新潟県の人口移動　－令和5年新潟県人口移動調査結果報告－

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0645888 更新日：2024年3月18日更新

発刊にあたって

この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、令和４年10月から令和５年９月までの１年間の調査結果を収録したものです。
　この調査は、県人口の移動実態を市区町村別・年齢別・理由別に調査して、県・市区町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。
　令和５年10月１日現在の人口は 2,126,276人で１年前に比べ26,388人、1.23％の減少となり、平成10年以降26年連続で人口が減少しています。これは、平成９年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減少が続いていることによります。
　また、年齢別人口の動向では、総人口に占める年少人口(0～14歳)の割合が10.8％と過去最も低くなる一方、老年人口（65歳以上）の割合は34.0％と過去最も高くなっており、少子高齢化が進行しています。
　人口減少問題は、地方創生における最大のテーマであり、本県におきましても、令和４年４月に改定した「新潟県総合計画～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」の中で、最重要課題として、市町村や関係団体と連携、協力しながら様々な対策に取り組んでいくこととしています。
　本書を、各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、幅広く活用いただければ幸いです。
　終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

　令和6年3月

新潟県総務部統計課

令和5年　結果概要

1　令和5年10月1日現在推計人口

総人口は2,126,276人、前年同月から26,388人、1.23％減少。減少率は過去最大
年少人口割合は10.8％で過去最低、老年人口割合は34.0％で過去最高
　令和５年10月１日現在の推計人口は2,126,276人でした。前年同月の推計人口に比べ26,388人、1.23％減少し、減少率は過去最も大きくなっています。
　総人口は平成9年をピークに26年連続で減少しています。
　年少人口の割合は10.8％で過去最も低く、老年人口の割合は34.0％で過去最も高くなっています。

2　人口動態の概況

自然減少は平成11年から25年連続。減少数は令和3年から3年連続で拡大し過去最大
社会減少は平成9年から27年連続。県外減少数は令和4年から2年連続で縮小
　令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間の県人口の自然動態は、出生11,207人、死亡33,396人で差引き22,189人の自然減少となり、25年連続の自然減少となっています。また、減少数は令和3年から3年連続で拡大し、過去最も大きくなっています。
　社会動態は、転入60,417人（うち県外からの転入27,643人）、転出64,616人（うち県外への転出31,846人）で差引き4,199人（うち県外差引き4,203人）の転出超過（社会減少）となり、27年連続の社会減少となっています。また、県外減少数は、令和４年から２年連続で縮小しています。

3　県外移動の状況

東京圏との間では転出超過数が前年より増加
　地方別にみると、関東との間の移動が最も多く、転入者の43.5％、転出者の54.7％を占めています。
　関東のうち東京圏との間では、5,130人の転出超過となっており、前年（4,562人の転出超過）と比べると転出超過数は568人増加しました。特に東京都との間では、2,495人の転出超過となっており、前年（2,131人の転出超過）と比べると転出超過数は364人増加しました。