定例会議の開催状況：令和５年４月26日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498991 更新日：2023年12月5日更新

開催日

　令和５年４月26日（水）午後１時15分～午後４時00分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、総務課長補佐、監察官室長、監察官室長補佐、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

行政文書部分公開処分に係る審査請求の諮問結果及び裁決について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた行政文書部分公開決定に対する審査請求について、新潟県情報公開審査会から答申された諮問結果の報告があり、諮問結果を踏まえて審理の上、裁決した。
警察職員等の援助要求に対する同意について
　警察本部から、「奈良県公安委員会から、大規模警備に万全を期すため、警察職員の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。
Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に伴う公安条例申請への対応について
　警察本部から、Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に伴う公安条例申請への対応要領について諮りたい。」旨説明があり、審議の結果、対応要領を決定した。
交通規制の実施について
　警察本部から、信号機の廃止９件について説明があり、審議の結果、原案どおり廃止することが決定した。

　委員から、「一灯式信号機を廃止する小学校付近の交差点における交通事故発生状況はいかがか」との質問があり、警察本部から「小学校付近の２箇所については、過去５年間に人身事故の発生はない。また、廃止にあたり小学校側にも説明し、理解を得ているところである。」旨の発言があり、委員から「信号機の廃止には概ね同意するが、子どもが交通事故に巻き込まれることのないように学校側と連携した交通安全対策の検討や地域住民、関係者等への周知を十分に行い、意向を丁寧に汲み取りながら進めるようお願いしたい。」旨の発言があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案13件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し13件の行政処分を決定した。　
警察職員等の援助要求に対する同意について
　警察本部から、「３月17日、山形県公安委員会から、行方不明者事案に関する捜索のため、警察職員等の援助要求があった。本件に関しては、同日、公安委員会に口頭で御報告のうえ同意をいただいている。」旨の説明があり、審議の結果、同意書を決定した。

報告事項

令和５年３月末の犯罪情勢について
　令和５年３月末における犯罪情勢のうち、警察本部から刑法犯概況について資料に基づく説明があったほか「前年と比較して全刑法犯、重要犯罪、窃盗総数といずれ増加している。」旨の説明があった。また警察本部から、特殊詐欺の概況について、資料に基づく説明があったほか「コンビニによる声掛け阻止件数が前年より大幅に増加しているが、架空料金請求詐欺の被害者がコンビニで電子マネーを購入しようとした際にコンビニ店員が声掛けして阻止したというものである。」旨の説明があった。

　委員から、「特殊詐欺の被害防止広報について、ニュース等で元警察官による防犯落語を見たが、県民にとってはわかりやすく、親しみやすい形で特殊詐欺の確かな知識を得られて非常に良いものだと思う。また、銀行等の金融機関で警察官がグッズを配りながら広報活動をしている姿を見て、県民に安心感を与えられることから非常に良い取組だと感じている。今後も継続していただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「最近は、NTT東日本が70才以上のいる世帯にナンバーディスプレイ等のサービスを無償化したり、様々な民間事業者から防犯機能付き電話の寄付があるなど固定電話による被害防止対策が進んでいるようであるが、実際に被害に遭われた方々による防犯機能付き電話等の使用状況などを把握しているか。」旨の発言があり、警察本部から、「正確な数は把握していないが被害に遭われた方の中には防犯機能付き電話を利用していたものの、その機能を十分に活用していなかったことをアンケートで把握していることから、今後は防犯機能付き電話の機能の活用方法についても広報していきたいと考えている。」旨の発言があった。委員から、「防犯機能付き電話の普及が進んでも、その機能が十分に発揮されなければ宝の持ち腐れとなる。今後、有効利用されるよう周知に努めていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「固定電話ついては、知人との電話のやり取りを通じてその被害防止の周知が広がっていると感じている。一方でフィッシング、架空料金名目詐欺等のメールが自分や家族へも頻繁に送信されており、固定電話以外の手段のうち未遂に終わり警察が把握していないものも相当数あると推察している。今後は、未把握のものをいかに把握するかということも課題であると思う。」旨の発言があった。
新入学（園）児を守る交通安全週間中の交通事故発生状況について
　警察本部から、４月６日から12日までの間実施した新入学（園）児を守る交通安全週間中の交通事故発生状況について、資料に基づいて報告があった。

　委員から、「子どもの事故のうち登下校中の事故はないとのことで、素晴らしい結果であると感じている。期間中には警察による街頭活動が多く見られたほか地域住民による見守りや学校による取組もあり、地域が一体となって交通事故防止に取り組んでいることが結果となり、非常に心強く感じているところである。」旨の発言があった。警察本部から、「本県は多くの地域ボランティアの方から協力をいただいているところである。引き続き多くの協力を得られるよう努めてまいりたい。」旨の発言があった。さらに委員から、「また、学校に出向いての交通安全講話や交通安全教室についても、今後も積極的に行っていいただき、事故に遭わぬために大切なことを児童、生徒に植え付けられるよう繰り返して指導していただくことをお願いしたい。」旨の発言があった。

その他

アフターコロナへの対応について
　警察本部から、「犯罪や交通事故、死亡事故の発生状況が増加傾向であり、本県のみならず前年末ころから全国的な傾向となっている。現在のところ明確に分析したものはないが、交通量の増加が要因の一つと推測しており、今後も注視する必要があると考えている。また、コロナ後の変化として自転車盗の大幅な増加があるが、その点も含めて今後もあらゆる情勢の変化を注視して対応してまいりたい。」旨の発言があった。