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新潟県では、県内企業の採用力の向上を図ることを目的として、「県内企業の採用力向上推進事業」を実施しています。
この事業の一環として、人手不足分野の業種の採用力の向上を目指す県内モデル企業10社に対して、年間を通じた伴走型のコンサルティング支援を実施します。
参加企業は、専任のコンサルタントの助言を得ながら年間を通じて採用力の向上に取り組んでいただくとともに、他の県内企業への効果波及のため、取り組み状況や成果等を県公式HP・noteにおいてPRすることに御協力いただきます。
下記により支援対象企業を募集しますので、ぜひご応募ください。
本事業は、県内企業の採用力向上を図るために、専任のコンサルタント派遣により企業の採用活動全般にわたる併走型支援を行うものである。採用力向上に係る個別支援を希望する企業を下記のとおり募集する。
<支援内容>
・コンサルタント派遣(訪問3回程度、オンライン支援4回程度、計7回程度)
※昨年度の支援の状況は、下記URLを参照
/site/saiyouryoku/saiyouryoku-top5.html
【年間スケジュール(予定)】
※個別支援のスケジュールは目安です。各企業様の状況に応じてスケジュールを決定します。
業種が情報通信業、建設業、製造業、卸売業,小売業、医療,福祉であり、新潟県内に本社又は主要な事業所を有し、下記要件のすべてを満たす企業。
(1)新規で1名以上の正社員(中途)の雇用(令和7年3月31日までの就業者とする。正規雇用への転換も含む。)を予定していること。
(2)令和7年3月大学等卒業予定者(大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校等を含む)1名以上15名程度以下※の正社員雇用を計画しており、かつ翌年度以降も新規学卒者を継続的に採用する見込みがあること。
※事業の拡大等により一時的に採用予定数が増える場合はこの限りではない。
(3)採用力向上に係る個別支援の実現に向け、必要に応じ、経営者が関与すること。
(4)本事業の担当者及び採用に関するプロジェクトチーム(採用に関する責任者を含む)を設置し、個別支援について真摯に対応すること。
(5)県主催の就職関連イベント等のうち、県が参加を勧奨するものに参加すること。自社の採用ツールコンテストに参加すること。
(6)労働関係法規等の法令に違反していないこと。
(7)採用選考にあたり、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力のみを基準として選考を行うなど、「公正な採用選考」を行っていること。(詳細は、県HP検索「公正な採用選考のために」)
(8)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(9)新潟県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
(10)本事業の効果を測定するために行われる雇用・定着等に関する調査(例:就職・離職状況、勤務日数、勤務時間、所定内給与額等。令和7年4月採用及び令和8年4月採用に係るものを含む。)に協力すること。
(11)本事業の効果を他の県内企業へ波及させるため、個別支援の取組状況や成果を各種セミナーや県公式HP・noteにて紹介すること及び成果報告会において広く周知することに同意できること。
10社
令和6年4月24日(水曜日)~令和6年5月22日(水曜日)
次の資料を添付のうえ下記のメールアドレス宛てに送付すること。
・令和6年度県内企業の採用力向上推進事業個別支援参加申込書 [Excelファイル/77KB]
(県HPからダウンロードし、必要事項を記入)
・直近2期分の決算書の写し
(損益計算書、貸借対照表、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書、個別注記表等)
申込み先メールアドレス ngt050050@pref.niigata.lg.jp
(1)下記の内容を総合的に考慮し、個別支援先企業を決定する。
ア 令和7年3月大学等卒業予定者の採用目標数に対し、採用計画は妥当であるか。
イ 個別支援の実施にあたり、必要な体制が整えられているか。
ウ 自社の採用課題に対する分析、目標設定が適切になされているか。
エ 課題解決に向けた過去の取組実績
オ 目標達成に向けた企業体力を有し、持続的成長が期待される企業か。
カ 県外学生の採用に向けた取組の実績、計画
キ 業種・地域等バランス
(2)選考結果は、6月4日(火曜日)以降に、県からメールで通知する。
個別支援先企業として選定後、上記「2 募集対象企業」の要件に該当しないことが判明した場合は、個別支援を取り止めることとする。
(1)申込方法・申込書の書き方、事業内容について
新潟県産業労働部しごと定住促進課 U・Iターン就業促進班 担当:稲村、林
電話:025-280-5259
Mail:ngt050050@pref.niigata.lg.jp
(2)個別支援の具体的な内容等について
グローカルマーケティング株式会社(令和6年度県内企業の採用力向上推進事業受託業者)
担当:鈴木(哲治)、星名
電話:0258-89-6221
Mail:te-suzuki@glocal-marketing.jp(鈴木)、hoshina@glocal-marketing.jp(星名)
5月14日(火曜日)に、企業の人事担当者、経営者等を対象としたセミナーを開催します。
本事業への参加を迷っている企業の方は、ぜひ足をお運びください。
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