定例会議の開催状況：令和５年２月１日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498980 更新日：2023年5月18日更新

開催日

　令和５年２月１日（水）午後１時15分～午後４時45分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、けいさつ相談室長、警務課長、監察官室長、生活安全企画課課長補佐、交通聴聞官

議題事項

運転免許取消処分取消請求及び国家賠償請求控訴事件の処理方針について
　警察本部から、運転免許取消処分取消請求及び国家賠償請求控訴事件の発生とその処理方針について説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。
ぱちんこ店営業者に対する行政処分の量定案について
　警察本部から、「許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施したぱちんこ店営業者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、行政処分を決定した。　
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案33件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し32件、停止１件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て苦情申出の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。
公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について（２件）
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出２件について、それぞれ調査結果報告があった。　
令和５年度の組織・定員見直しについて
　警察本部から、令和５年度の組織・定員の見直しについて資料に基づき報告があった。

　委員から、「社会情勢の変化に合わせて、組織・体制の見直しを図っていくことはとても大事なことであるが、本県は定員の増員要求は見送られ、厳しい状況だと思う。そうした中で、令和５年度の見直しについて「体制強化」との説明が多数あったが、純粋に人員を増強する「体制強化」はできないわけで、既存の組織・体制を改編し、ポイントになるところを強化することで、県警が取り組む姿勢を浮き彫りにしており、苦心されたことと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「日々、犯罪情勢等も変化しており、各部で現在の業務に対して適正な人事配置かどうか、一律に検討して人員を調整し、情勢に沿って必要とされるポイント等に配置する形で、限られた人員を有効に活かせるよう見直しを行っている。」旨の説明があり、委員から、「犯罪情勢等だけではなく、ワークライフバランスなどとも合わせて考えていっていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「組織改正後のできあがりの説明はあるが、増員がない中での体制強化であれば、どの部門を縮小したのか、縮小しても警察の業務として支障はないのかなどを、もっとかみ砕いて説明していただく必要があると思う。現状の定員のまま、安全で安心な県警察を作っていくとなると、例えば、より重要なもの、よりタイムリーなもの、いろいろ考える必要があると思う。例えば今回のように、Ｇ７サミットがあれば、そこに一時的に人員を割当てざるを得ないが、あるところからは人員を引き上げなければならない。機械化によって、あるいは業務の効率化、仕事のやり方・手順の見直しによって対応できるものなどについても含めて、単年度だけではなく中期の見通しなどがある程度示された上で、説明をしてもらえると、我々公安委員もより理解がしやすいので、今後の説明方法を検討していただきたい。」旨の発言があった。
令和５年度「新潟県警察視閲式」の実施について
　警察本部から、「６月10日、県庁正面玄関前及び構内道路において、令和５年度新潟県警察視閲式を実施する。」旨の報告があった。　
ストーカー・ＤＶ事案及び児童虐待事案の対応状況について（令和４年中）
　警察本部から、令和４年中のストーカー事案、ＤＶ事案及び児童虐待事案の概況について資料に基づく報告があった。

　委員から、「年別推移を見ると、ストーカー・ＤＶは減少傾向で、おそらくコロナ関係の影響があるのではないかと思うが、逆に児童虐待は増加している。コロナの行動制限による減少なのであれば、感染症法上の位置づけが５類になって行動制限がなくなると、増加する可能性もある。減少傾向がコロナの外出自粛などの影響によるものか、どう分析しているか。」旨の質問があり、警察本部から、「コロナに特化した分析はしていない。認知件数減少傾向の理由は、単年の分析だけで特定はできないが、ストーカーについてはこれまでの法改正による規制強化や広報活動が抑止効果となっていること、ＤＶにあっては、様々な機関の相談体制が充実してきたことによって、警察での取扱が減少していることなどが考えられる。一方、児童虐待は、増加傾向となっているが、社会的関心の高まりと、警察が積極的に取扱をするようになったためではないかと考えている。」旨の説明があった。

　委員から、「児童虐待は近年認知件数が増加しているようであるが、検挙件数はあまり増えていない。これは、重大な事案になる前に対処できているからと理解していいのか。」旨の質問があり、警察本部から、「検挙件数が増えていないのは、事件化する事態にまで至るものが少なかったということである。」旨の説明があった。

　委員から、「児童虐待は、自ら声を上げにくい者が被害対象になる。どのようなきっかけで認知に至るのか。」旨の質問があり、警察本部から、「関係者からの通報や、施設内での事案でも、家族などから通報が上がって認知に至る場合などがある。」旨の説明があった。

