定例会議の開催状況：令和５年２月22日

開催日

　令和５年２月22日（水）午後１時15分～午後５時00分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、警備第一課長

説明補助者

　公安委員会事務室長、取調べ監督室長、犯罪被害者支援室長、監査室長、組織犯罪対策課次長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐、サミット対策課長

議題事項

1. 犯罪被害者等給付金の支給裁定について（２件）
   　警察本部から、「犯罪被害者等から公安委員会に対して、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づき２件の申請が行われたことから、それぞれの給付金額を算定した。」旨の説明があり、裁定を行った。

   　委員から、「１件目の被害者は、事件化が難しい被害であったが、にいがた被害者支援センターには相談しているのか。」旨の質問があり、警察本部から「にいがた被害者支援センターに相談しているほか、様々な相談機関に相談している。」旨の説明があった。

   　委員から、「被害者と加害者の密接な関係の定義は、どのようなものを参考としているのか。親族や交際相手などだけでなく、社会的な関係である場合も密接な関係として認められるのか。」旨の質問があり、警察本部から「密接な関係の判断は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する犯罪被害者等の支援に関する法律の逐条解説に基づき行っている。犯罪被害者等給付金は不慮による犯罪被害を対象とした制度であることから、密接な関係がある場合は不慮性がなくなるため、裁定において重要な点とされている。被害者と加害者の間に社会的な関係性がある場合にも密接な関係として認められるが、被害の状況により特段な理由がある場合には、特段の理由により密接な関係を打ち消すこととなる。」旨の説明があった。

   　委員から、「損害賠償に関する民事裁判の結審を待たないのか。加害者から被害者に損害賠償の支払が民事裁判で認められた時はどうなるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「犯罪被害者等は、犯罪被害による金銭的負担を強いられるなど経済的に困難な状況に陥ることが多いため、できるだけ早急に給付するように警察庁から指導を受けている。また、民事裁判において加害者に損害賠償の支払が認められた際には、犯罪被害者給付金の給付額に当たる求償権は国が持つこととなる。」旨の説明があった。

2. 運転免許関係の意見聴取等について
   　警察本部から、運転免許取消対象事案21件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し21件の行政処分を決定した。

報告事項

1. 公安委員会宛て審査請求の受理について
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許取消処分に対する審査請求について報告があった。

2. 公安委員会宛て文書の受理について（２件）
   　警察本部から、公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書、及び国家公安委員会から本県公安委員会に回付された意見・要望等の電子メールについて報告があった。

3. 令和４年中の被疑者取調べ監督制度の運用状況について
   　警察本部から、令和４年中の被疑者取調べ監督制度の運用状況について、資料に基づき報告があった。

4. 県監査委員による財政的援助団体等の監査結果について
   　警察本部から、「２月８日付けで県監査委員から通知された財政的援助団体等の該当する（公財）新潟県暴力追放運動推進センターに対する監査結果については、契約事務に関する注意事項２点であった。注意事項を踏まえ、推進センターに対し、主管課である組織犯罪対策課に随時報告させるなど、組織犯罪対策課において県の出資法人に対する運営指導方針に基づき、推進センターに対する適切な運営指導を引き続き行ってまいりたい。」旨の報告があった。

   　委員から、「この度の注意事項は、推進センター内において契約事務の基本が徹底されていないことが露呈したものであり、主管課が適切な指導を行っていくことが大切である。」旨の発言があった。

5. 令和４年中の特殊詐欺被害状況等について
   　警察本部から、令和４年中の特殊詐欺被害について、被害状況、交付形態、被害者への最初の欺罔手段等の被害概要及び、主な対策（３本柱対策）の犯人からの電話を受けない対策、だまされないための対策、だまされたとしても犯人にお金を渡さないための対策などについて、資料に基づき報告があった。

   　委員から、「最初のだましの手段としては、固定電話による被害が７割とのことだが、防犯機能付き電話の普及が進んでいると認識しているが、防犯機能付き電話を設置していても、被害に遭った方はいるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「正確な数は分からないが、被害に遭った方はいると聞いている。防犯機能付き電話が設置されていても、セットがきちんとされていないと効果がないことから、セットの方法や使い方の指導を巡回連絡で行っているほか、民間の取組の一例であるが、ＮＴＴ職員が工事で訪問した際に、防犯機能付き電話が設置されていた場合には、特殊詐欺の被害防止広報とともに防犯機能付き電話の正しいセットの方法や使い方の指導を行っている。民間におけるこのような取組を広げてまいりたい。」旨の説明があり、さらに委員から、「防犯機能付き電話がきちんとセットされていても、被害に遭われている方がいるのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「防犯機能付き電話がきちんとセットされている場合は、通話が録音されているとのメッセージが流れる。犯人は会話が録音されることを嫌がり、電話を切ることから、被害に遭うことはない。」旨の説明があった。

