定例会議の開催状況：令和５年３月８日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498985 更新日：2023年6月16日更新

開催日

　令和５年３月８日（水）午後１時15分～午後３時15分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、生活安全企画課課長補佐、交通企画課長、運転免許センター長、交通聴聞官、交通企画課課長補佐、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

ぱちんこ屋の許可取消に係る聴聞の開催及び量定案について
　警察本部から、「２月27日、許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施したぱちんこ店営業者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、行政処分を決定した。
自動車運転代行業の営業停止命令について
　警察本部から、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律違反により、政令で定める「営業の停止の基準」に該当した運転代行業者（３業者）に対する弁明の機会の付与手続が完了したことから、営業停止の行政処分をすることとしたい。」旨の説明があり、審議の結果、営業停止命令を決定した。
　
　委員から、「処分を受けた業者が営業停止中に営業していないか確認はしているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「営業停止処分の情報を公表していることから、同業者から通報が入る場合もある。また、営業している疑いがある場合には確認を行っている。」旨の説明があった。
地域交通安全活動推進委員の委嘱について
　警察本部から、「地域における交通の安全と円滑の確保に資するため、道路交通法等の規定に基づき、公安委員会が委嘱する地域交通安全活動推進委員について、２年間の任期が３月末で満了することから、所轄警察署長から推薦された290人を４月１日付けで委嘱していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、委嘱を決定した。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案17件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し17件の行政処分を決定した。
特別派遣警察職員等の援助の要求について
　警察本部から、「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議警備に万全を期すため、警察法第60条（援助の要求）に基づく警察職員等の援助要求を行いたい」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「援助要求先との交渉は本県から個別に行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「援助要求の内容は警察庁との必要な調整を行って決めたものであり、援助要求先とも調整済である。」旨の説明があった。

報告事項

公安委員会宛て文書の受理について（２件）
　警察本部から、国家公安委員会宛てに届き、本県公安委員会に回付された意見・要望等の電子メール、及び公安委員会宛てに届いた意見・要望等文書について、それぞれ報告があった。
ストーカー・ＤＶ事案及び児童虐待事案対策の概況について（令和４年確定値）
　警察本部から、令和４年中のストーカー事案、ＤＶ事案及び児童虐待事案の確定値は２月１日に報告した暫定値と変更がないこと、また、概況として各事案の特徴について、資料に基づき報告があった。

　委員から、「ＤＶ事案における口頭指導の数が増加しているが、対策を強化したなどの背景があるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「行為者に対する対応を望まない被害者も多いが、危険性を的確に判断して、そのような被害者に丁寧に説明し、被害者に対する口頭指導を要望するように積極的に促した結果である。」旨の説明があった。

　委員から、「児童虐待事案における通告児童数が年々増加しているが、どのような理由によるものか。」旨の質問があり、警察本部から、「児童虐待に対する社会的関心の高まりや、警察が積極的な対応に努めていることが要因と考えられる。」旨の説明があった。
運転免許関係機器リース契約の途中解約による違約金の変更について
　警察本部から、「令和５年１月に現行の運転者管理システムを刷新し、警察庁が整備する新システムに移行する予定であったが、令和５年２月に延期となった。それに伴う現行の運転免許関係リース機器の解約日が変更となることから、違約金額の変更が必要となった。違約金額は９月県議会で承認済みであるが、２月議会に額変更の議案を上程し、議決をもって決定する。」旨の報告があった。

その他

人材の多様性について
　委員から、「新聞に、アメリカにおいて女性警察官の割合を増やした結果、犯罪の抑止等につながり、多様な人材が生産性を高める結果となったとの記事があった。県警察では、女性警察官の割合が10パーセントを超えたとのことだが、組織主体の生産性を高めていくためにも、人材の多様性を図ることが大切ではないかと思い紹介した。」旨の発言があった。
人身安全関連事案について
　警察本部から、「人身安全関連事案については、どの事案が重大事案に発展するか予見が困難であるため、24時間体制で各警察署が本部生活安全部と連携しながら対応している。対応は口頭指導にとどまるものから検挙に至るものまで様々であるが、本部で的確に判断しながら適切な対応に努めてまいりたい。」旨の発言があった。