本文
警備業及び探偵業に対する行政処分の公表
平成23年11月1日施行となった警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する暴率に基づく行政処分の公表基準に関する規則（平成23年新潟県公安委員会規則第15号。以下「公表基準に関する規則」という。）に基づき、警備業者及び探偵業者に対する行政処分を公表します。
警備業者に対する行政処分
探偵業者に対する行政処分
現在のところ、公表対象となる探偵業者に対する行政処分はありません。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
