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定例会議の開催状況:令和5年5月10日
開催日
令和5年5月10日(水)午後1時15分~午後4時40分
出席者
和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長
説明補助者
総務課長、公安委員会事務室長、けいさつ相談室長、安全安心推進室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐
議題事項
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警察署協議会委員の委嘱について
警察本部から、「公安委員会が委嘱している警察署協議会委員245人について、5月31日で任期満了となるため、6月1日から新たな候補者245人に委嘱することを承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。委員から、「3期6年間務める協議会委員が多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「大学生は2、3年生の2年間1期のみという場合もあるが、ほとんどの委員に3期6年間務めていただいている。」旨の説明があった。
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運転免許関係の意見聴取等について
警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。 -
警察職員等の援助要求内容の変更に対する同意について
警察本部から、「広島県公安委員会から、G7広島サミット警備に万全を期すため、援助要求があり、既に同意をいただいているが、援助要求期間について変更があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。 -
警察職員等の援助要求に対する同意について(2件)
警察本部から、「広島県公安委員会から、G7広島サミット警備に万全を期すため、また、岩手県公安委員会から、天皇皇后両陛下「第73回全国植樹祭」への御臨場等の伴う行幸啓警衛に万全を期すため、警察職員の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、それぞれ同意することとした。
報告事項
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公安委員会宛て苦情申出に対する調査結果について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告があった。 -
公安委員会宛て審査請求の受理について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた運転免許取消処分に対する審査請求について報告があった。 -
公安委員会宛て情報公開請求の受理について
警察本部から、公安委員会宛てに届いた行政文書公開請求について報告があった。 -
令和5年春の勲章伝達式について
警察本部から、「警察官として奉職された方に対する叙勲は、「危険業務従事者叙勲」として春と秋の年2回行われており、今回で40回目となる。令和5年春の本県の受賞者は32人(瑞宝双光章22人、瑞宝単光章10人)であったが、勲章伝達式を各都道府県警察主催で行っていることから、5月23日、自治会館において開催する。」旨の報告があった。 -
令和5年度新潟県特殊詐欺撲滅対策推進協議会第1回分科会の開催について
警察本部から、「新潟県特殊詐欺撲滅対策推進協議会は平成27年7月、多発する特殊詐欺被害を撲滅するため、通常行う事業や活動を通じて効果的な被害防止対策を推進するため設立したものであるが、本年度は、新たに3本柱対策を推進している会員ごとの分科会(水際阻止対策分科会、広報啓発分科会、予兆電話等対策分科会)を5月17日、警察本部において開催する。また、オンラインでも同時開催する。」旨の報告があった。委員から、「特殊詐欺対策は、被害者への対策が中心になっているが、最近の強盗事件などを見ると、犯行グループの幹部が、少年法が適用される少年を利用するなど、犯行がエスカレートしていると感じる。NHKで、特殊詐欺に加担して少年院にいる少年を取材した番組が放送されたと最近耳にしたが、中学生くらいの子供たちに対して、加害者にならない、また、加害者になったら警察に捕まってしまうことを実際にイメージできるような広報、教育活動が必要だと感じる。」旨の発言があり、警察本部から、「小中学校や高校で非行防止教室や薬物乱用防止教室を行っており、それらの教室において、闇バイトに関わらないように、広報啓発を行ってまいりたい。」旨の説明があった。
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令和5年度職務質問短期派遣研修会の実施について
警察本部から、「職務質問短期派遣研修会は、都道府県警察の職務質問技能指導者を育成する取組の一環として警察庁が主催して各県相互に受入れと派遣を行っているが、本年度は1期2人を受入れ、2人派遣する。」旨の報告があった。委員から、「警察庁が主催する研修会があるのは理解できたが、県警察において実施する、初任科研修以外の職務質問のスキルアップ研修的なものはあるのか。また、例えば警察署ごとや年代別、階級別など、どのような体系になっているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「職務質問技能指導者についてはランクづけがある。警察署においては、主にパトカー勤務員が、夜警ら等を通じた実戦指導や各種行事における集合教養を行っている。また、本部の職質指導警ら隊は、警察署に赴いて署員とペアになり、実戦指導を行っている。この様な体系指導を通じて、職務質問の技能の維持、向上を図っている。」旨の説明があった。
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春の連休期間中における山岳遭難の発生状況について
警察本部から、春の連休期間中における山岳遭難の発生状況について、資料に基づき報告があった。
その他
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警察職員等の援助要求に対する同意について
委員から、「5月5日、石川県能登地方を震源とする最大震度6強の地震発生に伴うヘリコプターテレビ中継システムによる被害状況の撮影のため、石川県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求があり、新潟県公安委員会運営規則第10条に規定する「権限行使の特例」を適用し、本県公安委員会として同意した。」旨の報告があった。 -
職務質問の技能向上について
警察本部から、「職務質問は警察の目的達成のために有効な手段であるが、誤ると人権侵害になりかねない。職務質問の技能の高い職員による指導や専務係とのペアよる活動を通じて着眼点を学ばせるなど、若手警察官の職務質問の技能向上に努めてまいりたい。」旨の発言があった。