避難指示区域外から避難している世帯について、応急仮設住宅提供終了後の住居移転の動向をとりまとめました。

　平成29年3月末をもって応急仮設住宅の提供が終了する世帯に対し、新潟県は、福島県と連携し、電話や個別訪問等により、本年4月以降の両県の支援策を説明するとともに、円滑な住居移転のための支援を行ってきましたが、その動向について3月6日までに回答を得て、次のとおりとりまとめました。
今後も円滑な移転に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

1. 応急仮設住宅入居457世帯（平成29年1月末時点）のうち93.2％に当たる426世帯が移転先を決定済と回答。
2. 移転先希望の内訳は、福島県へ帰還が60世帯13.1％、引き続き県内に避難を継続する世帯では、自己契約に切り替えて継続入居が265世帯58.0％、他の民間賃貸住宅へ転居が71世帯15.5％、公営住宅へ転居が26世帯5月7日％でした。

避難指示区域外から避難している世帯の住居移転の動向

（平成29年3月6日現在）

報道資料[PDFファイル／200KB]

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