定例会議の開催状況：令和５年６月14日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0498997 更新日：2023年12月18日更新

開催日

　令和５年６月14日（水）午後１時15分～午後３時45分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、刑事総務課長

説明補助者

　公安委員会事務室長、交通企画課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐、機動隊長、警備第二課課長補佐

議題事項

公安委員会規則等の一部改正等について
　警察本部から、「７月１日の改正道路交通法の施行により、特定小型原動機付自転車に関する規定が整備されること及び先進的技術を用いる自動運転の公道実証実験に幅広く対応するため、関係規則等を改正したい。」旨の説明があり、審議の結果、原案どおり決定した。

　委員から、「特定小型原動機付自転車を運転して違反した場合も、交通違反点数制度の対象とすることはできないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「特定小型原動機付自転車は16歳以上であれば、運転免許を有しない者でも運転可能であることから、点数制度の対象にはならない。しかし、違反を繰り返した者は特定小型原動機付自転車運転者講習の対象となる。講習制度の内容としては、これまであった自転車運転者講習と同様である。」旨の説明があった。

　委員から、「新潟県道路交通法施行細則の一部を改正して、原動機付自転車で故障した特定小型原動機付自転車をけん引することはできないと規定するとのことだが、車両のけん引はむやみにやってはいけないと思うが、どのような違反に該当するのか。」旨の質問があり、警察本部から、「原動機付自転車で故障その他の理由により特定小型原動機付自転車をけん引した場合や、けん引する装置やけん引される装置のない車両を使用したけん引の場合、道路交通法のけん引制限違反になる。」との説明があった。

　委員から、「県内における特定小型原動機付自転車の普及の可能性についてはどのように考えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「観光地や都市部において、レンタサイクルに代わって普及するのではないかと考えている。」旨の説明があり、委員から、「道路環境が追いついていない中の導入で、不安を感じる。」旨の発言があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し16件の行政処分を決定した。

報告事項

公安委員会宛て苦情申出の受理について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について報告があった。
令和５年度新潟県警察通信指令・無線通話技能競技会の実施について
　警察本部から、「第一線で活動する警察官の通信指令技能及び現場対応能力の一層の向上を図るため、６月に通信指令・無線通話技能競技会を実施する。」旨の報告があった。
夏期における山岳遭難及び水難防止対策の推進について
　警察本部から、「例年、夏季には県内外から多くの登山者や遊泳客が訪れ、事故の多発が懸念されることから、７月１日から８月31日までの２か月間、各種事故防止対策を推進する。」旨の報告があった。
自転車乗車用ヘルメット着用実態調査結果について
　警察本部から、「４月に全ての自転車利用者に対するヘルメット着用が努力義務化されたことから、ヘルメットの着用実態を把握して今後の広報啓発の参考とするため、５月に自転車指導啓発重点地区・路線内等30か所において着用実態の調査を実施した。自転車利用者全体に占める着用率は、昨年９月の調査に比べ3.2パーセント増加して9.5パーセントであった。」旨の報告があった。

　委員から、「自転車指導啓発重点地区・路線は、どのような条件で選定しているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「自転車利用者が多数おり、自転車による事故が懸念される場所を各警察署において選定している。」旨の説明があり、さらに委員から、「調査時間帯が朝であることから、自転車利用者が多い場所となると高校周辺が多いのか。」旨の質問があり、警察本部から、「調査場所は学校の周辺も多く、ヘルメットの着用を義務化している中学校周辺の調査場所では着用率が高くなるが、高校や大学の周辺では低くなる傾向があった。」旨の説明があり、委員から、「日中高齢の方が自転車を利用するところを見かけるが、ヘルメットを着用している方はあまりいないと感じる。今回の調査結果のデータは一定の傾向が分かるが、様々なデータを蓄積して、指導方法の検討等に役立てていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「通勤通学に自転車を利用する方は、ヘルメットを着用している人も見られるが、日中に買物に利用する高齢の方はほとんど着用していない。次の段階となるが、どのような団体、年齢層に、どのように広報を行っていくのか、調査するだけでなく、調査結果を十分にいかした効果的な広報活動を行っていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「全国的な調査結果はあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「義務化前に実施したものであるが、首都圏等の13都府県で実施し、着用率は全体で４パーセントであった。」旨の説明があり、委員から、「今後はヘルメットを着用されていない方への指導も考えているのか。」旨の質問があり、警察本部から、「自転車を利用して短期間に特定の違反を反復して行った者に対する講習（自転車運転者講習）の対象になるが、現状では指導はできないことから、当分の間はヘルメットの着用を促す広報活動が中心となる。」旨の説明があった。
令和５年５月末現在の交通事故発生概況等について
　警察本部から、５月末現在の交通事故発生概況等及び、５月中を期間として実施した自転車安全月間中の自転車事故発生状況について報告があった。
「Ｇ７広島サミット」特別派遣部隊について
　警察本部から、「Ｇ７広島サミット」における特別派遣部隊の派遣時の状況について報告があった。

その他

視閲式の実施について
　警察本部から、「６月10日の視閲式は、災害対応や治安警備等の突発事案に対応する部隊の士気の高さを御覧いただくことを趣旨の一つとして実施した。今後も災害対応や治安警備等に万全を期してまいりたい。」旨の発言があった。