　委員から、「先月、福岡県で女性が殺害される事件があったが、こうした事件が起きると被害者が警察にも相談していたが警察はどうしていたのか、という話になる。この事件でも、警察は禁止命令を出していて、犯人が女性を逆恨みしたということのようであるが、世の中には、禁止命令を出しても、効果がない、あるいは逆効果ではないかといった意見を述べる方もいる。警察としての見解はどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「警察は法律に基づき対応をしているところ、被害者から禁止命令を出して欲しいと申出があれば、その意向に沿って禁止命令をかけることになる。」旨の説明があった。
令和４年の刑法犯認知件数等について（暫定値）
　警察本部から、令和４年中の刑法犯認知件数等の暫定値について資料に基づく説明のほか、「全刑法犯の認知件数は平成15年から20年連続の減少である。手口別では、特殊詐欺が認知件数、被害金額とも大幅に増加したほか、刑法犯全体の約65パーセントを占める窃盗犯のうち、特に自転車盗の件数が増加した。」旨の報告があった。

　委員から、「令和４年９月と11月の認知件数が、前年、前々年同期比で大きく増加しているが、年間の認知件数は減少している中で何か要因があるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「令和４年８月以降は、自転車盗が非常に増加しており、これが大きな要因となっている。本県では自転車盗に限らず、無施錠率が高いことから、被害を１件でも減らせるよう施錠の呼びかけ・指導を図ってまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「特殊詐欺の検挙状況などの説明を受けると、背後にいるであろう組織を検挙できないのか、いつも歯がゆく思っていたが、東京都狛江市の強盗殺人事件では、暴力団のような組織ではないものが、簡単に犯罪組織を構成して、海外の拘置所の中から指示を出していたということを踏まえると、確かに、特殊詐欺の実態解明は困難なものだと感じた。ただ、特殊詐欺の分野で終わらず、狛江市の事件のように凶悪犯罪化し、歯止めがきかなくなって殺人に及ぶとなると、これは更に看過できない。コードネーム「ルフィ」や「キム」、あるいはこれに近いような者が関与した事件は、県内にもあるのか。今後、県内において、同種の事件が発生する可能性など、どのように見ているか。」旨の質問があり、警察本部から、「ご質問の広域強盗事件については、警視庁を中心に関係各県が捜査を進めていると承知している。特殊詐欺については全国的に見ると、令和３年、令和４年に検挙した被疑者に占める暴力団関係者の割合は15パーセントから20パーセント弱あり、全てではないが、そうしたものが関与していると見られ、本県の場合も、背後には暴力団等の反社会勢力がいると考えられる。また、検挙された被疑者の話を聞くと、SNS等で勧誘され小遣い稼ぎ感覚で、安易に受け子などに手を染めているのが実態のようである。一歩間違えれば、アポ電強盗のようなことが、本県で発生することも十分考えられるので、予兆的なものが認められる状況があれば、本部に即報して、県下に注意喚起メールを流したり、警戒の徹底、捜査活動の徹底をするように指示している。」旨の説明があった。

　委員から、「円安の影響で、技能実習生が日本で働くことにあまり魅力を感じなくなってきているとのニュースを聞くが、特定国出身者による窃盗が、全国的に多くなっているようであるが、本県にもそうした傾向はあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「具体的な来日外国人犯罪の数字は手元にないが、傾向として見ると、件数として多いのは当該特定国の出身者によるもので、多いのはドラッグストアにおける万引きである。また、薬物に手を染めて検挙されるケースもある。来日外国人犯罪の件数については、急激な増減はなく、ほぼ横ばいで推移している。」旨の説明があった。
可搬式速度違反自動取締装置の納入について
　警察本部から、「１月16日、本県に可搬式速度違反自動取締装置の機器が納入された。現在、運用に必要な規定の整備等の手続を行っており、３月からの運用開始を予定している。運用開始後は、通学路・生活道路において順次取締りを実施し、交通安全活動を推進するとともに、街頭監視・指導も行ってまいりたい。」旨の報告があった。

その他

ストーカー・ＤＶの対応について
　警察本部から、「ストーカー・ＤＶの対応に関して、委員からご指摘があったが、本県では、ストーカーとＤＶで年間約2,000件の発生がある。その内容については、些細なものから本当に深刻な事態まで、非常に幅広く、毎日たくさんの通報があるが、本部の刑事部門と生安部門で全件をチェックし必要な対応を指示している。現場では個別に危険性を判断し、その危険性によって被害者と連絡を取りながら、大事に至らないようきめ細かな対応を行っている。改めて徹底を図ってまいりたい。」旨の発言があった。