公文書(電子データ)の消失事故について(最終報)

　令和5年4月に発生した、県の公文書管理システムに登録した文書の添付ファイル(103,389ファイル)が消失した事故について、復旧作業が完了し、消失ファイルの状況が確定したのでお知らせします。
　また、保守業者（富士電機ITソリューション株式会社）から事故原因及び再発防止策について報告を受け、この事故により県に生じた損害に係る損害賠償金について合意したので、併せてお知らせします。

(1) ファイルの復旧状況
消失した103,389ファイルのうち、102,117ファイル（98.8％）を復旧しました。
残る1,272ファイル（1.2%）は復旧できませんでした。
(2) 消失に伴う県民等への影響
・　復旧できなかった1,272ファイルには、県民等への通知文、県民等から提出された文書、県職員間の軽易な伝達事項が記載されたものなどがありましたが、それら全てについて下記ア、イのいずれかであることを確認しており、県民等に書類の再提出をお願いする等の影響はありませんでした。
・　ただし、情報公開請求があった場合には、当該消失ファイルは存在しないため公開できないという影響が生じます。
ア　決裁に基づく処理が完了しており、かつ、消失したファイルの内容が別の文書で把握可能なものや決裁時の参考資料等（949ファイル）
イ　送付メールのように、通知文等を送付した旨を県職員間で伝達する等の軽易な内容であり、現在参照する必要がないもの（323ファイル）

消失ファイル 103,389（100.0%）
　復旧　102,117（98.8％）
　復旧できなかった 1,272（1.2%）
　　内訳
　　ア　処理完了かつ別文書で把握可能又は参考資料 (949） (0.9％)
　　イ　送付メール等軽易な内容、参照の必要なし (323) (0.3％)

・　今回の事故は、保守業者の人為的ミス及びそれを防ぐことができなかった保守業者社内の業務執行態勢の不備によるものでした。
・　保守業者からは、以下のとおり事故原因と業務執行態勢を改善する旨の再発防止策に係る報告書が提出されました。
・　県は、このような事故が二度と起こらないよう、保守業者を管理・監督してまいります。

　復旧作業に要した職員の時間外勤務手当額を損害額とし、損害賠償金の支払いを受けることを保守業者と合意しました。

本件についてのお問い合わせ先
総務部法務文書課長 中村
（直通）025-280-5016　（内線）2070