新潟県中越沖地震検証報告書

　平成19年7月16日に発生した中越沖地震に対する本県の災害対応について、新潟大学災害復興科学センターによる検証報告書を掲載しています。

1　検証の特徴

• 研究者による客観的・専門的な視点からの検証
• 実務担当者へのインタビューを中心とした実証的な検証

2　検証結果の概要

1. 評価すべき点
   1. 多様な主体の専門性等を活用した災害対応（GISの活用等）
   2. 過去の被災経験に基づく迅速な被災者支援（福祉避難所の設置等）
   3. 機能的な災害対策本部組織による災害対応（部局横断型組織による対応等）
2. 見直し改善を要する点
   1. 関係機関の効果的な活動を支援する仕組みの構築
      他県・各種団体からの受援体制の充実、平時からの連携の強化
   2. 災害対応力の強化に向けた「日頃からの備え」
      洋式トイレの不足等、避難環境の改善に向けた更なる取組
   3. 災害対策本部内での情報共有・業務手法の確立
      円滑な情報共有、各班の業務マニュアル等の整備

• 表紙（表・裏）[PDFファイル／476KB]
• 目次[PDFファイル／154KB]
• はじめに[PDFファイル／245KB]
• 本編[PDFファイル／6.2MB]
• 編集後記[PDFファイル／193KB]
• 奥付[PDFファイル／92KB]

（参考）検証結果を踏まえた主な取組

　検証の取りまとめと平行して、上記2(2)(1)～(3)のそれぞれに対応して、次の取組を行っている。

1. 関係機関の効果的な活動を支援する仕組みの構築
   • 他県との応援協定の運用ルールを策定済み（自主出動、被災県の対応等）
   • 災害時医療救護活動マニュアルを見直し済み（DMAT受入れ等）
2. 災害対応力の強化に向けた「日頃からの備え」
   • 「災害時要援護者用備蓄検討のポイント」を作成・周知済み
   • 食料等の備蓄について市町村へ要請済み
   • 仮設トイレ設置後のアフターケアについて引き続き検討
3. 災害対策本部内での情報共有・業務手法の確立
   • 危機管理センターを整備済み
   • 災害対策本部各班の業務マニュアル等を引き続き見直し