発言があった。

その他

薬物の取締り強化について
　警察本部から、「大麻など海外では取締対象でないものがあるが、依存性が高いことなどから、日本国内では違法薬物とされている。これらの薬物は、覚醒剤につながるゲートウエイドラッグであり、警察としては取締りを強化して行かなければならないと考えている。」旨の発言があった。