   　委員から、「特殊詐欺の被害防止対策を行っても、被害件数等が増加しているほか、最近の状況から特殊詐欺にとどまらず、強盗に及ぶなど凶悪化する懸念もあり、地道な被害防止対策が必要だと改めて感じる。金融機関やコンビニエンスストア等において未然防止されているものは、すでにだまされている状況であり、令和４年中の主な対策（３本柱対策）にある犯人から電話を受けない対策、だまされないための対策を徹底する必要がある。また、目立たない場所に設置されているなどＡＴＭの設置状況を確認して、特殊詐欺によく利用される店舗を把握することが大切である。」旨の発言があった。

   　委員から、「長岡警察署管内は発生件数等がかなり減少しているが、何か対策をしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「一昨年の被害が多かったことから、スーパーにおいて子供の音声による注意喚起広報を行うなど、被害防止対策を強化したことにより、特殊詐欺に対する被害防止の意識が浸透してきたものと思われる。」旨の説明があり、委員から、「地道な被害防止対策が結果となって現れているのだと思う。」旨の発言があった。

6. 令和５年１月末の刑法犯認知件数等について
   　警察本部から、令和５年１月末の刑法犯認知件数等について、資料に基づき報告があった。

   　委員から、「コロナ禍による人流の変化により、犯罪認知件数にどのような影響があったのか。」旨の質問があり、警察本部から、「分析したものはなく明確には分からない。犯罪認知件数は20年連続で減少しているが、令和２年以前の減少は１割程度であったが、令和２年は２割減少しており、コロナ禍による影響とも推測できる。」旨の説明があり、委員から、「コロナ禍による影響なのか、精神的に追い詰められ犯行に及ぶような人身安全事案が全国で頻繁に起きていると感じる。犯罪被害から身を守るための対策など、状況に応じた効果的な広報をお願いしたい。」旨の発言があった。

7. 「テロ対策パートナーシップ新潟」第５回総会の開催について
   　警察本部から、「「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」の開催を間近に控え、関係機関及び各種団体並びに民間支援団体等に対し、危機管理意識の醸成を一層図り、テロの未然防止を図るため、３月３日、自治会館において、「テロ対策パートナーシップ新潟」第５回総会を開催する。」旨の報告があった。

8. Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議警備について
   　警察本部から、Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の警備について報告があった。

その他

1. 長岡警察署協議会陪席結果について
   　委員から、「２月10日、長岡警察署協議会に陪席したので報告する。長岡署管内では、犯罪や交通事故の発生件数が減少傾向にあると警察署から説明があったが、私は被害が減少した理由は大きく分けて２つあるのではないかと考えた。一つは、「あの人何かの犯罪に遭っているんじゃないか」と気付いたことを声に出せる社会になってきたこと、もう一つは、警察が被害を防いだ人たちをできるだけ公に広めるため感謝状を贈呈する際、マスコミに取り上げてもらうなど、広報に力を入れていることだと思う旨、紹介した。また、私が子供のころは、お巡りさんがよく巡回連絡に来てくれて、特に交番のお巡りさんと住民が一緒になって地域を守っていこうという風潮があった。しかし、現在は核家族社会になって、そうした機会も減り、巡回連絡に応じてくれない方もいると聞いているが、今でも巡回連絡は重要な警察活動の一つである。その巡回連絡について、協議会委員から「平日の同じ時間に何度も警察官が巡回連絡に来ているようだが、例えば、不在メモなどを投函したり、訪問時間を変えたりして、業務の効率化を図ったらどうか。」という貴重な意見があったので、公安委員会に持ち帰り共有させていただく旨申し上げてました。会の冒頭、会長が挨拶の中で、割れ窓理論について触れていたが、警察署協議会は、地域住民の皆さんが困っていることを警察に伝え、大きな犯罪になる前に対処できるようにする場所でもあることから、是非とも、何か気付いたことを声にあげていただき、警察はそれに真摯に対応をしていただきたい旨を、私からお願いしました。また、逮捕術大会を視察した。試合は迫力のある素晴らしいものであったが、その際の署長訓示において、警察官は犯人を傷付けてはいけない、また、警察官自身も傷ついてはいけないとの話があり、日本の警察のすごさと日頃からの訓練の必要性を感じた。」旨の報告があった。

2. 特殊詐欺被害防止対策について
   　警察本部から、「特殊詐欺被害に関する防止対策については、地域における防犯意識が高まる様に工夫しながら推進することが大切であり、地域と一体となり対策に取り組んでまいりたい。」旨の発言があった。

3. ロストコロナに対する対応について
   　警察本部から、「コロナが落ち着き、犯罪認知件数等にどのような変化が生じるかは、時間が経過しなければ分からないが、全国的な分析等も踏まえながら、変化を注視して適宜対応に努めてまいりたい。」旨の発言があった。