定例会議の開催状況：令和５年８月30日

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0499005 更新日：2024年2月2日更新

開催日

　令和５年８月30日（水）午後２時00分～午後４時20分

出席者

　山田委員長、斎藤委員、櫻井委員、津野委員、和田委員
　本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長、警察学校長、首席監察官、組織犯罪対策本部長

説明補助者

　公安委員会事務室長、監察官室長、安全安心推進室長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

公安委員会宛て情報公開請求に係る公開決定等について
　警察本部から、公安委員会宛てに届いた情報公開請求への対応について説明があり、審議の結果、公開内容を決定した。
運転免許証交付処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について
　警察本部から、運転免許証交付処分に係る審査請求について、審理経過の報告があり、裁決した。

　委員から、「交通違反をして反則金を納めない場合に罰則のようなものはないのか。」旨の質問があり、警察本部から、「否認事件となり、事件は検察庁に送致され、起訴、不起訴の処分がなされることになる。」旨の説明があった。
運転免許関係の意見聴取等について
　警察本部から、運転免許取消対象事案18件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し18件の行政処分を決定した。

報告事項

証紙廃止に伴う手数料納付のキャッシュレス化の一部導入について
　警察本部から、「新潟県収入証紙条例を廃止する等の条例が県議会で議決されたことに伴い、令和６年８月末をもって新潟県収入証紙が廃止されることから、県警察においても手数料納付のキャッシュレス化の導入を一部開始する。」旨の報告があった。

　委員から、「年配の方などキャッシュレスに対応できない方もまだ多いことから、証紙廃止に伴い現金収納件数の増加が予想される。手数料収納事務の外部委託に向けて手続を進めているとのことだか、現金の管理にはリスクが伴うことから、適切に管理できる者に外部委託した方が良いと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「証紙廃止に伴い、現金でも支払いが可能になり、証紙を買う手間が省けて便利になると思う。」旨の発言があった。
新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施について
　警察本部から、「10月11日から20日までの10日間、県、県警察、県防犯協会で主催して「みんなでつくろう安全の街」をスローガンに、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動を実施する。」旨の報告があった。
特殊詐欺被害防止等を目的とした広報の実施について
　警察本部から、「県民に広く特殊詐欺被害防止、少年非行防止、サイバーセキュリティ対策を呼び掛けるため、８月28日から平日朝の情報番組のコーナーに警察職員が出演し防犯対策や対応策などのポイントをクイズ形式で出題して広報を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「少年は闇バイトの勧誘に安易に応じてしまう傾向がある。テレビ媒体の広報は非常に効果的だと思う。今後も強力に進めていただきたい。」旨の発言があった。

　委員から、「現職の警察官がクイズを出題することは、県警察への親しみにつながり、良いことだと思う。」旨の発言があった。

　委員から、「分かっていると思っていることでもクイズにすると考えることから、非常に効果的だと思う。今後もクイズを活用して、広報を行っていただきたい。」旨の発言があった。
令和５年７月末の犯罪情勢について
　令和５年７月末の犯罪情勢に関し、警察本部から刑法犯及び特殊詐欺の概況について報告があった。

　委員から、「７月に刑法の一部改正となったが、不同意性交及びわいせつにおいて、従前の暴行・脅迫以外の要件を満たすような事例はでてきているのか。先日、性的姿態等撮影罪の検挙が報道されていたが、このような新しい類型の検挙はでてきているのか。また、改正内容について、担当者にどのような教養を行っているのか。」旨の質問があり、警察本部から「改正後に不同意性交及びわいせつの検挙はあったが、従前の要件のものである。撮影罪は本県においてはこれまで県条例に基づき取締りを行ってきたが、一部改正後、２件検挙している。また、担当者に対する教養は、集合教養、各種教養資料の発出などにより行っている。法の執行に当たっては署と本部担当所属が連携し、誤りのないように行っている。」旨の説明があった。

　委員から、「本県における重要犯罪の検挙率は７月末現在全国１位とのことだが、強盗の検挙率が40％とあるが低いのではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「全国的に見て低い数値となっている。強盗等の重要犯罪の発生は体感治安の悪化につながるため、早期検挙に努めてまいりたい。」旨の説明があった。

　委員から、「特殊詐欺の犯人と被害者の電話のやりとりを録音したものがテレビで報道されており、切実に受け止めることができ、効果的な広報だと感じたが、これまであまり見かけたことがない。このような録音を広報に活用することについて規制があるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「これまでも、特殊詐欺の犯人と被害者の電話を録音したものについて、マスコミに提供しているほか、県警察のホームページに動画をアップしている。また、協力を頂いた被害者を報道機関から取材してもらい、広報している。」旨の説明があり、さらに委員から、「録音データを広報にもっと活用したら、効果的だと思う。」旨の発言があり、警察本部から、「被害抑止のために被害に遭われた方に対し、被害に関する報道発表や録音データの広報活用の協力を依頼しても、公表されることに耐えられないなどの理由から協力を得られない場合がほとんどである。」旨の説明があった。

　委員から、「特殊詐欺電話の録音データを活用する際、声を加工するなど、被害者が特定できないように工夫すれば可能ではないか。」旨の質問があり、警察本部から、「特殊詐欺に限ることではないが、犯人の声を聞く度に被害時のことを思い出してしまうなどの理由から、被害者の協力を得るのは難しい状況である。」旨の説明があった。
令和５年秋の全国交通安全運動の実施について
　警察本部から、「９月21日から30日までの10日間、「反射材　早めのライト　光るマナー」をスローガンに、令和５年秋の全国交通安全運動を実施する。」旨の報告があった。

　委員から、「高校と連携した交通安全の取組において、自転車利用時のヘルメット着用への取組は、どのように進めているのか。難しい課題であることは承知しているが、５、６人で交通安全の広報を行っている高校生の前を、ノーヘルで自転車に乗った高校生が通る姿を見かけ、高校生の間に伝わり方の温度差があると感じる。」旨の発言があり、警察本部から、「高校にヘルメット着用の働きかけは行っているがなかなか進んでおらず、これからの課題と考えている。県によっては高校の規則に、自転車利用時のヘルメット着用を定めているところもあり、参考にしていきたい。また、広報活動を行っている高校生の取組がパフォーマンスとならないように、多くの高校生に交通安全に対する意識を高めてもらえるように地道に取り組んでまいりたい。」旨の説明があった。

その他

警戒の空白を生じさせないための組織運営について
　警察本部から、「警察庁から示された警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針は、警護やサイバー犯罪等に人材や業務をシフトさせていくというものであるが、警察庁から、単なる数合わせにならないこと、できることは早くやることとの指示を受けた。今後、公安委員会と意見交換を行うなどして、適切に対応してまいりたい。」旨の発言があった。