定例会議の開催状況：令和５年７月５日

開催日

　令和５年７月５日（水）午後１時15分～午後３時25分

出席者

　和田委員長、山田委員、斎藤委員、櫻井委員、津野委員
　本部長、警務部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長、生活安全企画課長、地域課長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監査室長、生活安全企画課長補佐、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

1. 公安委員会宛て苦情申出に対する通知について
   　公安委員会宛てに届いた警察職員の職務執行に関する苦情申出について、調査結果報告を基に審議した結果、申出者に対する通知文を決定した。

2. 飲食店営業者に対する行政処分の量定案について
   　警察本部から、「令和５年６月22日、許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施した社交飲食店営業者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、行政処分を決定した。　

3. 運転免許関係の意見聴取等について
   　警察本部から、運転免許取消対象事案16件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し16件の行政処分を決定した。

報告事項

1. 令和４年度犯罪被害者支援推進状況について
   　警察本部から、令和４年度における犯罪被害者支援に係る各種公費負担制度の支給状況、犯罪被害給付制度の申請及び裁定状況、県内市町村における犯罪被害者等支援条例の制定及び見舞金制度の導入状況等について、報告があった。
   　
   　委員から、「犯罪被害者等支援の特化条例について、新潟市等、制定済みの市町村がある一方で、比較的人口の多い市や、交流人口の多い自治体等でさえ制定されていないところもある。他県では全市町村が制定したという事例もあるが、本県の未制定自治体の制定に向けたサポートを、今後行っていくのか」旨の発言があった。警察本部から、「特化条例の制定に消極的な姿勢の市町村もまだまだあることから、継続的に働きかけを行っていきたい。」旨の説明があった。
   　
   　警察本部から、「未制定市町村における特化条例の制定は、各市町村に課題もあり警察としては関与していきたいが困難な面もある。しかし、県民、地域が被害者等を支えていくために特化条例は重要であるので、警察としても未制定の市町村における制定に向けて継続して努力してまいりたい。」旨の発言があった。
   　
   　委員から、「本県警察の基本計画に基づく各種公費負担制度、カウンセリング制度、犯罪被害給付制度等の施策により、犯罪捜査を担う警察が犯罪被害者の立場に寄り添い支援していくことは大切なことであると思う。また犯罪被害者等早期援助団体である「にいがた被害者支援センター」に加え、「性暴力被害者支援センターにいがた」においては、相談件数とともに裁判関連の支援が大きく増加していることに驚いているが、このような犯罪被害者等に対して側面から支えていく団体や事業の存在は非常に重要なものだと思う。」旨の発言があった。

2. 県監査委員による警察署の監査結果について
   　警察本部から、「６月16日付けで県監査委員から通知された９警察署の監査結果について、指摘は交通事故に関する事項が１署１件、注意は交通事故に関する事項、支出に係る帳票等及び証拠書類に関する事項、支出事務手続に関する事項の６署９件であった。」旨の報告があった。

   　委員から、「支出に係る帳票及び証拠書類に関する事項について、業務の基本を徹底して再発防止が図られるよう、今後、継続して指導していただきたい。」旨の発言があった。

3. Ｖｔｕｂｅｒの新潟県警察ノードラッグ大使の委嘱について
   　警察本部から、「全国で増加傾向にある若者による大麻の乱用について、インターネットを活用した薬物乱用防止対策として、ＹｏｕＴｕｂｅを主体に活動するバーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ（ＶＴｕｂｅｒ）越後屋ときなを新潟県警察ノードラッグ大使に委嘱し、中学生に対する薬物乱用防止講演を実施する。」旨の説明があった。　

4. 夏の交通事故防止運動の実施について
   　警察本部から、「７月22日から７月31日までの10日間、「横断歩行者等の交通事故防止」、「疲労運転の防止」、「飲酒運転の根絶」を重点とした令和５年夏の交通事故防止運動を実施する。」旨の報告があった。