定例会議の開催状況：令和５年２月15日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498982 更新日：2023年5月26日更新

開催日

　令和５年２月15日（水）午後１時15分～午後４時00分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、捜査第一課課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

遺失物管理システムの共通基盤システム移行に伴う公安委員会規程、訓令及び例規通達の一部改正等について
　警察本部から、「遺失物管理業務を本県整備のシステムから警察庁が整備する共通基盤システムに移行することに伴い、関係する公安委員会規程、警察本部の訓令及び例規通達について、所要の改正及び廃止を行いたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「世の中の流れとしては、ＩＤとパスワードの認証にワンタイムパスワードなどを併用してセキュリティを強化する方向にある。不正利用をされないよう、しっかりとセキュリティ対策をとっていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から、「御指摘のとおりセキュリティの確保は非常に重要な問題であり、警察庁でも十分検討されているものと思うが、県警としては、そうしたことも注視しながら、引き続き移行の準備を進めてまいりたい。」旨の説明があった。
運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
　警察本部から、運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決した。　
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案15件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し15件の行政処分を決定した。

報告事項

令和４年11月中の警察あて苦情の受理状況及び措置結果等について
　警察本部から、「令和４年11月中の警察あて苦情の受理は５件あり、警察側に非がある苦情はなかった。」旨の報告があった。
令和４年度の留置施設実地監査の実施結果について
　警察本部から、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」及び「被留置者の留置に関する訓令」に基づき、留置施設の適正な管理運営と被留置者の適切な処遇のために必要な指導を行うことを目的とする留置施設実地監査について、令和４年度実施結果の報告があった。

　委員から、「良好事例のうち、「留置担当官による気迫あふれる大号令」とあるが、メンタル的に落ち込んでいる被留置者などにとっては、威圧的と感じるかもしれないが、是認していいものか。」旨の質問があり、警察本部から、「大号令は被留置者に対するものではなく、あくまで勤務員に対するものであり、施設内の規律を維持し緊張感を持たせるためのものである。また、落ち込んだり自殺のおそれが認められる被留置者については、要注意者に指定し対面監視を行うなど、しっかり対応を行っている。」旨の説明があった。

　委員から、「最近、被留置者の自殺についての報道を何回か目にしたが、これらを受けて、今回監査をするにあたり、自殺防止に関して留意して見た点などはあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「居室内の隠匿物やひも状のものがないか留置担当官がしっかりと確認をしているか等について、監査では点検した。」旨の説明があった。

　委員から、「全国でコロナ情勢により留置施設視察委員の視察が出来なかったとのニュースがあったが、そうした中で実地監査を行い、コロナ関連の対応に関する監査上の観点や、気になったことなどは何かあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「被留置者の新規留置前にしっかり感染の有無を確認しているほか、留置担当官も私生活からウイルスを持ち込まないよう、健康管理に留意している。」旨の説明があった。

　委員から、「巡視・巡回表の押印確認については、漏れがあれば巡回していない可能性もあるので、それを確認することは自殺防止の観点から重要なことだと思う。また、被留置者は、具合が悪いことを申し出たら受診できる環境なのか。」旨の質問があり、警察本部から、「留置場内には留置担当官が常におり、被留置者から声をかけることはできる環境にある。被留置者から受診したい旨の要求があれば一次的には留置担当官で症状等の確認を行い、医師に症状等を伝え対応を行う。状況によって医師の診察を受けさせる場合もある。」旨の説明があった。
令和５年度警察費当初予算（案）概要について
　警察本部から、令和５年度警察費当初予算（案）の概要について、資料に基づき報告があった。

　委員から、「県内の警察署は老朽化しているところが多数あり、そうした警察署に伺ったときには署員が苦労されているだろうと感じている。治安基盤施設経費について、南魚沼署、十日町署、五泉署の３署が計上されているが、この３署以外の計画は、まだないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「現在、建替が決定しているのは、この３署のみである。」旨の説明があった。

　委員から、「子どもを守る活動強化費について、スクールサポーターは現在、何人配置されているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「スクールサポーターは、県下29警察署中、主に大中規模署15署に１人ずつ、合計15人配置されている。」旨の説明があり、委員から、「スクールサポーターを頼もしく思っているが、今の15人という数は、少年警察分野の現状と合わせてみたときに、今後の展望としてどうか。」旨の質問があり、警察本部から、「可能であれば、各署１人ずつの配置が理想である。学校から警察に行って話をするのは敷居が高いと言われており、スクールサポーターが学校に出向き、校長先生などと情報交換をしながら、不審者対応訓練などに協力しており、学校の方からの評判は良い。」旨の説明があり、委員から、「先般、文部科学省から、いじめ関係で学校から警察へ通報する場合の具体的な例が示されて、各都道府県教育委員会に通知されたという報道を目にしたが、今後の話題になっていくものと思うので、状況に合わせながら、県教育委員会とも協同して取り組みを進めて行っていただきたい。」旨の発言があった。
令和４年度退職警察職員表彰式の開催について
　警察本部から、「３月31日、自治会館において、令和４年度退職警察職員表彰式を開催する。」旨の報告があった。
燕市等における放火事件の捜査終結について
　警察本部から、「令和４年８月21日、現住建造物等放火事件の被疑者１人を通常逮捕し、令和５年２月７日までに多数の余罪事件を送致し捜査を終結した。」旨の報告があった。
捜査特別報奨金指定事件の広報用動画作成について
　警察本部から、「平成21年に発生した「新潟市東区空港西１丁目におけるタクシー運転手被害強盗殺人事件」については、発生当初から広く情報提供を呼びかけるなどしてきたが、この度、事件の風化を防ぎ、改めて被疑者につながる情報の提供を呼びかけるため、新たな広報用動画を作成した。」旨の報告があった。
令和５年横断歩行者を守る交通事故防止運動の実施について
　警察本部から、「人や車の動きが活発になる３月に歩行者が被害者となる交通事故が増加することから、横断歩行者の交通事故防止を図るため、３月１日から３月10日までの10日間、「令和５年横断歩行者を守る交通事故防止運動」を実施する。３月１日には、オリジナル交通事故防止啓発パンの完成発表会を開催し、街頭指導所において啓発パンの配布によるドライバーへの横断歩行者保護の呼びかけを実施する。」旨の報告があった。
令和５年１月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、１月末現在の交通事故発生概況等について、資料に基づき報告があった。
新潟港危機管理コアメンバー会議・訓練の開催・実施について
　警察本部から、「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催を控え、警察本部、新潟海上保安部など合計10機関からなる「新潟港危機管理コアメンバー」間の緊密な連携を図るとともに、各機関の事案対処能力の向上を図るため、２月24日、コアメンバー会議の開催と訓練を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「今回は、Ｇ７会議の警備を踏まえて、例年と異なる何か特別なことはあるか。」旨の質問があり、警察本部から、「毎年テロ対策を主としているが、大規模警備に向けて緊張感を維持し、各機関が治安対策を一体となって行っていく意識付けを図ることが目的のひとつとなっている。」旨の説明があった。
令和４年中の特定秘密保護措置などの実施状況について
　警察本部から、令和４年中における特定秘密の保護措置などの実施状況について報告があった

その他

適正・適切な留置施設の管理について
　警察本部から、「留置場の大号令について、当初から威圧感があるのではないかとの意見もあるが、留置場内の規律の維持ということは、被留置者に対してでもあるが、留置担当官自身に対しても必要なことであり、そうした目的で行っているものである。引き続き、適正・適切な留置施設の管理運営に努めてまいりたい。」旨の発言があった。