定例会議の開催状況：令和５年５月31日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498994 更新日：2023年12月7日更新

開催日

　令和５年５月31日（水）午後１時15分～午後２時45分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

警察官等の援助要求に対する同意について
　警察本部から、「長野県公安委員会から、広域窃盗事件の捜査を新潟県・長野県合同で推進するため、警察官の援助要求があった。」旨の説明があり、審議の結果、同意することとした。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案22件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し22件の行政処分を決定した。

報告事項

令和５年４月末の犯罪情勢について
　令和５年４月末における犯罪情勢について、警察本部から資料に基づく説明があった。さらに警察本部から「自転車盗の増加が著しく、依然として無施錠率が70パーセントを超えて高い水準であること、被害者の多くが高校、大学等の学生であること、また大学周辺のアパートでの被害が発生していることを踏まえ、地元の高校に対する自転車マナーアップ校、自転車盗難被害防止推進校への委嘱したほか駅、駐輪場、大学前における鍵掛け広報等を推進しているところである。」旨の説明があった。

　委員から、「各警察署に特殊詐欺の被害に関するマニュアルの準備等をしているか。夜間、休日などの間に騙されていることに気付き、振込を止めるために問い合わせても営業時間外に対応していない金融機関もあると聞く。そのような方が警察に相談に来た場合、適切に対応をしているのか。」旨の発言があった。警察本部から、「マニュアルは備えていないものの警察署が特殊詐欺の被害届を受理した場合は、まず本部へ速報した後、被疑者検挙や被害防止のために必要な措置を執る。御指摘のあった営業時間外の金融機関における資金の組戻に関する対応について、確認してまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「営業時間外における銀行の対応は、各銀行ごとに異なり、例えば顧客がキャッシュカードを紛失した場合に電話で対応する銀行がある一方で、営業時間外窓口を設けていないところもあるので注意が必要である。今ほど予兆電話の相談が増えているとの報告があったが、これは県民への周知が広まっていると捉えるべきであり、そこで相談を受ける警察が的確に対応すれば特殊詐欺の未然防止に繋がることは間違いない。県民が気軽に相談できる体制を各警察署で整える必要がある。」旨の発言があった。

　委員から、「先日、闇バイトで特殊詐欺に加担した少年や、被害に遭った女性らを描いた民放のドキュメント番組を視聴した。おそらく警察の助言なしでは描けない内容で、地方局が制作していることから非常に意義のある番組だと感じた。また特殊詐欺の周知がこれだけ行われていても、まだまだ被害が絶えない現状において、様々な取組を継続していく必要があると感じた。特殊詐欺被害防止の取組に特効薬はないことから、今後も報道機関はじめ自治体など諸団体を通じた注意喚起を地道に継続していくようお願いしたい。」旨の発言があった。

　委員から、「自転車盗について、無施錠率が７割以上と相変わらず高い。被害者の多くが高校、大学等の学生とのことだが、彼らの意識について分析が必要ではないか。現状、警察では、どのように捉えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「施錠しない者の意識として、例えば駅においては通学途中で急いでおり鍵掛けが面倒といったものではないかと推測しており、今後、そのような意識を考慮した広報等を検討してまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「最近は、自転車の種類も多様化し施錠機能のない自転車も多いのではないか。先日、ある高校でワイヤー式の鍵を配布したという事例を聞いた。鍵を配布するということは鍵のない自転車を所有している人も多いのかと感じたところである。」旨の質問があり、警察本部から、「鍵の配布は、施錠機能のない自転車に対する施錠と同時に二重ロックを推奨することも目的の一つと考えられる。二重にすることで盗難対策がより効果的となる。」旨の説明があった。
事件の検挙について
　警察本部から、第20回統一地方選挙公職選挙法違反事件の検挙について報告があった。

その他

犯罪情勢に対する所感
　委員から「先日、闇バイトを取り上げたテレビの特集番組を視聴したが、闇バイトに手を染めた若者のインタビューを見て驚いたのは、彼らには罪の意識がないということである。先般、出席した16都道府県公安委員会連絡会議における国家公安委員の「これからは加害者側に対する対策も重要である」旨のコメントが頭をよぎり、ＳＮＳを通じて犯罪に加担していく若者の規範意識と対策の重要性を改めて認識するとともに、大変な時代になったと感じたところである」旨の発言があった。
警察職員等の援助要求に対する同意について
　委員から、「５月25日、銃器使用事件の捜査支援のため、長野県公安委員会から本県公安委員会に対し、警察法第60条第１項の規定に基づく警察職員等の援助要求があり、新潟県公安委員会運営規則第10条に規定する「権限行使の特例」を適用し、本県公安委員会として同意した。」旨の報告があった。
その他
　警察本部から、「刑法犯の認知件数が前年同期と比較して２から３割と上昇しているところ、特に増加が著しい自転車盗に対して４月から被害防止対策を推進している。今後、効果を検証しながら必要な対策を継続して取り組んでまいりたい。また、コンビニ店舗における特殊詐欺の阻止件数の増加については、コンビニの各店舗を周り、カウンターや電子マネーの陳列棚に注意喚起の表示をするなどの協力要請を地道に行ってきたことが功を奏していると考えている。今後も必要な対策を一つ一つ着実に推進してまいりたい。」旨の発言があった。